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小沢一郎は国を売って延命した。検察があれだけ動きながらも唐突に不起訴が確定したことで、同時に郵貯資金の米国行きが決まった http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/596.html
株式日記と経済展望 2010年2月5日 金曜日 米国のキャンベル国務次官補(右から2人目)と会談する民主党の
米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように、日米両政府は2日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。(加納宏幸) 「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」 キャンベル氏はSSC終了後の2日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏のメンツを立てようと考えたようだ。 会談は1時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」とほほ笑*んだ。 会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感をあらわにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。 QDRは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はSSCで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。 だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党3党の足並みがそろわず迷走している。 2日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、1月中に予定していた各党の移設先案提示は2月下旬以降にずれ込むことが確実になった。 岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は2日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、(同飛行場に)戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は2日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。 移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。 「QDRを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」
副島隆彦です。 事態は、どうやら私が始めから恐れていた「日米抱きつかれ心中」の様相になっています。 そして私が、ずっと恐れてきた、「日米抱きつかれ心中」 の様相を呈してきています。 米国の主眼はこっちにあったのでしょう。 2月2日午後に、ジョン・ルース大使と、カート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎幹事長と、国会内の、与党幹事長室で会談した様子は、以下 ↓ のアルル君の 文と、タブロイド紙 から明らかです。 日本の 低能 の検察集団 と11大メディア(テレビ、新聞)たちは、大きく日本国の国益ということを考える能力がないので、いいように利用されるのだ。 さらには彼らを指揮している、駐日アメリカ大使館の「駐在武官」(ミリタリー・アタッシェ)である 凶暴なマイケル・グリーン ( 彼の別の子分である、松下政経塾出身の連中や、 山本一太や、世耕かずひで らのチンピラも含めて)を、 ”ケンカ犬 の 咬(か)ませ犬”として嗾(けしか)けて、暴走させることを、始めからアメリカ政府(国務省主流派) は画策していたのだろう。そして、日本国民の郵貯180兆円の奪い取り、という最初からの目標を実現しようとしている。 属国内部の争いを、喧嘩両成敗(けんかりょうせいばい)の形にして、帝国は、「公儀(こうぎ)の評定(ひょうじょう)」をすることで、上から実(じつ)を取ろうとする、という行動原理だ。 日本の検察と大メディアの幹部たちも、最後の土壇場で、「撃ち方やめ」の大きな力がどこからともなくかかって、悔(くや)し涙のような文を書いている。5日付けの朝の新聞が、どこも新聞の幹部たちが、「俺たちはアメリカに利用されたのだ」と、泣いているような記事だ。 このアホ連中は事実、火傷(やけど)を負ったのだろう。東京地検の特捜部の佐久間達哉(さくまたつや)も大鶴基成(おおつるもとなり)も、相当に苦しんでいるようだ。自分たちが、ケンカ犬の 咬ませ犬にされたのだと、ようやく、ハッと気づいたのだろう。 「日本の検察の暴走を抑えて助けてやったから」その代りに、アメリカに招かれる(呼ばれる)ことになった、日本国王(ナショナリスト、帝国との交渉者)・小沢一郎 と、亀井静香大臣 の 苦悩を 私たちはこのふたりの優れた民族指導者に忠実でありたいと思います。彼ら の体 を守ることが今はなによりも大事だと思います。お金の問題ではない、ことはない。最後はいつもお金の問題だ。この件では、彼らに徹底的にしぶとくアメリカ政府と交渉してもらいたい。 鳩山政権は、普天間問題で、さらに2兆円(すでに3兆円を、グアム移転用に出している)をつぎ込むことで、かなり早い時期から合意してたののだろう。平野官房長官(松下労組出身)が、「普天間の件は、私に任せてください」と言ったころからだろう。 以下の苫米地秀人(とまべちひでと)氏の 文が、一番、最新で優れていると思いました。 ◆ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。 2月4日 苫米地秀人 「ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 」 今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の180兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。 『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。 田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。 というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。 ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。 (私のコメント) 自民党政権時代も、小泉内閣や安倍内閣や福田内閣に対してアメリカは米国債を買えと絶えず圧力をかけてきました。竹中平蔵や渡辺よしみ金融大臣も郵貯資金100兆円で米国債を買えと言っていました。小泉、安倍、福田首相は内閣を投げ出す事で抵抗してきたのですが、麻生内閣でも中川金融大臣をハルシオン入りのワインを飲ませて記者会見させて失脚させた。 アメリカの秘密工作は、だんだん露骨になってきて「株式日記」では、それを暴露してきましたが、知らないのは国会議員とマスコミの記者たちばかりだ。小沢一郎も幹事長を辞任して、郵貯の200兆円を守るべきなのですが、小沢一郎は国を売ることでアメリカに泣きついて幹事長の地位にしがみついた。 もともと小沢一郎は売国奴であり、郵貯資金200兆円をアメリカに上げてもかまわないと考えているのだろう。愛国者であるならば安倍晋蔵や福田赳夫や中川昭一のように地位を投げ捨てて抵抗すべきなのだ。いったん米国債を買ってしまえば売ることが不可能になる。 アメリカが急に台湾に武器売却を決めたのも、日本の民主党政権への圧力ですが、普天間基地問題も台湾への武器売却も小沢一郎への検察の捜査も、みんな関連性があります。小沢一郎が辞任すれば民主党の親中派への見せしめになるし、小沢一郎が泣きついてきたら、郵貯の200兆円をアメリカに差し出させて検察をストップをかける。 独立総合研究所の青山繁晴氏はこのような事を知らないのだろうか? たぶん知っているはずですがテレビでは言えなかったのだろう。青山繁晴氏もこれを暴露すればテレビから下ろされるという圧力があるから言えない。アメリカは日本のマスコミにも大きな影響力があるからアメリカの言いなりだ。田中角栄も検察とマスコミによって失脚しましたが、背後にはアメリカがいる。 小沢一郎も愛国者なのなら幹事長や議員を辞職する事で日本の財産を守るべきなのですが、小沢一郎はもともとが売国奴だからアメリカに命乞いをして200兆円をアメリカに差し出すのだ。そこが田中角栄と小沢一郎が違う所だ。問題は亀井静香金融担当大臣ですが、郵政民営化に反対してきたのも郵貯簡保の380兆円を守る為ですが、アメリカの言う事を聞かなければCIAに殺されるのでしょう。 中川昭一が自殺したのも自殺に見せかけた暗殺に近い。産経新聞の記事には「株式日記」のような分析記事は書けない。キャンベル国務次官補が小沢一郎に会ったのは、検察にストップをかけるから郵貯の200兆円をよこせと言うバーターなのだろう。日本人はお人よしだからこのような謀略論には気がつきませんが、「株式日記」の目は誤魔化せない。
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