大立ち回りの末嫌疑不十分で無罪放免となるような問題で、世間を騒すみっともないデタラメリークを湯水のごとく垂れ流し、人様の名誉と社会的信用を傷つけたお前らこそ道義的責任と企業責任をとれ、馬鹿野郎ども。

　恒三も「痴呆老人」民の声

「セキニン」ってどんな味ですか？
腹いっぱい食べても下痢しませんか？

日本の政治家の中で、唯一クリーンでしかも政治の中心にあり得た実績のある偉大な政治家、日本政界の最高実力者・小沢一郎。

その小沢潰しに躍起になってきた日本最大の捏造行政組織・検察も小沢の前に屈服となり遂に終えようとしている。

小沢捜査を主導し、報道機関にリークさせた張本人大鶴は、退官まで７年を残して辞職しました。

小沢事務所に特捜部を引き連れたあのキャメル色のコートを着た目立つ男、その場面は何度も何度もテレビに露出して、かっこいいと言われた実質捜査を指揮した
特捜部長佐久間は、大津地検検事正に昇進したものの、検察からはずされた。

東京地検検事正だった岩村は、上層部に小沢起訴はできると進言した。仙台高検検事長になったが、名古屋高検検事長で、検事総長レースからはずれることとなった。

これから来年以降にかけ、検察やそれを許した政治勢力、マスコミ・・その責任が厳しく問われることになるでしょう。

3人の秘書に対する裁判（陸山会）はこの9月26日に判決が出る。

小沢裁判は、10月6日に始まり、来年4月下旬に判決が出ることになった。無罪でしょう。

それを前に検察では、8月に小沢捜査を指揮した幹部の左遷人事がされた。

■小沢捜査を指揮した者のなれの果ては・・・（2011.8.1付　法務・検察人事）

・大鶴基成（06年特捜部長）→当時、最高検検事・東京地検次席検事→最高検公判部長（56 ）⇒⇒辞職　　（定年は63歳）

・佐久間達哉（08特捜部長）→大津地検検事正⇒⇒国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研)所長

・岩村修二（東京地検検事正）→仙台高検検事長⇒⇒名古屋高検検事長（定年退官へ）（8月11日付け）

小沢氏は、来年の民主党代表選挙には出馬する可能性を示唆しているが、それはこうした背景があるからに他ならないでしょう。

今、戦々恐々になっている輩も多いことでしょう。

国会議員の政治倫理のあり方の基本理念を示した綱領（各議院の内規）で、議員が「努めなければならない」努力目標を示したものです。

実際にそのような表現をとっているのです。

この綱領をもとに、国会議員が遵守すべき具体的な準則として「行為規範」が制定されている。 いずれも、各議院の「規則」であって「法律」ではありません。

一方、憲法は「良心の自由」（憲法19条）や、説明を含め広く行為・行動を含む広範な「表現の自由」（憲法21条）、「財産権の自由」（憲法29条。財産権はこれを侵してはならない）など、広範な「自由」を保証しています。

「倫理綱領」・「行動規範」も、一般論としては、この憲法の保証する自由の中に含まれてしまうものなのです。

政治倫理綱領は「法律」ではありません。

政治家に求められる倫理の規範（努力目標）を定めた衆参各議院の内規であって、「政治的責任」や、「道義的責任」というものを定めたものではありません。

「政治的責任」や、「道義的責任」というのは、責任というより本人が考えること（自由）であって、憲法の理念に依っても「政治的、道義的責任免れない」などといったものではない。

このことが民主国家にとって非常に重要なのです。　　

免れない「責任」があるためには、具体的にそのことを規定した取決め（法律又は契約）が必要なのです。

憲法は、個々の「法律」に違反しない限り
広範な自由を保証しているのです。

政治的責任や道義的責任という責任があって、「刑事責任」を超えたものだとすれば、法定手続を保証（罪刑法定主義）した憲法に違反することになります。

日本人は非論理的国民と言われ、『責任』の意味を理解することもなく、安易に「責任」という言葉を使いたがります。

政治的責任や道義的責任というのは文学的、心情的な表現で存在するもの、自ら律する事で、免れない「責任」を伴うわけではないのです。

準則である「行為規範」には、企業又は団体の役職に就いている議員は（第二条）、議長又は副議長の職にある間は（第三条）とか書いてあって、第一条に　議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。とある位だ。

「“公正を疑わせる”ような行為」といっても、憲法はそれらは“自由”だとしているのです。

　　・良心の自由（19条）、
・表現の自由（21条）・・行為・行動等を含む、
・財産権の自由（29条）等

政治倫理綱領（衆議院。参議院）も、行為規範（衆議院、参議院）も、あくまで「綱領」であって、「政治倫理」そのものについて何ら規定したものでないのです。

「政治倫理に反する事実」があるとの疑惑をもたれた場合には・とか書いてあっても、企業又は団体の役職に就いている議員など以外については、肝心の「何が“政治倫理”に反する行為」かについては漠然として書いて無い。

よくこのことを「説明責任」として言う向きがあるが、この部分はつまり、自由裁量（憲法）でいいからこれは無いのと同じ。

また、憲法は「表現の自由」を保障している。

（説明もこれに含まれ、誰に何をどう説明する・しないなどは「表現の自由」に含　まれる。 したがって、法律や契約で「説明責任」がある以外は自由。）

・政治倫理綱領（衆議院）抜粋
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
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・行為規範（衆議院） 抜粋
第一条　議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。
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憲法は「良心の自由」（憲法19条）や、「政治活動」等を含む「表現の自由」（憲法21条）、「財産権の自由」（憲法29条）など、広範な「自由」を保証しています。

政治活動の自由は、憲法の国民主権の原理に直結した国民の重要な権利であり、憲法が保障する「表現の自由」（憲法２１条）の根幹をなすものです。

　憲法第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と明記し、この憲法上の保障は、すべての国民に等しく及ぶ。

　判例も「政治活動の自由は、自由民主義国家における最も重要な基本原理をなし、国民各自につきその基本的な権利のひとつとして尊重されなければならない」（最判昭56・10・22）としている。

「政治倫理綱領」・「行動規範」も、一般論としては、この憲法の保証する、政治活動を含む広範な自由の中に含まれてしまうものなのです。

つまり、政治活動は基本的に自由なのです。

「衆議院政治倫理審査会規程」にも、行為規範等の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査するものとする。・とあるのだが「政治倫理」について具体的な規定はどこにも無い。《自由》
　
権力闘争など政治的に利用されているのが現実といえます。

憲法は「政治活動の自由」を保証している。

小沢さんは日本政界における最高実力者として、政治の重石として臆することなく、「国民」のため思う存分活躍してもらいたい。

即刻やめさせよう。