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日本軍事情報センター所長 軍事ジャーナリスト
神浦元彰
カテゴリ：アメリカ政治・軍事
出典：毎日新聞 ２月２日 夕刊
記事の概要：
米国防総省は１日、国防の指針となるオバマ政権で初めての「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）を発表した。
このＱＤＲでアメリカは冷戦後の「同時に発生した二つの地域戦争に対応する二正面作戦」を改め、対武装勢力、対テロ作戦を重視した柔軟な国防体制に転換する方針を表明した。
また、アフガンやイラクで続く「今日の戦争」に勝利することを最優先課題とすることを明確にした。
装備の調達に関しては、アフガン戦争を念頭に、監視能力を高めるための無人偵察機の増強、不足が指摘されていたヘリを優先調達、特殊部隊も増強することを決めた。
同盟国や友好国との関係を重視する方針を明確にし、友好関係確立の米軍の外国語や外国文化の習得の重要性を指摘した。
潜在的な敵国に関する記述では、イラン、北朝鮮ともに中国に言及。攻撃型潜水艦や空母の建造、コンピューターネットワークや宇宙空間での攻撃能力向上など、幅広い分野で近代化を進めていると指摘した上で、「近代化の長期的な意図が何であるか疑念を生んでいる」と懸念を表明した。
日米関係では、在日米軍の再編で日米合意した「在日米軍の存在を確実にし、グアムを安全保障の拠点にするもの」と指摘し、計画に変更がないことを強調した。
神浦元彰コメント：
これは昨日の夕刊の記事だが、今日の朝刊各紙を読んでも、アメリカが二正面作戦を転換したことの重要性を示す記事はなかった。（毎日新聞の社説が触れていた）
アメリカがいう冷戦後の二正面作戦とは、ひとつはイラン（中東）で、もう一つは北朝鮮だった。いや、もうひとつは欧州だという人がいるが、ロシア軍の衰退（通常兵器）と旧東ヨーロッパ諸国のＮＡＴＯ加盟で、冷戦後の欧州をアメリカの正面にするには無理がある。
また、中東の正面はイランではなくイラクだったという意見には、アメリカはイラクの旧フセイン体制がイラクの多数派であるシーア派に倒され、イランとイラクを合わせた巨大なシーア派帝国が誕生し、周辺のサウジなどスンニ派諸国に勢力を拡大することを恐れたと指摘できる。だから中東におけるアメリカの正面はあくまでイランだったのである。
そこでイラクのフセイン政権を倒し、イランが勢力を伸ばす前に、イラクに親米的な政権を作ることが、イラク戦争を始めたネオコンの戦略だった。（その目論見は失敗した）
そしてアメリカはイラクとアフガンの戦争で泥沼に足を取られている。予測したアメリカの二正面戦略とは関係のない戦争にである。
ゲーツ国防長官は１日の記者会見で、「二正面戦略は時代遅れだ。すでにアメリカは二つの作戦を展開しており、新たな敵が出てきたらどうするのか」と言い切った。ＱＤＲでは「前方展開している米軍はもはや、安全地帯にいると安心していられない」と記述。中国の軍拡や北朝鮮の核開発の脅威に直面する在日米軍基地が、攻撃される危険性も想定していることを明らかにした。（毎日新聞 ２月２日 夕刊）
今までアメリカは前方展開戦略を見直す米軍再編の理由は、米軍の長距離・高速機動能力の向上、前方に武器・弾薬を貯蔵する事前集積船や事前集積所の多用、それに同盟国部隊との一体化（海外基地の共有化、共同訓練や兵器の共通化）によって、アメリカ軍がドイツ、韓国、日本の常時駐留から米本土やグアムに後退できると説明していた。
アメリカの前方展開戦略の重い経費負担の問題や、海外駐留で起こる地元との摩擦、異文化で暮らす米兵のストレスなども指摘されていた。
それが今回のＱＤＲで、新たに中国や北朝鮮に近すぎて危険であることを明記したのだ。すでに韓国や沖縄の米軍は、中国軍の巡航ミサイルの射程圏内に入っている。これは新しい認識を加えたことになる。
同時に、北朝鮮の崩壊前であっても、韓国や沖縄から駐留米軍が撤退できることを正当化させた。
そこでドイツに駐留する米陸軍の第１歩兵師団（機械化）と第１機甲師団、それから韓国に駐留する米陸軍の第２歩兵師団（２個機動旅団）、それに沖縄の米海兵隊第３師団（実勢は約１万２０００人）を撤退させることを再確認したのである。（最初は０４年８月にブッシュ前大統領が公表。それが米軍再編のロードマップ（計画書）なのである。
普天間移設問題で鳩山首相が今まで待っていたのは、このＱＤＲだったといっても間違いではない。
アメリカがクリントン元大統領時代にジョセフ・ナイ氏などによって位置づけられた前方展開戦略（東アジアに１０万人の米軍駐留）を転換し、韓国や沖縄から２０１４年までに在韓米軍が撤退するなら、沖縄に海兵隊の巨大な基地建設は不要である。（ブッシュ前大統領は０４年から１０年以内に撤退完了と公表した）
このように今回のＱＤＲは普天間移設問題にも大きな影響を与えることになる。
昨日、小沢幹事長と国会内で会談したキャンベル米国務次官補は、ＱＤＲに書かれた東アジアから米軍が撤退する新戦略を説明し、ゆえにキャンプ・シュワブ沿岸に海兵隊の巨大基地を建設する必要性を訴えた可能性が高い。
しかし訪日中のグレグソン米国防次官補は、この会談に同席しておらず、米国防総省と米国務省の考え方に違いがあることを感じさせた。
米国防総省の考えは、１日に都内で講演したグレグソン米国防次官補のように、日米同盟を幅広い関係に再構築し、辺野古沿岸基地に拘らない意向のように思える。ＱＤＲが示した新戦略では、辺野古新基地よりも日米の幅広い同盟関係がより重要になる。（例えば、日本がアフガンの安定と復興に協力する体制）
キャンベル国務次官補はクリントン政権時代にジョセフ・ナイ氏の下で働いたことがあり、普天間移設を話し合う米側の責任者だった。このままキャンベル氏があくまで国務省で辺野古沿岸移設を固守すれば、オバマ政権から更迭される可能性が出てきた。
それほど今回のＱＤＲは日米間だけでなく、東アジア全体の軍事情勢に強い影響を与えると思う。
まさに鳩山首相が普天間移設問題の５月決着に拘った背景には、今回のＱＤＲでアメリカが二正面戦略と前方展開戦略を見直すことを知っていたからではないか。
もちろんアメリカの親しい友人が鳩山首相に耳打ちしたからである。
※私が提案している嘉手納弾薬庫を活用する案は、韓国や沖縄から米軍が撤退することを想定した案である。
（南青山コメント）
神浦元彰は、田岡俊次とともに、その情報の収集力と分析能力の高さで信頼のおける数少ない軍事ジャーナリストの一人だ。
最新の記事では、北朝鮮各地で大規模な暴動が起きていることを報告している。
興味のある方は、戦争板に投稿した下記の記事を参照されたい。
北朝鮮の各地で暴動発生 市民が治安要員を襲撃している（日本軍事情報センター神浦元彰、2.4）http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/731.html 投稿者 南青山 日時 2010 年 2 月 04 日 23:11:01:
その神浦が、米国防総省が１日に発表した「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）の内容と、その重要性を伝えている。
彼によれば、
1）沖縄の米海兵隊第３師団（実勢は約１万２０００人）を撤退させることを再確認したこと
2）米国防総省は辺野古沿岸基地に拘らない意向であること
3）鳩山首相は、今回のＱＤＲでアメリカが二正面戦略と前方展開戦略を見直すことを知っていたのではないか、普天間移設問題の５月決着に拘った背景には、そのことがあるのではないか
ということになる。
米軍の理由が「沖縄基地は中国軍の巡航ミサイルの射程圏内に入っている」からというのは、日本にとってはあまり穏やかな話ではないが、神浦の分析が正しければ、米国防総省は普天間移設にはこだわらないということだ。
鳩山政権の、いや日本国民の県外あるいは国外移設という要求に対しても、柔軟に（平たく言えば、移設費用やアフガン対策費用のためのお金と引き換えに）対処する構えであるということになる。
こうしたことを知っていたから、のらりくらりと結論を先延ばししていたのなら、鳩山は相当な役者ということになるのだが、真相はどうなのだろうか。
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