馬淵氏が世間にさらしたのは、民主党の公共事業改革が変質する「１シーン」だったようだ【産経新聞】愚民党

【政治部デスクの斜め書き】馬淵氏はどんな悪いことをしたのか

　「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。

　公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。

　「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。

　事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書では「実施計画」と呼ばれる文書だ。

　この文書は、通常なら、新年度予算が成立した４月に決定される。

　だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府（国土交通省）から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というので自民党などが騒ぎ、官邸以下、鳩山政権の首脳たちが一斉に謝罪する騒動になった。

　自民党議員の秘書が、その行政行為の持つ意味を説明してくれる。

　「一秒でも早く、箇所付けの紙、いや紙がなければ、付いたか付かなかったかを知らないといけない」

　公共工事は大枠で○億円と書いてあり、その分の予算が確保されているが、それが事業計画に落ちてきて、具体的に○○道路○億円と書かれると、地元の道路工事が実施されるという仕組みだ。

　予算が成立した後、各省庁では、総額の中から事業ごとに優先順位を付けていく。

　うちの道路に予算は付いたのか？　地元自治体は、その情報に血眼になるので、議員たちは省庁からその情報を仕入れて、「情報があります」と電話で自治体にささやく。すると「先生は頼りになる」となる。

　この情報をほしがっていたのは、自治体だけではない。切実なのは、ゼネコンなど建設業者だ。事業が決まれば、見積もりだって早く作れるし、入札準備や根回しも、場合によっては「話し合い」の準備すらできる。だから、議員秘書は、何かが決まれば、関係するゼネコンの担当者にも電話で教えた。

　大物国会議員なら、逆に省庁幹部が直接電話した。「先生、地元のあれ、付けておきました」。しばらくすると、その役人が退職して選挙に立候補したりした。「○○君、何とか、あれ付けてよ」と、地元関係者を前に役所の局長に、これみよがしに電話する大物議員もいた。

　自治体だって、黙ってみていたわけではなかった。何度も通っているうちに、課長や課長補佐クラスが「まだ言わないでくださいね、予算付きましたから」と答えてくれることもあった。

　自治体の首長の中には、局長級に知り合いがいると、内々に「大丈夫ですよ」とお墨付きをもらった人もいた。予算がとれるかどうか分からず、自身の自治体の予算が作れないと、あたふたする市役所の部下を「まあ、落ち着いて」などとやっていた。

　当時の野党はほとんど情報がとれなかった。自民党でも力のない議員には役人もサービスしない。政府に刃向かうと、予算は付かなかったし、教えてもらうこともなかったという典型だ。

　まさに「箇所付け情報」は、政権与党の力の源泉だった。

　従来の仕組みは、あるフィクションを前提にしていた。「４月に予算案が成立するまでは、箇所付けは存在しない」というフィクションだ。

　実際、予算は個別事業が積み上げられているので、公共工事予算は漠然と数字だけがあるわけはなく、具体的な事業が書類の中で積み上げられている。「この予算額なら、ここまで工事できそう」という具体名も出ている。

　前出の課長補佐は電話で言った。「でもこれが事前に漏れたら、予算付かなくなりますからね」。前出の首長も「４月まで新聞には書いちゃだめ」と言った。大物国会議員の秘書も「あの予算は付いたでしょう。でも、正式決定は春だから」と言っていた。

まあ、大体分かっているでしょうけど、そこはそこ、大人なんだから、知らない振りして、わくわくしながら、箇所付けを待って、箇所付けが出そうになったら、その紙をちょっとでも早く届けてね。まあ、一応確認したいじゃないですか。

　もちろん、土壇場で削られたり、誰かの横やりで予算を持っていかれて、「来年は必ず」とか「補正で盛り込むから」などのやりとりをしていたこともあった。全体が決まるのはやはり４月。だから、確かに最終確定という意味では、４月まで流動的な面があり、それまで箇所付けは存在しない。

　だが、大体は決まっていたものだ。有力者はだいたい知りたいものは知っていた。馬淵副大臣の今回の流出はいただけないが、自民党の「財政法違反」という攻撃も鼻白む思いがするのはそのためだ。馬淵氏の上司である前原誠司国土交通相が「外に出たのは想定外であり、極めて遺憾だ」と言ったのは、正直な感想だとも思う。外に出たらダメなのだ。

　これまでは、個別案件が漏れたら、その予算は罰として召し上げという強制力があったらしい。それぞれ、事前には秘密を守ってきたものだが、少し大きな事業は、予算編成段階で「ゴーサイン」が出ていたし、中くらいの事業は、予算編成の中で、省庁から「○○プラン」などといって発表されたりもしてきた。モデル事業だって、「多分おたくにやってもらいます」と担当省庁から自治体に電話があった。

　ということは、この問題はやはり「流出事件」となるのか。

　自身のブログに「これはフライングだ」と書いた他党の国会議員もいたが、公表してはいけないものを、間違えて早く外に出してしまった罪を馬淵氏が犯してしまったということなのだろうか。

　私はそうは思わない。私は馬淵氏の罪は、フライングにはないと思う。むしろ、このことが表沙汰（さた）になった後の鳩山政権の処理の仕方にある。

　鳩山由紀夫首相は、かなり以前から、こんな主張をしていた。

　「箇所付けを国会で決定する公共事業コントロール法案を何度も国会に出してきた。個々の事業に対して、必要なものかどうか、地元住民のためになるかどうかなど、国会議員の責任によって議論し、決定していくことができるのです」

　鳩山氏は、公共事業は「中央官庁が主導して、必要のないものを次々を実施している」と主張。箇所付けを国会で議論しようと言っていた。

　実は政権交代後にも、馬淵副大臣は、地方自治体の首長との会合（１０月）で、こうした「イズム」を説明していた。

　「前政権では、３月末の予算成立と同時に事業評価が発表され、箇所付けが決定され、事業実施計画が認められ、執行決済が同日に行われていた状況でした。この状況がおかしいと判断した民主党は、国会で、しっかりと箇所付けについても議論していく仕組みにしていきます」

　「（平成２１）年内に、箇所付けを決定し、国会で議論していくことになるでしょう」

　「（地元選出）議員にもできるだけ早い段階でお伝えできるようやっていきます」

　民主党は箇所付けそのものの見直しを掲げて、「箇所付け第１案」を早急に作り、地方と国会に提示して、議論させ、国主導で膨らんできた公共事業を削減しようとしてきたはずなのだ。

　ならば、馬淵副大臣が地方に配布したのは「予定通りです。これは現在の途中経過です。これから、この是非を国会で議論してください」と説明して終わりにしてはいけなかったのか。

　地方に出すと同時に、国会議員に配布してしまえばよかったのではないか。

　前原国交相は「外に出ることは想定外」などと言わずに、「さあ、これで、この事業が本当に必要かどうか、地方で国会で議論してください」と言えなかったのだろうか。

　平野博文官房長官は、なぜこれほどまでに低姿勢で謝ってしまったのだろうか。馬淵氏がすべて悪かったのだろうか。

　昨年秋までは、民主党は本当に公共事業改革を国会などの「平場」で、議論しようとしてきた。馬淵氏の１０月の発言もそれを裏付けている。

　だが１２月。「地方の要求を聞け」「それも党本部を窓口にして聞け」という最高幹部の号令が出た。

　そして、箇所付けは、平場で議論するものではなく、自民党政権と同じように、非公式にまとめる素材に戻ってしまった。

　そして、当然、最高幹部の意向を忖度（そんたく）すれば、作り上げた箇所付けの原案は、まず党側に示すべきものとなった。

　最高幹部の意向をさらに忖度した党側の責任者も、当然のように、地方県連に資料を配布した。そしてその資料は漏れた…。

　だとすれば、これはフライング事件でも、流出事件でもない。

　民主党が掲げてきた公共事業の見直し作業が、ある最高幹部の号令で、骨抜きになり、すっかり自民党時代の遺物に戻ってしまい、それが変な形で表に出たという「事件」なのではないか。

　馬淵氏が世間にさらしたのは、民主党の公共事業改革が変質する「１シーン」だったようだ。

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