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週刊朝日:やっぱり「小沢不起訴」「見込み捜査」が残した「醜い汚点」 http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/277.html
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100211-02/1.htm やっぱり「小沢不起訴」 「見込み捜査」が残した「醜い汚点」
本誌はこれまで、検察が「良識ある判断」をすれば、小沢一郎・民主党幹事長本人の立件など到底考えられないと報じてきた。その意味で、2月4日に出された「不起訴」処分の判断は、最後の最後で、検察の「最低限の良識が働いた」(郷原信郎・名城大教授)ということなのだろう。 しかし検察の現場レベルでは、まったく違った声が出ている。語るのは、検察周辺の「関係者」である。 「小沢氏の不起訴決定で、現場は『上に潰された』と息巻いています。『上』というのは、樋渡利秋・検事総長と次期総長候補筆頭格の大林宏・東京高検検事長ラインのこと。かつて総長候補といわれた、大物ヤメ検弁護士が小沢側についたんです。小沢氏と古くから盟友関係にある人物が仲介したと聞いています。『不起訴の代わりに検察人事には手を突っ込まない』ということだというんですね」 別の検察OBも、こんなふうに解説する。 「官僚派の大林さんが言っても現場は『ウン』とは言いませんよ。結局は樋渡さんです。私が聞いているのは、最高検レベルでは次長の伊藤鉄男さんが慎重派で、それに現場の声を受けた積極派の大鶴基成さんが対立し、最終的に樋渡さんから鶴の一声が出たという話です。現場の東京地検では特捜部長の佐久間達哉さんはもちろんですが、次席の谷川恒太さんも検事正の岩村修二さんも、小沢氏本人をやれるという判断でしたから、ああ、『上』で話がついたんだなって思いました」 目下、検察にとっての最大の関心事は、樋渡検事総長の後任を大林氏にきちんとバトンタッチすることだといわれる。それだけに、この“ウラ取引”説が永田町でまことしやかに語られているのだ。情報誌「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏もこう話す。 「その話は私も聞いています。『不起訴』と『幹事長辞任』でバーターしたというものです。これがまったくあり得ない話だとは思わない。2月1日の会見で、小沢さんは明らかに目が泳いでいた。前日にあった検察の再聴取で『在宅起訴もある』と感じ取ったとしか思えません。そこで小沢さん周辺が動いたのか。少なくとも、結果が『不起訴』だったことは事実です」 確かに、1日の小沢氏の言葉は微妙だった。 「私自身が刑事責任を問われるというようなことになれば、それは非常に責任は重いと思う。(略)問われる事態は想定していない。仮にあるとすれば、責任は重いともちろん考えている」 現職の国会議員が被疑者として2度にわたる事情聴取を受ければ、ほぼ間違いなく刑事責任を問われる事態が想定される。しかしこの発言は、この時点ですでに自らの不起訴を知っていたかのようにも聞こえる。 その小沢氏は自らの不起訴と石川知裕衆院議員ら3人の起訴を受けた4日には、 「検察の公正な捜査の結果が出た」 とまで言い切った。党大会での「断固として戦っていく決意」とは百八十度の豹変だ。なぜか。 小沢氏は権力温存のために秘書ら3人を生贄に差し出し、検察は組織防衛のため、それを受けた──。 にわかに信じがたい話だが、歳川氏の言う「バーター」がもし事実なら、とんでもない話である。小沢氏にしろ、検察にしろ、散々世の中を混乱させておいて、これほど国民をバカにした話はないだろう。 不起訴処分決定の直前まで、検察が強気の姿勢だったことは事実である。東京地検特捜部の「関係者」が、本誌にこう語っていた。 「石川は、パクられて完オチだ。もう完全に検察の軍門に下っている。もともと、昨年3月の西松建設事件で逮捕した大久保隆規被告がある程度しゃべっているから、その話を埋め合わせるだけで証拠はそろう。議員辞職と引き換えに手打ちというシナリオもあるが、小沢はもう完全にアウトだよ」 過去に検察が権力者に切り込む際、ポスト辞任や議員辞職と引き換えに立件が見送られたケースは確かにあった。たとえば92年に発覚した東京佐川急便事件では、金丸信氏が自民党副総裁を辞任したことで東京地検は罰金20万円の略式命令で済ませている。 そもそも小沢立件が「無理スジ」だったことは本誌が再三、指摘してきたとおりである。法律をまじめに読めば誰でもわかる。 事件の焦点は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金4億円の原資に「裏ガネ」が含まれているかどうかだった。 しかし、もし仮に小沢氏に裏ガネが渡っていたとしても、当時野党だった小沢氏には職務権限がなく、いわゆる贈収賄は成り立たない。「あっせん収賄」「あっせん利得」も、小沢氏自身の働きかけの立証は難しく、「脱税」の事実をつかむのはさらに困難だ。結局、最後の砦が、政治資金規正法違反(虚偽記入)の「共犯」「共謀」に問えるかどうかだったが、結局、それもダメだったわけだ。 元検事の郷原氏(前出)がこう指摘する。 「結局、ヤミ献金の事実が出てこなければ主犯≠ナある石川議員についても犯罪性がどこにあるのかわからなくなる。額が大きいので、なんだかいかがわしい印象を醸していますが、結局、身内のカネがぐるぐる回っただけの話です。この事件で、小沢氏が『共犯』『共謀』で起訴される可能性は限りなくゼロに近いと思っていました。小沢氏の不起訴は当然の結果です。ギリギリのところで検察の暴発は止められました」 これまで悪質性の根拠と言われた「4億円の原資のうち5千万円は水谷建設からの裏ガネ」という部分が証明できなければ、そもそも石川議員を逮捕する必要があったかどうかも怪しくなる。検察は、いったいどこで何を間違ったのか。 元特捜部検事の高井康行弁護士が言う。 「まず、基礎捜査をしっかりやって関係者が否認、あるいは十分な自白が取れなくても目標とする到達点までいけるようにすることが必要でした。今回の例でいえば、石川議員から十分な自白が取れなくても、共犯で小沢氏を起訴できるくらい周到な内偵捜査をやった上で、石川議員の身柄を取るなり、小沢氏の聴取をするなりすべきだった。検察は当初から計画的に緻密に作戦を立てていたわけではなく、状況に左右されながら、捜査に主体性を欠いているように見えました」 検察の捜査能力の低下は著しいようだ。しかし、小沢氏周辺のカネの流れは複雑で、いまも“疑惑”は渦巻いている。高井氏が言うように基礎捜査をしっかりやれば、リベンジの可能性がないわけでもない。 冒頭の検察「関係者」もこう話す。 「上層部の意向もあって今回は断念したが、ガサ入れで押収した資料を国税庁に持ち込み、分析してもらっている。財務省の外局である国税庁は当初、検察にあまり協力的でなかったが、“身内”の藤井(裕久)さんが財務相を去ったことで、政権と距離を置くようになっている。特捜部も応援検事を留め置くなど臨戦態勢を解いていない。次の山場は、国会の会期末(6月16日)になるでしょう」 その執念は、4日に会見した佐久間特捜部長の言葉にも表れていた。小沢氏の土地購入原資となった4億円について、こう語っているのだ。 「小沢氏からの借り入れと認定した。陸山会に入る前に、いったん小沢氏に帰属している。だが、小沢氏が(個人資産だったと)会見で説明したものをそのまま認定したわけではない」 いったん小沢氏に帰属している──。この不思議な言い回しについて、検察OBがこう指摘する。 「つまり、小沢さんの所得になったということ。所得税がどう処理されているか見ていると暗に言っているんです。間違いなく検察は第2幕を狙っています」 まさに18年前の金丸パターンだ。さらに、検察審査会にも望みを繋いでいる。 「起訴相当の結論が出れば、すぐに小沢の自宅と事務所を家宅捜索する筋書きを立てている」(検察関係者) しかし、もはや国民の多くはウンザリしていることだろう。本誌読者からもこんな声が寄せられる。 「この国がこんなに大変なときに、なぜ検察は小沢にだけこだわるのか。おかげで何も前に進まない……」 巷には「検察不況」という言葉があるそうだ。一連の検察捜査の最大の被害者が、国民なのだ。検察が何をやっても勝手だが、「小沢vs.検察」という公益性のカケラもない“私闘”に国民を巻き込むことは、もういい加減にやめてほしい。 小沢氏をめぐる事件の経緯と今後 2009年 3月 3日 西松建設の違法献金事件で、東京地検特捜部が大久保秘書らを逮捕 ※は未確定 本誌取材班
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