公務員法改正案：首相要求で幹部異動　次官降格も容易に怪傑

政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が３日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。

　素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者（閣僚など）に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。

　現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。

　一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。

　次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案（廃案）に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】

検察や裁判所にも早く民主党の風を吹かせてほしいですね　

01. 2010年2月04日 07:02:18
小沢氏不起訴ではもう民主党の検察への鉾は収まらないということです。

国民にも支持されるのではないでしょうか

02. 2010年2月04日 07:45:39
鳩山政権は粛々と音なしで法案を通していくのが正しい。
今回の小沢問題ではぶれが無かった点は評価が高い。
また渡部前原枝野らの内部から煽りにも強かったことが判明したのは
朗報です。

03. 2010年2月04日 08:45:54
これは、朗報だね。
アホな策略を張り巡らす次官や課長級・部長級なんていう連中、
少しは国民のこと考えるようになるんじゃないかな。

特捜も検察も、あぐらかいていられなくなるぞ。
やっと、国民の方を向くようになるんじゃなかな。
立法なんだから、法律決める権限あったのに、
いままでやらなかった自民は、最低だな。

04. 2010年2月04日 08:47:37
「鞭声粛々・・・」はこのような時に使うのだろうか？

05. 2010年2月04日 09:46:19
この公務員法改正は画期的だと思う。　裁判所判事は含まれないのは当然だが、検察官の人事は司法官僚と峻別して、一般公務員と同じにしなければ不公平だろう。　N.T

06. 2010年2月04日 10:03:28
大賛成。速やかに成立、施行させましょう。与党ガンバレ。

07. 2010年2月04日 11:03:47
法務省は検察官エリート昇進の途中階段に過ぎない。法務省事務次官すら検察官エリートだ。

これが、有罪率９９．７％（先進国は６０～８０％どまり）の根本原因になっている。その仕組みはこうだ。
司法は裁判所のみで、その責務は、
①検察からの訴追が法律に違反していないかの判定
②訴追が法律違反でないときは量刑の決定
と解釈され、裁判所は事件の真相を判定する機関ではない。これは厳密な解釈であり、異論を述べる学者も多い。しかし、事件の真相を判定しがたいとき、「裁判官が真相判定から逃れる言い訳」となる。その結果が有罪率９９．７％。

国会は官僚主権を追認する機関として堕落してきたから、官庁の作った法律を司法（裁判所）に「これで裁判せよ」とあてがっている構図である。そして、検察を管理する法務省の事務次官以下は検察官。

検察は法務省に所属する「独立性を尊重すべき行政機関」とされるが、法務大臣が指揮権発動できる緊張関係にある。ならば、法務省の官僚に検察官を任命することは、民主主義の破壊工作であり、憲法の三権分立の精神に反する。

法務省から検査官僚を一掃しない限り暗黒社会が持続する。

08. 2010年2月04日 11:11:47
↑誤字修正

最終行：検査官僚⇒検察官僚

09. 2010年2月04日 11:51:41
佐久間くんのヘマ率は問題ですね。
普通の企業ではこんなドジくんは降格左遷ですよ。
なんで副部長でいられるのが不思議な組織です。
ただの行政機関なので常識的な評価処分をするべきでしょう。
もっとも司法機関だと思っているコメンテーターがいるのも知っていますが----

10. 2010年2月04日 20:31:33
東京地検特捜部は、廃止解散。

国民はもうこの組織を信頼していない。

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