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毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100210k0000m070140000c.html
社説：小沢氏続投会見 まだ幕引きとはいかぬ
これで幕引き、というつもりだろうか。資金管理団体の土地取引をめぐる事件で不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長が８日、記者会見した。小沢氏は幹事長続投を改めて表明、東京地検の事情聴取を２度受けたことを理由に「これ以上の説明はない」と述べ、すでに説明責任は果たしたとの認識を示した。
今回の不起訴処分を受け、自身の責任論も含めた「区切り」を意識した会見だったが、毎日新聞など各種世論調査で幹事長辞任を求める声がなお７割前後に達するなど、国民の疑念がふっしょくされたとみるには遠い状況だ。特に、説明責任を果たしたとする認識には首をかしげざるを得ない。小沢氏は国会での説明に、速やかに応じるべきである。
冒頭に陳謝こそすれ、ほとんどが強気な言動に終始した会見だった。不起訴処分に伴い「不正がなかったことが明らかになった」と強調、鳩山由紀夫首相から続投の了承を得たことを説明し、責任論とも一線を画した。５月連休の訪米にも意欲を示すなど、反転攻勢の意欲を鮮明にした場面と言えよう。
だが、小沢氏の主張にはさまざまな疑問がある。特に検察当局の事情聴取で説明責任が果たされた、との主張には賛成できない。土地取得の原資をめぐる小沢氏の説明は途中で変化しており、「実務は秘書に一切任せていた」とする説明も、説得力が問われている。
不起訴処分を受けた毎日新聞の世論調査で、小沢氏は幹事長を辞任すべきだ、との声がなお６９％に達した。小沢氏は各種調査結果について「『小沢一郎は不正なカネを受け取っている』という報道が続いた。その直後の世論調査だ」とメディア批判を展開したが、国民の疑念が晴れていないことを自覚すべきだ。私設秘書だった石川知裕衆院議員も含め３人が政治資金規正法違反で起訴された監督責任も重い。自らの潔白に自信があるのならなおさら、野党が求める国会での説明に応じるべきだ。
首相も歯切れが悪い。小沢氏は続投を了承された際、首相から「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と言われたと会見で明かしたが、首相はこの「激励」を否定した。小沢氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）とならないよう予防線を張りたいのであれば、自浄能力発揮に向け他になすべきことがあるはずだ。
小沢氏続投に伴い民主党内は、夏の参院選に向け世論の行方を見極めようと静観する動きが大勢となっている。自民党などが提出した石川議員に対する辞職勧告決議案が宙に浮く中で、石川議員は９日、議員辞職を否定した。問題が置き去りにされたまま、政治の停滞が続くことがあってはならない。
毎日新聞 2010年2月10日 2時37分
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