http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/517.html
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こちらは小沢一郎氏の著作「日本国家改造計画」からよく引用される一節である。
「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金公開と同様に、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい」
政治家の責任と倫理についての小沢氏が持論を述べた部分である。
今回、どうやら小沢氏は政治資金収支報告書への政治資金４億円不記載の件については不起訴処分ということで、法的にはお咎めなしになるらしい。だが、自著のなかで述べられている「違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する」という点から見ると、今回の件はどうだろう。
前掲書で「まず、政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。」とまで述べた小沢氏のことである。内心忸怩たる思いがあるのでは？
その点について少し前の記事だが沖縄タイムスはこう論じている。参考までに転載しておこう。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-14_1624/
ウェブ魚拓：http://megalodon.jp/2010-0120-2224-39/www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-14_1624/
［土地購入強制捜査］小沢氏は自ら説明せよ
政治 2010年1月14日 09時40分
政権が代わっても変わらぬものがある。政治とカネの問題である。しかも当の政治家が説明責任を避ける。失望を禁じ得ない。
民主党の最高実力者である小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年１０月、秘書の寮を建てるため東京都世田谷区の土地を３億４０００万円で購入した。
問題となっているのはこの土地購入をめぐる原資の４億円の出所である。陸山会は当初、銀行の定期預金を担保に４億円の融資を受けたと説明していたが、その後、融資を受ける直前に土地代の支払いを終えていたことが判明した。元私設秘書の石川知裕衆院議員は東京地検特捜部の調べに４億円は現金で小沢氏から渡された「たんす預金だった」と供述している。この４億円がこの年の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが持たれている。
特捜部は、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで衆院議員会館の石川氏の事務所や陸山会、ゼネコンなどの一斉捜索に乗り出した。在宅起訴する方針とみられる。
小沢氏は１２日の定例記者会見で「私自身も、事務所の者たちも計算上のミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていないと信じている」と釈明したが、億を超える資金の出入りである。説明にも何にもなっていない。４億円の原資は何か。特捜部は、ゼネコン側からの献金だった疑いがあるとみている。小沢氏は西松建設の巨額献金事件で公設秘書の公判も抱えている。
小沢氏は著書「日本改造計画」で、政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、カネの流れを完全に透明化することによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくなる、と書いたことがある。連座制を強化し、政治家自身の責任を強調した。記者会見では、その考えは今も変わらないと言っている。
小沢氏の関連政治団体は２０００年から０６年までの間に、ゼネコン８社から計６億円近い献金を受けていたことも分かっている。特捜部はこれら献金の一部が土地購入費に充てられた可能性があるとみているようだ。
政治とカネに対する国民の目は厳しい。共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査で、小沢氏は説明責任を「果たしていない」との回答が８５・４％に上った。民主党支持層でも８３・５％に上る。支持層でさえ、納得していないことを示すもので小沢氏は深刻に受け止めるべきだ。
特捜部は全容解明には小沢氏の事情聴取が不可欠とみているが、実現していない。自民党は１８日召集の通常国会で小沢氏の政治資金問題を徹底追及する構えだ。政府の最高責任者の鳩山由紀夫首相と党の最高実力者の小沢氏が、ともにカネにまつわる事件にかかわるのは嘆かわしい限りだ。
不況さなかの予算国会は喫緊の課題が山積し停滞は許されない。小沢氏は捜査中を理由に何も説明しなかった。やましいところがなければ堂々と説明すべきだ。それが政治家の責任ではないか。
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＜参照＞
日本改造計画 (ハードカバー)
小沢 一郎 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%B9%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%94%BB-%E5%B0%8F%E6%B2%A2-%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4062064820
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小沢一郎先生へ 「先ずは隗より始めよ」ですよね。（ANAとEdyと仲間たち）
2010/01/12(火)
http://baribarikun.blog106.fc2.com/blog-entry-54.html
ウェブ魚拓：http://megalodon.jp/2010-0204-1326-43/baribarikun.blog106.fc2.com/blog-entry-54.html
小沢一郎先生はかつていい事を言っていた。
あとは「先ずは隗より始めよ」ですね。
日本改造計画 小沢一郎著(1993年） p71-p73より引用。
一億二千万人の目で政治資金を監視
一方、政治資金制度の改革は、政治資金の全面公開と政治活動への公的助成の拡大を二本柱とすべきである。
政治資金をめぐる一番の問題は、資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪められているのではないかと、疑念を持たれていることである。とぺに、近年、政治資金絡みのスキャンダルが相次いだことで、国民の政治不信は議会制民主主義の根幹を揺るがすまでに高まっている。このところの各種選挙における投票率の異常な低下は、その一端をのぞかせている。
しかし、政治家の側からすれば、現在の制度では白分の潔白を証明しようにも手だてがない。国民の不信が根強いだけに、ただ単に釈明するだけでは信じてもらえない。
どうすれば国民の不信を解消することができるか。まず、政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって、政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう。
政治家の政治資金団体を一つに限り、政治活動にかかわるあらゆる資金はそこを通してのみ受領、支出し、一年ごとに全面公開する。これだと、公私の区別のはっきりしないドンブリ勘定も政策決定などに絡んだカネのやりとりもできなくなる。政治家にとっては全面公開は潔白証明書となる。
政治家や有識者の一部には、オンブズマンなどの監視機関をつくり、規制を強化すべきだという意見がある。しかし、それは官僚の権限を肥大化させるだけで、明らかに時代の要請に逆行しており、監視の効果も実際にはほとんど期待できない。全面公開により、一億二千万人が直接政治資金の流れをチェックするのが、最も民主的で最も効果的な監視である。
さらに、企業や団体による政治献金は政党に対してのみとし、政治家個人への献金は禁止してもいい。理論的にはおかしいことだが、政治家と特定の企業、団体との関係について疑いを持たれる余地をなくし、国民の政治不信を払拭するためにはやむを得ないと思う。
しかし、こうすると、政治資金はほとんど集まらない。個人による少額の献金しかなくなってしまう。したがって、政治活動費は公費で助成する以外にない。
月額一干万円であれ、二干万円であれ、政治家の政治活動費は十分に助成する。もちろんそれは政治資金団体に入れ、使途も含めて公開する。政治活動に欠かせない文書、通信、交通の各費用は無料にすればよい。また、政党に対しても議員数に比例して公的資金を支出すべきである。 こうした公的助成のための支出は年間一干億円程度と見られる。しかし、現行制度下での政治スキャンダルの続発と、それによる政治の停滞と国民の政治不信の高まりというデメリットを考えれば、健全な民主政治のコストとして決して高い出費ではないと思う。
政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。
これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が白らの重い責任を果たすために白分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金公開と同様に、政治家白身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい。
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