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小沢は辞任=民主党内ク−デタ−と同義語(植草一秀氏の投稿より) http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/453.html
(回答先: 民主党政権の基盤を強固にするために小沢は辞任すべきです。 投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 2 月 02 日 21:00:19) 民主党の前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などは、昨年8月30日の総選挙の意味を見つめ直す必要がある。主権者である国民は、2006年までの、岡田氏や前原氏が主導した民主党を支持して政権交代を実現させたのではない。2005年9月の総選挙で岡田克也氏が率いる民主党が大敗し、2006年4月に前原誠司氏が民主党を解党の危機に陥らせたのち、小沢一郎氏が民主党代表に就任して以降、民主党の飛躍が始まったのだ。 2006年4月に民主党は小沢一郎−鳩山由紀夫−菅直人氏によるトロイカ体制を構築した。この新体制こそ、政権交代の大業を実現にこぎつけた原動力である。 政権交代には五つの大義がある。 主権者である私たち国民は、この大義実現のために、政権交代を選択した。この民衆の力、主権者国民の力が鳩山政権を誕生させたのだ。五つの課題は極めて重い。いずれの課題も一朝一夕に実現するものでない。鳩山政権が発足して4ヵ月が経過したが、大きな課題の実現にはなお時間を要するものも多い。 しかし、「市場原理主義」から「いのちを大切にする政治」=「人間尊重の政治」への転換は着実に動き始めている。また、普天間基地移設問題は難航しているものの、「対米隷属外交からの脱却」の第一歩を記すものになる。 「郵政改革の実現」も着実に進展している。膨大な国民資産が米国や特定資本家に収奪される寸前のタイミングで政権交代が実現し、鳩山政権は政権発足後、直ちに株式売却凍結法を成立させて、国民資産収奪を回避することに成功した。政権交代の五つの大義のなかで、実はもっとも根源的で重要な課題が、警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除である。日本の制度は前近代の状況に留め置かれている。戦前の特高警察、暗黒警察国家の影がまったく払拭されずに現代まで引きずられている。法令の規定が不明確で、検察当局の腹一つで刑事上の扱いが決定され、政治の根幹が左右されるような国を近代国家、現代国家と呼ぶことはできない。諸外国と比較しても、日本の制度の前近代性は明らである。江戸時代の刑法、刑事訴訟制度を引きずっているとしか言いようがない。 昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代は、日本の歴史上初めて実現した民衆の力による民衆のための政権樹立だった。その政権が五つの大きな課題を抱えている。前原氏、岡田氏、枝野氏、野田氏の主張は、政権交代を実現させた主権者の意向に反するものである。主権者はこれらの人々に政治の実権を付与することを望んでいない。彼らは上記の政権交代五つの大義に同意しない可能性が高い。 @官僚権力を温存し、 小沢一郎氏の政治資金管理団体をめぐる騒動は、検察を主導部隊とする政治謀略の疑いが濃厚なものである。日本政治刷新の可否を決定する「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」が本年7月の参議院選挙である。この参院選で鳩山政権が勝利を収めれば、2013年の衆議院任期満了までの3年間をフルに活用することができる。 政治の主役は政治家ではない。主権者国民が政治の主役である。民主党を解党の危機に追い込んだ前原氏が寝ぼけたことを放言することを、主権者が許してはならない。又政権交代の大義のなかで、最も重要な課題である警察・検察・裁判所制度改革、メディア改革に、鳩山政権は本腰を入れるべきである。 昨年の3.3事変、本年の1.15事変は、「悪徳ペンタゴンと主権者国民の総決戦」の一部をなす「政治謀略」であるとの本質を見誤ってはならない。主権者国民にとって「小沢−鳩山−菅のトライアングル」を失うことは、司令塔を失うことを意味する。民主党内の転覆分子によるクーデターを絶対に許してはならない。
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