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2010年02月05日 掲載

検察は政権交代を嫌ったのか

　昨年の西松事件から１年に及ぶ、異様で執拗な小沢捜査の検察の本当の狙い、本心は何なのか。全国から応援検事を集めた今回の捜査は、「小沢ＶＳ．検察の最終戦争」とはやし立てられた。検察ＯＢが「無理筋」と指摘する政治資金規正法違反の「形式犯」に、検察がそこまでのめり込んだのは、純粋な捜査動機だけではない。
「明らかに政治的な意図があったとしか思われません。ズバリ、検察の組織防衛です。民主党は昨年の総選挙前からマニフェストで官僚支配打破を打ち出していた。検察にとっても他人事ではない。検事総長人事の国会同意、取り調べ可視化法案など検察の聖域を侵すようなことを次々と掲げている。これに危機感を抱いた検察が、“小沢を潰せば民主党政権はガタガタになる”と小沢をターゲットにしたのですよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
　学歴エリートが主流をなす検察組織は、「３代先の検事総長まで決まっている」という鉄の結束を誇る。三流官庁だった戦前、「帝人事件」など何度も「無理筋」のデッチ上げ事件で政治家を挙げて「国家権力の中枢」にのし上がった検察にとって、「日本改造」を実現させようとする小沢は脅威でしかなかった。小沢が最高実力者として政治を動かせば、検察組織は根本から変えられてしまう。そんな脅威、恐怖から「小沢潰し」に走った。それが異様・異常捜査の大きな動機なのである。

（新世紀人コメント）

東京地検特捜部の今回の行動を理解する事は難しい。
尤も副島隆彦氏風の解釈も有り得る事は理解は出来るが、私はこれに全面的には首肯しない。
副島氏の理解はそれはそれで結構である。
検察の動きには閉鎖的な官僚独自の行動原理が働いているように思える。
対小沢戦争に始めから勝てる自身を持っていたのだろうか？
尤もまだ戦争は継続中ではあるが…。

実は、私は、検察は突然に戦いを中断したのではないか？　とも考えているのです。
「第二次聴取」を東京地検は前もってマスコミに大きくは伝えていませんでした。
そして第二次聴取の内容については、小沢幹事長の口から幹事長の僅か３０分の記者会見の場で 語られたのです。

この第二次聴取を検察はもともと予定していなかったのではないだろうか？とも私は考えていました。

そして、さらにそれは実は聴取なんかではなく、検察側から小沢氏に対して「休戦の申し出」または「捜査の結末の見通しの告白」だったのではないだろうか？

背景としては、捜査の行き詰まりがあったでしょう。
しかし、それだけではなく、政権側から「指揮権発動」が密かに検察側に対して仄めかされていたかもしれないのです。
千葉法相が指揮権発動を決断する訳ではなく、鳩山首相が決断するのであって千葉法相はそれに抵抗すること無く従うでしょう。

かつての造船疑獄では、無理な捜査によって行き詰まった東京地検は政権に指揮権発動を裏から要請してピンチから逃れた訳ですが、それに似た情勢が造られたのではないのか？

そこで米国のキャンベル国務次官補の小沢氏との会談が浮かび上がってくるのですが、
キャンベル氏の顔は明らかに緊張して引きつっているのではないかとすら思わせるものでした。全く余裕のない表情でした。

この時、キャンベル氏は前もって予定されていた議題だけを話し合ったのだろうか？
そうではないのではないのか？

オバマ大統領の米金融規制強化案を切っ掛けとして大きな株価下落を招いたとされていますが、米金融規制強化案は避けられなかった訳であり、これに株価下落の責任を擦り付けるのは間違いでしょう。

はっきり言って米国経済は再び危機的状況に入り、オバマ政権は鳩山政権に対し「財政への緊急援助要請」を行ったのではないだろうか。

亀井大臣の「郵貯預金の米国債への一部運用発言」はそれに応ずるサインと考えられる多くの方々の指摘に私も同意します。

さてキャンベル国務次官補が始めからこの議題を命じられていたかについては私は疑問を抱いており、普天間基地移転問題と北朝鮮問題の議題は始めからあったのではないかと考えています。

そこで、財政危機が急浮上した（当然ではあるのですが）米国政府としては、チャイナには弱みを見透かされていて、（それへの対抗的意味で台湾への防御的武器の売却を行ったのではないかと考えるのですが）、緊急の援助要請は日本以外にない。
援助要請の為にトヨタ叩きも行ってきたのであろうが、援助を要請すべき相手の日本政府がピンチ状態にあっては要請も巧くいかない。

それで、急遽、検察＋マスコミ連合軍の巧く行きそうもない政権攻撃に対して「中止要請」を行ったのではないだろうか。
日本の政権がグラつく事があっては今の米国政府は困るのでしょう。

そうであれば、それは造船疑獄の時の裏から検察が要請した指揮権発動と同じようなものとなります。

しかし、今回はうじうじと細々と続くでありましょうけれども。

であれば、小沢氏への第二次聴取は予定外のものであったという事になります。

これは現在の情勢についての一つの見方であり、賛同を募るものではありません。

誰もが万能ではない事は確かであると考えます。

味の決め手のスパイスは一つではありません。火加減も大切です。火（温度）＝情勢は変化するのであって、歴史的推移は建築物の様に設計図に従って構築されるものではありません。従って情勢分析・認識が大切であり、覇権帝国主義が情報集積と分析の地道な努力を重んじてきたのは情勢分析・認識の重要性を知っていたからなのです。それが主観的認識から逃れる方法の一つ（もう一つ方法が必要ですが）である事を彼らは熟知していました。
その彼らも自分の運命をコントロールは出来ないようではありますが…。

　２　８１　＋− 　

コメント
01. 2010年2月05日 20:49:50 米国の関与については日刊ゲンダイも示唆する必要は無いでしょう。 いかなる裏があるにせよ今の特捜の如何わしさを批判するメディアであれば私はよいと思います。 アメリカなど引き合いに出す段階でもありませんし、 出したらそれこそ直ぐにつぶされるでしょうし・・。
02. 2010年2月05日 21:58:24 米国の歳入欠陥（米国債発行額） ２００９年度　１兆４０００億ドル ２０１０年度、２０１１年度、合わせて　２兆９０００億ドル(予定）。 合計　４兆３０００億ドル 郵貯と簡保合わせて約３兆８０００億ドル。 日本の個人金融資産１５兆５千億ドル。 さらに、ＴＡＲＰに使われたのは、７０００億ドルではなく ２３兆ドル余りと言う情報があります。 米国は、大出血で危篤状態にあります。輸血延命は、苦しみを長引かすものでしか ないように思います。
03. 2010年2月05日 23:18:53 米国債は、中国では外交カードです。日本と中国が持つ米国債あわせると世界の流通量の約半分である。昨年末に日本の持つ米国債は、１部償還したがドル安で円に変えるより、米国債を購入でアメリカに恩をつくり基地問題で譲歩ひきだすカードにもなる。アメリカは、今中国に対して距離を置きつつあり、日本が主導権を握るチャンスがきてるかもしれない。
04. 2010年2月05日 23:56:12 01. に同感。 いまや「日刊ゲンダイ」と「週刊朝日」のみが唯一の正統派メディアです。 敵は虎視眈々と狙っています。 僅かな揚げ足を取られて潰されるようなことがあってはなりません。
05. 2010年2月06日 02:12:39 逆に疑惑が少ないから狙ったとも言える。
06. 2010年2月06日 02:58:02 なるほど、なかなか鋭いところをついていますね。 確かに二度目の聴取はあとから報道された。検察が勝利の見込みがあれば、前もって公表し、マスゴミを使って煽るはず。 終わってから、小沢側から公表されたということは、検察がデッドロックに陥って、小沢に泣きを入れたということかも知れません。 アメリカは、既に昔日の面影はなく、日本に頼るしかなく、交渉の主導権はあくまで日本側が握っているのでは。

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