この記事は gataroさんの http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/224.html と内容的には同じだが、表がついているので注目。

公明党も「黎明クラブ」と「新党平和」から解党時の政党交付金を引き継いでいることが分かる。

＊　自民党は「政権政党であること」に意義があった政党だったので、さすがに、政党の離合集散には係っていなかったことも分かる。

−−−

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010021102000091.html

解散１７党　返還ゼロ　政党交付金　使い切りか引き継ぎ
2010年2月11日 朝刊

　政党交付金制度が導入された後に解散した十七政党すべてが、解散後に交付金を国庫に返還していなかったことが十日、各党の使途報告書などから分かった。民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めた自由党と同様に、所属する議員の政治団体への寄付などで使い切って残高ゼロだったのが九党。残りの八党は後継政党に資金を引き継いでいた。

　自民、公明両党は、解散が決まった政党が政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出しているが、解散を正式決定前に寄付をすることは可能で、国庫への返還実現は難しそうだ。

　交付金は税金で政党の活動を支援する制度で、政党助成法では「政党が解散し、政党交付金の残金がある場合は総務大臣が返還を求めることができる」としているが、使い切れば返す必要がない。また、後継の政党が届け出れば、残金を引き継ぐこともできる。

　政党交付金の支払いは一九九五年から。各党は政党交付金の使途報告書を総務省に提出している。

　＜政党交付金＞　特定の企業や団体との癒着を防ぐため、企業・団体献金の制限と併せて導入された政党への公的な助成金。１９９４年に成立した政党助成法に基づいて交付。国民１人当たりの負担額は年間２５０円。要件を満たした政党の議員数や得票数に応じて配分する。対象は（１）国会議員５人以上（２）国会議員が１人以上で、かつ前回衆院選か直近２回の参院選で得票率２％以上−のどちらかを満たす政党。９５年以降、毎年計３００億円超を交付している。

コメント
01. 2010年2月11日 12:01:26 民主というより小沢が突出しているヤツか 民主信者はまた繰り返すであろうｗ 「金額の大小ではない」 「公明もやっている」

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