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共産党を除く各党には税金から毎年およそ300億円の政党助成金が交付されている。それは政治家への信頼が前提になっている http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/665.html
北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/213986_all.html
小沢氏不起訴 石川議員起訴 政治資金の抜本改革を(2月5日) 告発されていた小沢氏は、嫌疑不十分として不起訴となった。 捜査は一区切りとなったが、全容が解明されたとは言い難い。 石川議員は起訴事実を認めている。資金の透明化は政治への国民の信頼を確立する上で重要なことである。秘書時代の違反行為とはいえ、同議員の責任は重い。 野党側は辞職勧告決議案を国会に提出した。石川議員は政治的、道義的責任を自覚し、自ら厳しく身を処する必要がある。 起訴事実は、陸山会が2004年、東京都内の土地を約3億5千万円で購入した費用を収支報告書に記載しなかったことなどだ。 だが核心は、ゼネコンからの裏献金の有無である。小沢氏側は否定しているが、地元岩手県の胆沢ダム工事に絡み下請け受注した中堅ゼネコンが裏献金したと伝えられている。 これを受けて地検は鹿島はじめ各社を家宅捜索し、関係者から聴取するなど大がかりな捜査を行ったが、結果的に詰め切れずに終わった。 背景に政界随一の実力者と業界との癒着があるとすれば、それを無視していいわけがない。検察側は、捜査で解明できなかったこうした疑問点に公判でどう具体的に言及していくのか。内容を注視したい。 検察の手法にも問題がある。石川議員が逮捕されたのは通常国会召集のわずか3日前の深夜だった。聴取に応じ、逃亡の恐れもない同議員を逮捕した緊急性とは何だったのか。 国民の代表たる国会議員の政治生命にもかかわる。一段の慎重な捜査と、より高い説明責任が求められることを肝に銘じてもらいたい。 事件が政界に突きつけたのは、政治資金規正法の不備である。規正法は政治家が資金の出入りを正直に申告することが原則だ。 それを偽れば法が目的とする資金の透明性は得られない。 共産党を除く各党には税金から毎年およそ300億円の政党助成金が交付されている。それは政治家への信頼が前提になっている。事件は国民の不信を広げ、制度の根幹を傷つけた。 与野党は事件から教訓を真摯(しんし)にくみ取り、規正法を抜本改革すべきである。 政治腐敗の温床となってきた企業・団体献金を廃止する。違反者が出た場合、監督する政治家にも厳罰を課す。徹底的に論議して、そうした改革を、ぜひとも今国会で成し遂げなければならない。
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