議員が「努めなければならない。」努力目標を示したものです。

この綱領をもとに、国会議員が遵守すべき具体的な準則として「行為規範」が制定されている。

いあうれも、各議院の「規則」であって「法律」ではありません。

一方、憲法は「良心の自由」（憲法19条）や「表現の自由」（憲法21条）、「財産権の自由」（憲法29条）など、広範な「自由」を保証しています。

「倫理綱領」・「行動規範」も、一般論としては、この憲法の保証する自由の中に含まれてしまう。

つまり、憲法はそれらを自由としているのです。

だから、「法律」ではなく「綱領」（努力目標）なのです。

日本国憲法は第31条で、適正手続（法定手続）の保障について規定しています。

何人も、「法律」の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。（憲法31条）

注意すべきは「法律」であることです。

これが公正な手続・・「法定手続の保証＝罪刑法定主義」（憲法31条）　です。

「法律」とは、衆参両議院で可決したもの（憲法59条）でなければなりません。

（なお「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであ　る。」）（最判平成4年7月1日）

忘れてはならない重要な事、それは「政治倫理綱領」も、この憲法の理念の下にあることを忘れてはならない事です。

「責任」が伴うためには「法律」や「契約」が必要なのです。

・憲法第31条　【法定の手続の保障】（公正な手続の保証・罪刑法定主義）
　何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、　又はその他の刑罰を科せられない。

・ 憲法第59条 　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で　可決したとき法律となる。

訂正

いずれも、衆議院。参議院、各議院の「規則」であって「法律」ではありません。

したがって、そもそも『政治倫理綱領』とその『行為規範』等では、『責任』を問うことはできないものです。

「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には・」でいう「政治倫理」とは、刑事とか「責任」を伴うものを含むものでは無いく、文字通り「政治倫理」の部分のみと解釈されます。

憲法も、『良心の自由』〈意志の自由）、『表現の自由・政治活動の自由』を保証しています。

[良心の自由]が主に[内心の自由]であるのに対し、「表現の自由」は、行為・行動等を含む、政治活動の自由等を含む広範な自由です。

『行為規範』などはこの中に含まれてしまうものです。

憲法は「良心の自由」を保証している。「倫理」もこの中に含まれてしまいます。つまり基本的にこれらは自由だとしているのです。

「政治倫理綱領」に、「政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」とあるが、政治家の良心といってもそれは基本的に自由、政治活動も基本的に自由《表現の自由》なのです。

また、憲法は『財産権はこれを侵してはならない』(財産権の自由）としているのです。

言われるような事は､なことはすべて最高法規たる憲法が「自由」だとしているのです。そしてこのことが民主国家の基本となります。

つまり、倫理《政治倫理綱領》で、「責任」を問うことはできない、自由なののです。

最初に還ってしまうのです。

政治倫理綱領で、責任追及は無理なのです。

これらは憲法・・良心の自由・表現の自由・政治活動の自由・財産権の自由・に含まれてしまうものです。

その中で倫理の在り方の基本として努力目標を示したもの《綱領》と捉えればいいのではないでしょうか。

いずれも法律ではありません。

自治会やマンション組合の規則と変わらなく、強制力はない。

対象は、衆参各国会議員（本人のみ）です。その秘書は含まれないのです。

そもそも含まれていない人の事で騒ぎたてることにも大きな問題が有ります。

政治倫理審査会規定
■第一条　政治倫理審査会（以下「審査会」という。）は、政治倫理の確立のため、委員の申立て又は議員の申出に基づき、議員が行為規範その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令（以下「行為規範等」という。）の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査するものとする。

この、「“行為規範”その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令（以下「行為規範等」という。）の規定」の、「その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令（以下「行為規範等」という。）」は実際は無く、「行為規範」というこで、「政治倫理綱領」のことではありません。（「政治倫理綱領」は、“議院の議決”により定めるものです。）

つまり誤解が有るのだが、衆参議院の　「政治倫理審査会」の審査対象になるのは、「行為規範」に規定した要件“のみ”であり、「政治倫理綱領」という宣言規定は対象となっていないのです。（重要！）

審査会が取り上げるためには、「行為規範」の要件に著しく違反していることを明らかにした文書で申し立て、あるいは疑惑はないとの疎明文書で申し出することが必要なのです。

政治倫理綱領第四項の「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し努めなければならない」という宣言規定が有るのだが、これら「政治倫理綱領」は政治倫理の審査の対象ではないのです。（審査会規定）

世論から「疑惑」をもたれているとされる小沢氏に対し、審査会での審査対象となり、疑惑を解明して責任を明らかにせよと迫ることができると勘違いしているようだが制度の不知に依る誤解です。

小沢氏の何が問題なのか「行為規範」の列記事項によって、小沢氏の何が「行為規範」の要件に著しく違反していることを明らかにする事がそもそもできないのです。

・「『これは小沢と特捜部の戦争だ小沢を挙げれなければ負けだ。』と上司の主任　　検事に
　　言われた。」

・「4億円の出所は裏金というのは検察の妄想だ。」

と証言した。

自分だけ悪者にして、一人だけいい子のなってる検察は許せないい・・ういうことだろう。