124. 2010年2月04日 14:04:18 この件は、検察が憲法違反の検閲を行なっている疑いが極めて濃厚です。 少なくともグーグルについては、クレームを受けて検索結果を 削除することは周知の事実で、「村八分」ならぬ「グーグル八分」 と呼ばれています。
-------------------------------------------- グーグル八分 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86 (中略) Googleによれば、「Google の方針として、検索結果に対する検閲は行われていません。しかしながら、各国の法律、条例、政策の求めに応じ、これを行うことがあります。」[1]、とあり、具体的には「犯罪にからむサイト」、「SPAM的な手法によって検索順位を向上させるサイト」「個人や法人から『このサイトは自分の権利を侵害している』というクレームがあったサイト」について検索結果に表示されないよう情報を削除することがあると、インタビューで語っている。 日本においては悪徳商法と具体的事例についての周知を目的としたWebページ「悪徳商法?マニアックス」の書き込みが、2004年1月にグーグルの検索結果から削除されたことによって大きく知られるようになった。ある企業が米グーグル本社に検索結果から削除することを依頼したためとされている。 当初、この問題でグーグル八分されているページは3ページ程度であったが、平和神軍観察会事件に関連した記述が悪徳商法?マニアックスに上げられ、グロービートジャパンと右翼系宗教団体「日本平和神軍」や「イオンド大学」に一体性があるとの記述がなされたことに対して、グロービートジャパンに関するページが、ことごとくグーグル八分され、現在は30ページ以上に上っているとされる。 特定の話題がグーグル上から消されるということであり、本来の意味でのグーグル八分に近い唯一の例である。この例は社会的に公共性が高いと思われる事柄についてグーグル八分を行なった例として有名である。 特定の政治家の氏名等でグーグル八分が行われていることも知られている。 ----------------------------------------------- Google 八分 の確認と対応の方法 http://www001.upp.so-net.ne.jp/wakan/Others/GoogleDeleted.html ----------------------------------------------- 今回、検察関係者の検索結果隠蔽事例として最も顕著なのは 民野健治の写真を、google と yahoo が検索結果から完全に 抹消している事実です。
こうした隠蔽事件が起きた理由として、もっとも蓋然性が高いのは 民野健治本人が、グーグルの日本支社または本社に、検索結果を 削除せよとクレームを付けた可能性です。 すでに知られている民野健治の写真は、公務員としてドイツに赴任中の ものなので、「プライバシー」という殺し文句は通用しません。 したがって、民野健治が個人的に検索会社に圧力をかけて検索結果を 隠蔽したのだとすれば、これは公務員の職権乱用に当たるでしょうし、 憲法が禁じた検閲にも当たります。 まして、これはちょっと考えにくいし、あってはならないことですが、 検察当局が検索会社に圧力をかけていたとするなら、これはもう 行政権力の犯罪であり、憲法侵害行為に他なりません。 もし検察が(検察官・民野健治個人であっても)検索会社に圧力を かけているとすれば、それは憲法違反の犯罪なので、究極的には 検察行政機構のトップ・オヴ・トップである、総理大臣の鳩山由紀夫の 責任が問われることになります。 (検察が検閲や、恐喝や、拷問などの犯罪を行なっているなら 自民党は行政機関の長たる鳩山首相を追及する絶好のネタを 手にしていることになる。 民野健治らの違法行為の責任に ついて、自民党は鳩山の責任を追及しろや。 まあ、かならず ブーメランが帰ってくるネタだから、「みんなでやろう政治犯罪」の 自民党は絶対にこのネタには手を付けられないだろうが。(笑)) |