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週刊ノンフィクション劇場 暗躍する外国諜報機関 衝撃の「調査文書」(2)
日本で蠢いているCIAのスパイたち
（週刊朝日 2010年2月12日号配信掲載） 2010年2月4日(木)配信
前号では世界規模の「シギント」（電子傍受）にさらされる日本の現状についてレポートしたが、「シギント」はそれに関係する生身の人間の情報（「ヒューミント」）、さらには別の裏づけ情報があってこそ生きるものだという。外国諜報（ちょうほう）機関のそれらの活動は当然、日本でも行われていた。今回は、日本で繰り広げられる「ヒューミント」ほかの実情をお伝えする。ジャーナリスト 時任兼作
２００９年１２月。東京・赤坂のアメリカ大使館。ＣＩＡ（米中央情報局）の支局長のもとに次々と報告書が上がる。
Ａ４サイズのレポートの１枚１枚に、「普天間基地」に関係する人たちの動向、会話内容、所見などが記されている。情報提供者から匿名メールなどで担当者に送られてきた情報がまとめられたものだ。
「社民党も沖縄本島外ならオーケー？」
「ええ。（日米合意で普天間基地の移設場所とされている）辺野古（へのこ＝名護市）は地元の反対が強くてだめですが、島であれば大丈夫でしょう」
支局長は、別の担当者に確認する。
「（新たな移設先候補として）本州やグアムはもう言い出さない？」
「はい」
「鳩山首相も大丈夫？」
「周囲には別の考えの面々が控えていますから」
「抑えは利くと？」
「ええ。報告書を読んでいただければ納得されると思います」
「ところで、民主党は盤石？」
「世論調査では上々でしょう」
「参院選も大丈夫？」
「結構、候補者選定も進んでいますから」
「目玉候補は？」
「まだ公表されていませんが、元プロレスラーとかタレントあたりです。名前が必要でしたら──」
＊ ＊ ＊
これは米国の諜報機関、ＣＩＡ内部で行われたやり取りの一部を、さる警察幹部が実体験と資料をもとに、再現したものである。
「その後、発表された民主党の参議院選候補の名前が、ＣＩＡが事前につかんでいた名前とどんぴしゃりだと知って、その諜報力には驚愕（きょうがく）しました。民主党の選挙対策本部の情報をトレースしていたのは間違いない」
と、この幹部は言い、ＣＩＡについてこんな解説を付け加えた。
「日本で活動しているＣＩＡ要員は公式な立場の者だけでおよそ５０人。そのうち２０人程度が調査・分析といった事務作業に当たっている。新聞や公開情報を精査し、必要なテーマごとにまとめてコンピューターに入力し、キーワード検索などもできるようにしている」
これを聞くと、諜報活動に当たるのは３０人程度なのかと思うが、そうではないようだ。幹部が続ける。
「日本で活動する実行部隊（オペレーション担当）は工作員指揮官として、まず３人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ３人の配下（協力者）を抱え、３人の配下もさらに３人の部下を抱える。つまり、１人の指揮官が３×３×３＝２７人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっているわけです」
要するに、総勢、数百人もの工作要員が活動しているというのである。
ＣＩＡと言えば、米国を代表する諜報機関として日本でもよく知られた存在だ。だが、その実態についてはこの警察幹部の証言しかり、意外と知られていない。いったいどんな組織構成で、どんな活動を行っているのか……。
前号でも言及した防衛省の部外秘扱いの「調査文書」は興味深い分析を行っていた。以下、ＣＩＡについての記述の要点を抜粋していこう。
【１９４７年国家安全保障法が根拠法である。人員は２万人、予算は４０億ドルといわれている】
と文書は始まる。続いて、ＣＩＡ本部がバージニア州ラングレーに置かれ、「作戦・情報・科学技術・支援」の４部門からなると大まかな体制を示したうえ、各本部について解説していく。
真っ先に挙げられているのは、「ヒューミント」に携わる部門だ。
【作戦本部（Ｄirectorate of Operations）は、いわゆるスパイ活動を行う、ケース・オフィサー（ＣＩＡではオペレーションズ・オフィサー）などの集まりである。オペレーションズ・オフィサーは、自ら情報収集するというよりも、エージェント（外国人の情報提供者）を獲得・運用・管理する】
なぜか秘密扱い東京の女支局長
１人のエージェントに支払う金額は最低１回１００ドル程度で、偽名でサインさせて領収書を受け取るのがＣＩＡ方式だという。
作戦本部は世界で１００カ所以上に支局を置いており、最大のバグダッド支局は５００人のスタッフを擁し、小国の場合はワンマン・オフィスもある。東京は５０人程度の規模だという。東京の支局長は２代続いて女性であり、日本側もそのことを把握しているが、なぜか秘密扱いにされていると記述されている。
さて、５０人ほどのスタッフが常駐する日本だが、前述の通り、そのうち６割がいわゆるスパイだ。外交官や軍人に偽装するＯＣＳ（Ｏfficial Covers）と民間人に偽装するＮＯＣＳ（Ｎon Official Covers）とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はＮＯＣＳを増やしつつあると分析されている。その理由は、２００１年９月１１日、米国で起きた同時多発テロが関係する。以下の通りだ。
【９・１１によって、（イスラム原理主義の国際テロ組織）アルカイダに全く浸透できていなかった事実が広く知れ渡った。テロリスト情報を得るには、大使館を出て裏通りに分け入らなければならない。ＯＣＳではテロ組織どころか一般人にも警戒される。ＮＯＣＳは危険だがＯＣＳほど警戒されないと考えられている】
ただし、ＮＯＣＳは危険であるばかりか孤独であること、また昼間は偽装の仕事で多忙であるにもかかわらず、民間企業から支給される給与のうち、ＣＩＡのそれを上回る部分を返納させていたことなどから希望者が減少したため、その後、給与規定が改められたという。
つまり、現在、日本で活動しているＣＩＡスパイの多くが民間人に偽装し、それなりの給料をもらって仕事をしているということだ。
ほかの三つの本部の解説も紹介しておこう。
【情報本部（Ｄirectorate of Intelligence）は、分析部門である。分析官に加えて、物理学者、精神科医、社会学者などを抱え、大学院修了者がほとんどである。（略）情報本部には医学・心理分析センター（Ｍedical and Psychological Analysis Center）がある】
この部門の重要課題は、各国要人の健康・心理状態などの分析だ。
たとえば、心臓病を抱えるといわれる小沢一郎氏が自民党幹事長時代に訪米したときには、排泄物までが秘（ひそ）かに分析されたという話もある。また、アルカイダ指導者のビンラディンの性格や心理分析なども情報本部の仕事だ。ウクライナのユーシェンコ大統領が大統領選中に毒を盛られた際には医療チームを送るなどの対応も取ったとされる。
【科学技術本部（Ｄirectorate of Science and Technology）は、偵察機Ｕ２や無人偵察機プレデターなどの開発を行った】
スパイ映画にも協力する専門職
もっとも、最近は新たなアプローチも始まっているようで、ＣＩＡが必要とするハイテク開発に従事する民間企業を評価して投資するような活動にも着手していると解説している。その具体例として、
【０６年８月にはサーバー・セキュリティ専門家で元インテル社の、クリストファー・ダービーが責任者（Ｃhief Executive）に任命された】
などの記述も見られる。
【支援本部（Ｄirectorate of Support）は人事や経理などの間接部門である。広報オフィス（Ｏffice of Public Affairs）は、メディア関係、一般広報（Ｐublic Communications）、内部連絡（Ｉnternal Communications）の３つの部に分かれる】
一見地味だが、なかにはスパイ映画やテレビ番組、本の著作に協力する専門のリエゾン（連絡調整役）も含まれているという。米国らしいセクションといえよう。
以上が、ＣＩＡの組織や活動について分析・解説した「調査文書」の概要だが、これについて、安全保障や情報活動に精通する米田建三氏は次のように語る。米田氏は衆議院議員として防衛政務官、内閣府副大臣を歴任したのち、大学教授を経て現在は多方面にわたって評論活動を行っている。
「このレポートを読んでいて、日米貿易摩擦の際、通産相として交渉に当たった故・橋本龍太郎元首相のことを思い出しました。同氏やその周辺に対しても、徹底的に情報収集が行われていたというのが定説です。なにしろ、極秘だったはずの交渉に向けた想定問答集の中身が、事前に米国側に筒抜けだったといいます。当時でもそうですから、いま普天間基地移設問題に関係する人に対しては、ずっとシビアなはずです。政治家、官僚、企業幹部……すべての対象者の言動がそれこそ丸裸でしょう。情報関係者の間では常識です」
前号で触れたような日本の国民には見えない基地利権の暗闘なども、すべて米国には手に取るようにわかるというのである。
なお、「調査文書」にはこうした情報収集に当たる機関要員がどのように採用されるかといったデリケートな部分についての記述もある。貴重な情報だけに該当部分を引用しておこう。
【ＣＩＡでは現役職員を大学に１−２年派遣して講義を行う、“Ｏfficers in Ｒesidence”という制度が２０年前から行われている。国務省の制度を真似したものである。これによって、優秀な学生を勧誘したり、インテリジェンスやＣＩＡへの理解を得ることができる。（略）ＣＩＡ局員であることを明らかにして派遣している。派遣先は頻繁に変えて、裾野を広げている。２０年間に、ハーバード、プリンストン、スタンフォードなど５１の機関に１００名が派遣された】
嘘発見器検査も採用の審査項目
もっとも、こうした勧誘は減る傾向にあるという。こんな分析が見られた。
【採用には応募や自薦と勧誘があり、中途採用も多いが、オフィサーは３０才までしか採用しない。かつては大学キャンパスで見込みのある学生が勧誘されてきたが、最近は自薦が多く、９・１１以降は応募者が激増している。転職者の中心は軍人と警察官である】
一方、採用の厳しさについても詳しく記されていた。
【採用まで平均１８カ月かけている。書類審査、面接、健康診断、嘘発見器検査、身辺調査からなる。特に外国人との関係、麻薬、犯罪歴が問題となる】
そもそも、応募のための願書には家族構成に加え、これまで住んだ場所とその際の身元保証人をすべて書かされる。もちろん、犯罪や薬物についての質問もある。そして、綿密な調査がなされ、その結果、書類審査にパスすると、ようやく面接となるが、これも事細かに行われるという。
これらすべてに合格すると、ワシントンで１週間におよぶ最終審査となる。身体・薬物検査に始まり、２千項目以上もの質問を受け、さらに精神科医との面談、嘘発見器による検査なども実施される。結婚相手が外国人の場合は、伴侶も嘘発見器の検査を受ける。
なお、いかにもＣＩＡらしいことだが、この“ワシントン行き”は家族にも秘密にすることを要求されているという。
しめて１８カ月──じっくりと時間をかけて選び抜かれるわけである。だが、採用されたからといって安穏とはしていられないようだ。
【（採用者は）オフィサーも分析官も科学技術部も管理部も一緒に２週間の講義を受ける。爆弾探知犬によるデモンストレーションや保安規則の説明などである。外国人とのデートなどの注意も受ける。オフィサーになる者は、採用後に本部で数カ月デスク・ワークの後、いわゆる「ファーム」で６カ月研修する】
ここで言及されている「ファーム」というのは公式には軍の施設（キャンプ・ピーリー）のことだ。採用者はそこで準軍事訓練を中心に受ける。具体的に言うと、体力養成、銃や爆薬の扱い、運転テクニック、エージェント獲得と運営演習（秘密連絡など）、尾行や監視への対処、変装、捕虜と尋問体験などである。
ちなみに、この訓練中、教官も新人もファースト・ネームしか知らされないという。これまたいかにもＣＩＡらしいこだわりだ。かつてソ連への内通者が、名簿を渡したという苦い経験が教訓になっているのだという。
さて、「ファーム」で半年が過ぎると、採用者はいよいよ実務に入る。オフィサーは入局１年後には海外に送られるのだが、選び抜かれ、訓練も積んだ精鋭だけに、その待遇は他の連邦職員に比べてはるかに勝るという。
【飛行機はビジネス・クラスである。海外での住宅も国防総省より上（略）。全員に全地形型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）も支給される】
まさに、情報エリートというべき存在がＣＩＡのオフィサーなのである。
日本で活動しているのもこうした優秀な工作員だ。その面々が「ヒューミント」活動を行ったその成果に、前号でレポートしたような通信傍受網による「シギント」の活動の結果が加味され、統合される──それこそが米国の情報機関の実力だ。
「天の目」も有す米諜報網の実力
しかし、米国の諜報網はこれだけではなかった。
「調査文書」では米国の全情報機関が取り上げられているが、そこにはあまり知られていない機関も登場している。日本との関係が深い、ＮＲＯ（国家偵察局、Ｎational Reconnaissance Office）、ＮＧＡ（地球空間情報局、National Geospatial−Intelligence Agency）という機関について、その概略だけ紹介しておく。
【（ＮＲＯは）１９６０年に秘密裏に発足し、２０年も存在が明らかにならなかった。衛星の研究・開発・購入・運用を担当する。（情報機関の中で）予算は最大である。通信と画像諜報の双方を担う。（略）光学衛星５基、レーダー衛星３基の計８基を運用中だという。光学衛星の分解能力は１０センチというのが定説である】
【（ＮＧＡの）本部はメリーランド州のベセスダ。（略）ＮＲＯや空軍などからも情報を入手し、画像や地図などの形で他の機関に提供する】
これらはいうなれば“天空の目”である。つまり、米国は人的情報（ヒューミント）、電子的情報（シギント）に加え、宇宙空間からの情報も有している。一説に、レーダー衛星には地中の構造物や鉱物などを探査する能力もあるという。
こうなると、まさに日本は丸裸、死角はない。冒頭で記したＣＩＡ内部でのやり取りはこの一例に過ぎない。そのような状況に日本はどう対処すべきなのか。
米田氏はこう指摘する。
「情報戦がここまでのレベルに達したいまの状況を、鳩山民主党政権はどこまで認識しているのか。少なくとも普天間基地移設の問題は、こうした状況を前提に真摯に交渉に当たるべきだろう」
そのうえで、米田氏は以下のように提言した。
「米国以外の諸国も対日情報収集能力を日増しにレベルアップしてきている。我が国としても一日も早い防諜体制、情報機関の整備を行うべきだ。そうでない限り、情報の第三国への流出をおそれる米国に信用されず、機密情報をオープンにしてくれるような真の同盟関係は構築し得ないのではないかとも思っています」
鳩山政権の言う「対等な日米同盟」のためにも、日本に情報機関の整備が必須なのかもしれない。
【証言】私が遭った外国諜報機関の“工作”
●公安関係者
数年前のこと、米国大使館員からある女子学生を紹介されました。当時、米国から都内の有名大学に留学中とのことでした。この女子学生はその後、いったん米国に帰国し、さる有名大学院を経てビジネスのコンサルタント業務を行う会社に就職しましたが、コンサル対象が日米だったためといって、また日本に戻ってきました。
思わせぶりな態度で食事などに頻繁に誘われるようになったのはこのころからで、同時にこの女性の周辺におかしな人物がうろついていることに気づきました。
そこで身元を調べてみると、ＣＩＡにスカウトされていたことが判明。日本ではコンサルタントの身分に偽装して活動していたのです。北朝鮮情報を中心に情報収集しており、私に接近してきたのもそのためとみられます。
私以外に、在日本朝鮮人総連合会や外務省関係者らにもアプローチしていました。ある政務次官など、いわゆる「ハニートラップ」に引っかかって「ピロートーク」で北朝鮮関係の情報などを漏らしていたようです。相手が政治家だけに、警告すれば出過ぎたことになりかねないので、そのままにしておきました。
●防衛関係者
１０年ほど前、さる高層ビルの展望台で外を眺めているとき、金髪の白人女性に声をかけられました。
「あれは、何ですか？」
といった他愛もない問いかけがきっかけで会話が始まりました。日本語が堪能で、聞けば、ロシアからの留学生だとのこと。あれこれ話すうちに親しくなり、結局、交際することになりました。いうなれば、「逆ナンパ」です。
それ以後、何度か食事をし、さらに女性の部屋にも誘われましたが、交際の途中で防衛情報などを求めているロシアの工作員だとわかり、関係を絶ちました。
●政府関係者
私が政府で防衛に関する機密に触れられる立場になったとき、政府内では固定電話も携帯電話も使わないように注意されました。また、窓から見えるところやその近くでは重要な話をしないようにも言われました。通信傍受以外に、窓にレーザーを当てて室内の会話を傍受することや、読唇術を用いる工作が頻繁に行われているからだといいます。同様の理由から窓付近でのパソコン操作も厳禁だそうです。まったく驚きでした。
ということは、それ以前はやられていたのだと思われます。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100204-01/1.htm
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- Re: 【実際に米公文書に載っているＣＩＡ工作員もいるｗ】日本にはＣＩＡ工作員がいっぱいｗ 官からアメリカ人へ 2010/2/05 00:01:20
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