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官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案(読売新聞)
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/269.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 2 月 11 日 13:39:05: 8rnauVNerwl2s
 

日経の飛ばし記事ではなかったようですね。

国家公務員法等改正案は、仙谷さんが、取りまとめしている訳ですが、平野「傍観」長官とともに早くも官僚に取り込まれてしまったのか、それとも記事自体がマスゴミお得意の「世論操作」なのか・・・・

gooニュースから
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/20100210/98991af6821f1bb8acd179f2a23a59f5.html?fr=RSS

(転載開始)

官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案
読売新聞2010年2月10日(水)03:03

 政府は9日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。

 内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。

 検察庁などは適用外とした。12日に閣議決定する予定で、4月1日施行をめざす。

 名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。

(☆☆☆転載者注 ここから核心部分)

 検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」(平野官房長官)との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。

 適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。

 ◆官僚の士気低下に懸念も◆

 同法案を了承した9日の内閣府政策会議では農林水産省出身の民主党の篠原孝衆院議員が「民間から(幹部を)持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」と官僚の士気低下に懸念を表明。局長級から部長級への降格規定については経済産業省出身の同党の後藤祐一衆院議員が「制度上はあるが行使しない『抜かずの刀』にするのが権力の本質では」と注文をつけた。

 名簿掲載者は約600人で、年1回程度更新する。これを一元管理する内閣人事局は当初検討した人事院や総務省、財務省からの一部機能の移管を先送りしたため、職員55人体制で始動する見通しで、「出身省庁などが異なる600人もの能力や適性の判断には不十分」(省庁幹部)との見方もある。また、原口総務相は9日の総務省政務三役会議で「民間からの登用は各省官房がやればいい。新組織は作らない考えだったはず」と内閣人事局の新設そのものに異論を唱えた。

(転載終了)

◆驚愕!明らかになった国家公務員法改正案 「官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外 独立性保つ」(日経)
 http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/763.html

◆検察トップの樋渡利秋・検事総長は、定年より2カ月あまり早く今年6月中旬に勇退する見込み!?(ラ・ターシュに魅せられて)
 http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/771.html

◆中央府省の幹部候補に適格性審査 公務員法改正案
 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301001042.html

◆国家公務員法改正案:原口総務相「改善を」
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100210ddm002010079000c.html

◆総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100211-OYT1T00049.htm

◆仙谷由人(Wikipedia)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E8%B0%B7%E7%94%B1%E4%BA%BA

 党内では、前原グループの会長を務め、鳩山由紀夫グループ、菅直人グループ、旧社会党系、旧民社党系などのグループから一定の距離を置きながら、枝野幸男、前原ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションで存在感を保っている。・・・
 
 いわゆる「民主党七奉行」の一人であり、七奉行の会に所属する。・・

 新自由主義論者であり、大胆な規制緩和・自由化や地方分権を主張する。・・・

 

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コメント
 
01. 2010年2月11日 14:05:13
国家公務員法等改正案の原文って確認できないですか?

>検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」(平野官房長官)との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。

この部分の表現が、改正案でほんとはどうなっているのか?何しろマスコミの解説は全く信用できませんから。


02. 2010年2月11日 14:23:39
三権分立のシステムを蔑ろにすると、司法の位置づけが難しくなりますね。

03. 2010年2月11日 14:35:03
民主集中制が流行っていて、「法治から人治へ」って流れですかね。

04. 2010年2月11日 14:46:09
「検察庁の幹部人事は管理の適用除外」なら、小沢氏政治資金の件と
 同じことが、今後起こっても同情できないな。

05. 2010年2月11日 15:20:10
> 「民間から(幹部を)持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」

まさか今まで本気を出していてあの程度なのか、日本の役人は。
どんだけ役立たずだ。


06. 2010年2月11日 16:01:58
「士気が低下して業務に支障が出る」という役人がいれば、自発的に退職して民間で働けばよい。士気がない人は全体に奉仕するのが役割の公務員を務めることはない。

07. 2010年2月11日 17:01:20
>>06

そんな無茶な! 我々は全体に奉仕するのが仕事だなんて全く思っていませんよ。ひたすら事務次官に上り詰めるのを目指し、益を守省りながら天下り先を増やす、これが仕事なんですから。

民間なんかに行ったら、3日でクビになってしまいます。ぬくぬくしてのに殺生なこと言わないでください!
                 官僚代弁人


08. 2010年2月11日 18:53:36
明治四年、岩倉使節団に同行せし何禮之の孟徳斯鳩(モンテスキュー)を知るの記

「往年我全権大使ノ欧米各国ヲ歴聘スルヤ驂ヲ華盛頓府ニ駐メシ事数月、此際ニ方リ閣下(木戸参事)適マ法律学士サミユール、テイロル氏ノ著作ナルヲ聞キ禮之ヲ具シテ面晤シ、泰西法律ノ大要ヲ質問ス、テイロル氏曰ク、今日欧米各国ノ治化休明ハ数百年ノ培養ヲ経テ成長セル者ニテ一朝ノ造為ニ出ルニアラズ、其之ヲ誘掖セシ根抵ハ先哲ノ著作アリ、著作固ヨリ其人ニ乏シカラスト雖モ就中道理事跡ニ兼通シテ典型模範ト為ス可キ者ハ孟徳斯鳩ヲ以テ古今第一トス、聞ク貴国法ヲ各国ニ採リテ励精ヲ図ルト、果シテ然ラバ孟氏ノ法論ヲ玩味シ、其蘊奥ヲ究メ世道人心ノ苟モ改換ス可ラザル事ヲ了解セバ経世済民ノ為メ大ニ裨益スル処アラント」

・・・法律をいじる人なら読み飽きた文章でしょうが(私は素人ですよ?)、法を立てるというのはいろいろ深い学識が必要のようですね。


09. 2010年2月11日 20:00:19
>人事院、検察庁、会計検査院、警察庁の幹部職員は適用除外

うまく散りばめた書き方してるな
人事院と会計検査院は公務員のための自律的な組織だからまだ分かる
残りの2つが公務員の真の聖域なんだね


10. 2010年2月11日 20:02:56
マトリクスから目覚めた日本人にささげます。
日本の同和地域とか、小沢朝鮮人疑惑とか、資産情報とかすべての情報を握るのは
官僚・公務員たちです。なぜかこれらの情報が嘘情報とともに流失しますね?
手下のマスメディアを使ったり、御用学者や評論家を使い世論誘導して風を吹かせ
ようとします。結局騒動のあとには政治屋が辞任したりするが、官僚たちの利権は
守られています。この繰り返しで天下りなどの腐敗不公正な税金泥棒が続いてきました
地検官僚に正義があると今でも信じてる馬鹿はいないと信じたいが、裏金犯罪や
官製談合で仲間のキャリア官僚だけは守る、インチキ市民団体の小沢告発はすぐ
やるが、自民や公明の数々の犯罪には手をつけない。
冤罪を捏造するためなら同胞日本人の生命も取る。家族親戚への脅しも平気。
これら悪党官僚の家族こそ公開するべきでは?日本人の生命が脅かされます
今後地検やマスメディアは国民の信頼を取り戻すことはできないでしょう
あとは独裁強制しかないんです

11. 2010年2月11日 21:03:47
検察庁、警察庁の幹部職員は適用除外?
このたびの地検特捜の暴走のこと、度外れた検察の悪共のことをもう忘れたのか?
こやっらは人事で矯正しないとどうにもならない連中だということが、平野らは判っていないのか。アホか!
それとも当面の反発を考えてこうしたが、追々人事での締め付けをやるっていうことか?

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