(回答先: 豪、インドネシアとグアム歴訪か＝米大統領が計画−地元メディア　（2月1日18時30分配信 時事通信） 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 2 月 01 日 21:09:44)

最近のオバマ政権の様々な選択には、「米国の閉じこもり」に向かう準備をしつつあるのではないかとの印象を受ける。

台湾への武器売却によりチャイナとの関係悪化を招く。
米国自動車市場においてトヨタの頭を抑えようとしていると疑われるリコールへの煽動疑惑。
一方で北朝鮮との和解を推し進めようとする動き。
ハイチ地震に対する覇権的動きの疑惑。

米国のチャイナと日本に対する対抗的姿勢は、それは、防衛的なものであると考えられる。
では何故今、防衛的な選択を行うのであろうか？

必要があるからであろう。
米国自身の転換が準備されていて、それを出来る限りスムースに行う為に防衛線を張って置こうとの思惑ではないのか。

トヨタの米国自動車市場における地位を抑えてさらに縮小に向かわせることが考えられているとすれば、今後さらに貧窮化により縮小するであろう市場において米国自動車産業を再生させる事により、その供給を賄おうと考えているのかもしれない。
帝国主義米国の縮小・再編は米国自身にとっては合理的な選択だ。
そのような米国の市場を当てにするトヨタは大きく方針転換をすべきであろう。
いや、米国自身はそれを望んでいるのではないのか？
それは、日本自動車産業とチャイナ市場との関係の進化を促進する。

そのような情勢下において、米国は沖縄海兵隊の移転先をどのように選択しているのであろうか？

彼らは決して本音を明らかにはしないだろう。

台湾への武器売却についてはそれは決してチャイナへの脅威ではない。攻撃的兵器ではないからであり、台湾自身がチャイナとの紛争は望んでいない。

その様な時に、海兵隊を日本の何処の地域に置いたとしても、それは決して極東においての戦争に備えるものとはならないだろう。
極東での戦争は米国の荷としては耐え難い。
アフガニスタンでやっと「管理した戦争」を演出・実行できているだけの事である。
とても極東情勢を戦争状況に向ける事は出来ない。
堪えられないのである。

要は、日本政府の交渉力に拠るであろう。

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