(回答先: 小沢氏疑惑は消えていない 【赤旗】 投稿者 愚民党 日時 2010 年 2 月 07 日 19:28:57)

政治の分野で論議されるべき内容と、司法の分野で裁かれる内容と、厳格に区分されるべきだと思います。
刑事事件として立件されないことを、公然と非難するのは名誉棄損ではないでしょうか。 　

コメント
01. 2010年2月07日 20:37:17 推定無罪は有罪ではないのですから、石川氏に対する議員辞職要求だとか、 不起訴と決まった小沢氏に対して、黒だのグレーだのと 騒ぎ立てるメディアや野党議員等は両者に対する人権侵害にあたると思います。
02. のんぽり 2010年2月07日 22:26:37: 7p9CCripgLT3w 　推定無罪とは裁判で判決が出るまでは無罪として扱われるということ。 　疑惑の有無は裁判とは関係のない問題。 　これまでだって様々な疑惑報道があった。当りもあれば外れもあった。 　調査報道から露見した事件も色々ある。 　不起訴が決まったからと言って疑惑がなくなるわけでもない。疑惑があるのなら報じればいい。ただ、心証ではなくある程度の裏付けは必要だろうが、報道自体は別に問題ないんじゃないの。 　もし、本人が問題だと思うならば名誉棄損でも何でも告訴すればいい。不思議なことに疑惑報道されて人権侵害だ名誉棄損で訴えるとかなんとか言いながら裁判沙汰になるケースは少ないのでは？ 　おいらのような貧乏人は金がなくて泣き寝入りということもあろうが、億の金を動かせる政治屋ならば告訴できるだろうに告訴しない不思議なんてぇのも考えてみると面白い。
03. 2010年2月07日 22:37:35 アノ厳しい検察の網をくぐったのだから、素人にがたがた言われる筋合いが無い。お祝いしてから、それからマスコミやコメンテイターの名誉毀損に当たる言説を刑事、民事にてそれぞれピックアップして告訴するなり、損害賠償請求するであろ。「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役云々、」（特例）名誉毀損の行為が公共の利害に関する事実に係り、即ち「公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実であって、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と規定しているのであるから、真実の証明が出来ないときは、リークの受け売りをした主体も豚箱送りの可能性がある。事実を摘示した人の名誉を毀損した事実が真実証明が無い場合でも、マスコミがその事実を真実だと誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があるときは、故意が無く、名誉毀損罪は成立せず。（最高裁判決S４４．６．２５）検察も起訴できない事案について、マスコミがかくも裏付けなく、書きまくった今回の腐れ情報の摘示は告訴さえすれば、片端から獄門台に送り込めること請負である。いわんや検察をやダロウ。
04. 2010年2月08日 20:30:00 推定無罪の原則は、この国では誰にも適用されないようです。

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