(回答先: 「マスコミは集団発狂している」と亀井氏、第二会見でやまない矛盾報道に苦言 (PJニュース) 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 2 月 06 日 19:02:29)

http://news.livedoor.com/article/detail/3232185/

ジャーナリズムの本当の目的

2007年07月13日14時01分 / 提供：PJオピニオン

ジャーナリズムの目的とは何だろう。「真実を伝えること」とは本当だろうか。少なくともマスコミがそのような目的で動いているとは思えない。『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンは次のような名演説をした。

　「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」

　このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。

　地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。

　農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は５０パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。

　５月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。

　余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。

　郵政民営化で１０月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。

　道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を１２兆円も積み立て無料化寸前だった。

　社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、２００２年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使（委任投票）できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。

　これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。

　談合排除は『年次改革要望書』に明記されていることなのに、公共工事をめぐる談合事件を相も変わらず報じている。

　教育市場の開放は『日米投資イニシアティブ報告書』にもある通り米国の要求なのに、いじめや未履修の問題を騒ぎ立て、参入の障壁となる教育委員会を批判してきた。

　大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。

　竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、７月４日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。

　マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。【了】

■関連情報
アシスト、ビル・トッテンOur World No.503 報道の自由
植草一秀氏を応援するブログ
神州の泉
世界の闇を語る父と子の普通の会話集P.３

ＰＪニュース.net

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コメント
01. 2010年2月06日 21:07:18 今、この日本で何が起っているかを 見事的確にまとめておられますね！！ 阿修羅をご覧の皆様方なら、 百も二百もご承知のことなんでしょうけれども．．． 読んでて、涙が出てきました．．．
02. 2010年2月07日 02:34:51 最後まで負けずにみんなでがんばろう
03. 2010年2月07日 02:38:21 本当におっしゃるとおりです。無言　。。。　国家権力とマスコミで犠牲になった方々の名誉回復　−　のためにも、民主党がより民主政治のための改革を急ピッチで確実に進めて頂きたい。　国民は、飴をぼうばり傍観者に終始せず、政治参加をし、政治家を育て、しっかりと目を見開き、耳をそばだて、声を出してゆきたい　。。。本当に、これからが正念場、マスコミは彼らの姿勢を今も変えてはいないのだから。
04. 2010年2月07日 07:10:17 世論調査で辞任を求める声が多い　７７％ 情報戦争は、既得権益死守グループの勝利　自民の敗北は変わらないが　みんなの党へ誘導は成功。ネット見ない国民７７％（の何分の一）ということか？ 小沢氏がいくら説明をしても　まだダメ　といういじめの構造がつづくだけ。全部正しく報道しないだろう。都合良く切り貼りした色を付けた報道になろう。 さてどうすればいいのか？何故報道の側は小沢批判なの？ 国民ｂは、リンチを見るのが好きなもの。劇場化か。 潮目はどうしたら変わるの？小沢嫌いから小沢好きへ。
05. 2010年2月07日 12:08:58 既得権益を守るマスゴミの実態に目覚める人々が一人二人と増えてく今日この頃、 ＴＶニュース・新聞等の情報は、先ず「眉唾、眉唾、眉唾」と呪文を三回唱え指先に唾をつけ眉をなぞりましょう。これは昔から、詐欺師から身を守る知恵です。ぜひ試して見て下さい。
06. 2010年2月07日 12:37:42 マスゴミがまた真実を見つけてしまったぞｗ 月刊誌が鳩山新総理のフリーメーソン説を展開 http://news.livedoor.com/article/detail/4366331/
07. 2010年2月07日 12:44:15 江戸時代も瓦版や落首という形で政治批判が行われてきた。封建社会で、もし、見つかれば身の危険が及ぶ状態でも批判が行われてきた。厳しい身分制度がある中でも平和な国を作ってきた。貨幣経済の未発達と交通、情報、工業化の発達が遅れた割に人口が増え続け、農業主体のため、天候不順などで米の生育が悪いと飢饉が起こり、藩の政治が悪いと一揆が起こったがそう多くはない。飢饉がくると大変だ、現在でも大変なことになる。マスコミが、巨大化したためそれを守るために、平衡感覚が無くなっている。マンモスが、氷河期に生き残れなかった様に、大きいものは生き残れない時代に入った。優れたリーダーの目が届く範囲で、行き届いた（厳しく硬直化ものではない）管理が求められる。だから、大きいものは、逐次、壊れていく。トヨタも駄目、日立も駄目、官僚も駄目、逐次大きなものは壊れていく時代に入っている。 大マスコミも終わりに近づいている。大マスコミは硬直化して、どうしようもなくなっている。みんなと同じ事をしないと（疎外されたら）生きていけないと言う強迫観念にとらわれている。硬直化しているのでどんどん力を失いながら退場していく運命にある。有料ネット新聞に移っていくだろう。そのためには価格も安くなければならない。有料にしないと取材ができない。もう数年かかるだろう。 しかし、或る値を超えると一気に移行していく。取材能力と信用が大事になる。 嘘の予想記事で紙面を飾ってはいけない。
08. 2010年2月07日 13:45:00 とにかくマスコミの影響力そのものが劇的に落ちていると思います。反小沢キャンペーンを1年間繰り広げてもやっとこんな程度。まともな判断力のある人は案外多いもの。支持率調査も嘘っぱち。何なら今すぐ国政選挙をやりますか？マスコミの調査とは裏腹に民主党勝利は動かないと思います。 星さん、見苦しいから言い訳は止めたほうがいい。恥知らずの大嘘つきな事を皆がますますはっきり解るだけですよ。それ以上人相が悪くなったらドラマで悪役も出来ますよ。

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