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※１関連。
検事谷川恒太の上杉氏出頭要請「こちらに来ていただけますか？」←暴力団なら脅し、検察が言えば出頭要請と取るよな普通は（笑）
※２関連。
騙して誘き出し子供を人質に女性秘書を10時間恫喝取り調べの検察官民野健治は、職権濫用、いや特別公務員暴行陵虐罪だろう。
※３の佐久間達哉の関連は、リンク紹介（2本目のリンクは直接的ではないかも知れませんが、関連参考情報）と、次にはなゆーさんが紹介してくれたものを資料として採録。
佐藤栄佐久元知事事件における東京地検特捜部佐久間達哉の殺人的取調べの実態〜ジャーナリスト@iwakamiyasumi岩上安身つぶやき編集
http://honnosense.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/iwakamiyasumi-5.html
「ごみ野郎、くず野郎」検察の拷問・血だらけの紙オムツ１枚で取り調べを受けた屈辱は絶対忘れない［ゲンダイ］
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投稿者 feel 日時 2010 年 2 月 10 日 00:14:45: /berAdga6DXu.
（はなゆーさんのエントリー転載始め）
2010年02月09日
〔小沢騒動〕松田光世氏のツイッターに重要な情報が流れている
http://alcyone.seesaa.net/article/140665078.html
松田光世氏（自称：どらえもん）は菅直人財務大臣の元政策秘書。
http://twitter.com/matsudadoraemon
検察庁の検事と裁判所の判事はよく接待ゴルフをやってつるんでますからね。そのお金がどこから出ているかと言うと「調査活動費」などの裏金（もとはわれわれの税金！）だったわけで。どらえもんが三井環氏と組んで追及しようとしたら三井氏を微罪で逮捕したんです。
もともと借入金の資金繰りは書く必要がないと主張してきたのは、自民党です。与野党協議の場で、自民党側の座長だった保岡興治氏は「資金繰りのためにポケットマネーをだしてやり繰りしている議員は多い。全部オープンにしたら、なんだおカネあるじゃないと、献金が集まらなくなる」と。
そもそも政治資金規正法は、１９４８年の国会で政府が意図した「政党法」に対抗して与野党の議員立法で制定されたものを、与野党で話し合って議員立法で修正を重ねてきた法律です。細川内閣で政府から政治改革関連法案の一部で提案された時も、参院否決後の両院協議会の与野党合意で修正成立しました。
政治資金規正法は、国会法などと同様に政治活動の基本的なルールに関する法律だからこそ議員立法で、与野党の話し合いによるルール作りが行われてきたのです。ほかの政府提案の法律と同じように検察が「有権解釈権」をなんでも行使できるわけではないはずです。
今回、谷川さん（注：東京地検の谷川恒太次席検事。この谷川次席検事氏の前職は盛岡地検の検事正で「小沢をやりたいと漏らしていた」２００９年３月１９日号の週刊新潮）は、与野党合意のルールである「資金繰りは書かなくていい」というのを全く無視し、書かなくていい土地購入の際の資金繰りを書かなかった、つまり何も法律違反をしていない石川議員を逮捕拘束し、国会での仕事の機会を奪い、あまつさえ罪にもならないことで起訴したのです。
谷川さん、これが特別公務員職権乱用罪以外の何だというんです？ あなたは、罪もない人を犯罪者だといって起訴したんですよ。一つの土地取引の資金繰りのお金が０４年も０５年も、あっちもこっちも虚偽記載だと、２０億円を超える「史上空前の虚偽記載」だと。マッチポンプとは、あなたのことです。
そうした経緯を経て、政治活動の自由を確保するために「資金繰りは公開の対象外とする」というころが与野党合意で決まっているのです。谷川さんは、それを知っていましたか？
残念ですが、文書化はされていません。しかし、合意によって条文はできているので、法１２条の条文を読んでいただければ、その立法意図は誰でもはっきりわかるはずです。
立法の現場に身を置き、与野党協議の事務局として、その現場にいた私が証言していることが、事実です。
さて、昼飯を終えて本題の続き。政治資金規正法では、政治団体のすべての資金の出入りを「会計帳簿」に記載することになっており、その記載が漏れていれば、それはそれで罪になります。
しかし、「会計帳簿」は、一般に公表されることはなく、別に「政治資金収支報告書」を作って公表していますが、その基準は全く異なります。法１２条の収支報告書の記載義務と会計帳簿の記載義務の書きぶりの違いをみてもらえば、わかると思います。
会計帳簿には、小沢さんから４億円借りたとか、銀行で４億円かりて小沢さんに返したとかをいちいち書く必要がありますが、収支報告書には年末時点の借入金残高を書くというのが、政治資金性法上の記載義務。資金繰りは書く必要がないというのは、ここで法文上もきちんと読めます。
そうそうそこです。０４年分の陸山会の借入金残高は、４億９０００万円余りで前年より約３億７０００万円増加。つまり、世田谷の土地購入代金分増えたわけですが、石川議員が「登記時点でいいと思い」翌年回しにした結果、翌年度繰越金が３億７０００万円少ない計算に。
こういう数字のつじつまの合っていない収支報告書については、総務省政治資金課が電卓を叩いてチェックして、９月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と読んでいます。
政治資金規正法では、第３１条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基づいてこの「調整」作業が行われているわけです。
収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は、「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。
そういう形で、この５年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが１８０件以上あるのは、細野議員がテレビで指摘していた通りです。「訂正」の中には、日歯蓮事件の１億円ヤミ献金もありますから、「訂正」すればすべてOKという立場には、どらえもんは立ちません。
しかし、これは「訂正」ですむのか、「虚偽記載」なのかは、検察がすべて判断するんだというのでは、検察がすべての議員の政治生命をいかようにもできるということになります。
（転載終わり）
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