http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/282.html
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転載元：Like a rolling bean (new） 出来事録http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20100131.html
2010-01-31
東京五輪招致の６億円の債権放棄を電通に要請：どんぶり勘定の不足分はお仲間にねだろうということイシハラ都政は、国威発揚と湾岸赤字の穴埋めのために、起死回生の２０１６年オリンピックを、という看板を掲げて、その白々しい招致祭りのために1兆円を準備して（「国に積み立てて」いた３０００億円の２年分、そして毎年東京都で積み立てていた１０００億円、併せて１兆円）、さらには、２００億円（＝公式の招致費用が１５０億円、その他流用が５０億円）の招致費を、実際にダメもとで垂れ流していました。
（招致委員会は東京都でない、というのがイシハラ都政の言い分ですが、ご冗談を）
この招致祭りは、単に都民の個人的な血税の棄損に留まりません。ばかばかしい活動で失われたものの金銭的・社会的な損失の大きさ、この無駄遣いをしなれば都がなしえた首都としての貢献（ここでまた、公設派遣村での居直り発言を思い出さないわけにいきません）など、「イシハラを選んだ都民」なるものに下った応報というにはあまりに大きなものです。
そして、あげくの果てに、この招致費の民間寄付枠で、６億円が不足するそうで（そりゃもう、落選するとわかっている企画に寄付したくないのは当然です）、それをなんと、日本に冠たる広告と情報配信の寡占大企業様に棒引きにしてもらおうという腹づもりだそうで、それをしないと赤字になるぞ、いいのか、と開き直っていることには言葉を失います。現政権を骨抜きにしようとするメディアの大政翼賛化の中で、たしかにおよそ法治国家とは言えないことが行われているのは、状況的には「火事場泥棒」にあたります。
まずは報道から。
朝日本件に関し、海外在住の友人からのメールを一部転載します：
東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円
2010年1月31日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201001300412.html
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。
五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。
招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断（管理人：どういった正当性のある「判断」なんでしょう？？）したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考え。
> 今日は朝いちでこのニュースにぶっ飛びました。
> いや、たしかに電通にもいろいろあるであろうにしてもだよ、
> 「寄付が予定より少なかったから」債権放棄してくれっていうなら、
> 最初からありえない寄付額を予定して確信犯で債務逃れができる
> わけで、とても法治国家とはいえない、どこかの北の国のようだ、
> と思うんだけどねえ。
まったくその通りだと思います。
癒着した企業に「どうせこれまでのこと（法外な価格でのCM受注などなどなど）があるのだから」と言わんばかりに、単純きわまりない棒引きを押し付けて事なきを得ようとするこのやり口は、イシハラ都政で常態化したものであるようにも見えます。
しかも、その企業に、市民に疎まれるだけの理由などもあることを見据え、「よくやった、少しはお灸をすえたな。この調子で回収だ」などと都民から容認されることを計算済みでしょう。
またこれは、豊洲新市場予定地の汚染をろくに調べず購入したことで批判が出るや否や、契約に書いていないにも関わらず、いきなり処理費用の一部負担を東ガスに押し付けようとした姿（※）とも酷似しています。
（※）
2010-01-06
『汚染に目をつぶりすでに1400憶円以上投入、まさに都は「人の命や健康をあまりにも軽んじている」』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10427703728.html
元は躊躇していた売り主に様々なインセンティブをつけて土地を買収したことを棚にあげ、自らの責任逃れの道を確保しようとし、さらには正義の味方を装おうとまでしています。
ここでも、「汚染したのはガス工場なのだから」という誰もが当然抱く思い（これも当然の感情で、この地を市場にすることは論外ですが、産業用地にするとしても、まずは契約自体が汚染主体に責任を負わせるべきでした）を悪用していますね。
〜〜〜
もうひとつ、同じことが言えるのがこちらです。
あれほどやめろと批判されていた新銀行東京の責任を特定の経営陣になすりつけ、これで済むなら、官製事業はどれだけ放漫経営でもいいということになりますね。
毎日 2010/1/30おまけにこんな「物語」までつけています。
解説：新銀行東京、旧経営陣を提訴 不当との指摘も ／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100130ddlk13040284000c.html
新銀行東京は、旧経営陣が融資拡大路線を継続し、デフォルトを拡大させたのは注意義務違反に当たるとして、法的責任の追及に踏み切った。
都幹部の間には、「なぜ経営難に陥ったのかを法的に解明し、都民に示す必要がある」と今回の提訴に肯定的な見方がある。一方、金融関係の専門家の間では、「一般の銀行から融資してもらえない中小企業を支援するという設立目的を考えると、貸し倒れのリスクがあったのは当然で、提訴はフェアでない」という声が根強い。「石原知事に責任がないことを間接的に証明しようというのも、提訴の狙いでは」との見方もある。
新銀行が経営難に陥った原因の一つに、都が過大な収益を見込んで作成した「マスタープラン」（基本計画）があると指摘されてきた。しかし石原知事はこうした指摘に反論。「マスタープランはモデルカー。どう運転するかは経営者の才覚」などと、マスタープランの作成者である都のトップとしての自らの責任は一貫して否定してきた。
都議会では石原知事の責任追及を公約に掲げて第１党となった民主党の主導で、新銀行の経営に関する特別委員会が設置された。しかし参考人招致も実現しておらず、特別委の行方は不透明だ。そもそも民主党は自民党や公明党などとともに新銀行の設立に賛成したが、そのことへの反省や検証作業はなされていない。
醍醐聡東大大学院教授（会計学）は、「もともと不当な提訴ではあるが、裁判になれば被告が新銀行についてこれまで知り得たことを包み隠さず証言することになり、都や都議会を含めた責任の所在を明らかにする場になるものと期待される」と話している。【市川明代】
〔都内版〕
東京MX（動画ニュース）
石原知事定例会見 新銀行の提訴に沈痛な表情
2010年1月29日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201001296.html
石原知事はきょうの定例会見で新銀行東京が旧経営トップを訴えたことには沈痛な面持ちで答えました。
石原知事は「当時の経団連の奥田会長に会ったとき、訴えられた仁司氏は非常に優秀な人材で『大事にしてくれ』と言われた。私も『期待している』といった案に反して体たらくだった」と述べました（管理人：また言っています）。また、三宅島の住民が火山噴火後（2000年）に島に戻ってから来月1日で5年を迎えることについて触れ、島民の支援には尽力するが、自然の脅威と人間のできる事の兼ね合いの難しさを口にしました。石原知事は「悪条件の中で島民の方が頑張っている。本当に尊いし、気の毒だとは思うが、あの島は17年〜18年サイクルで必ず爆発している。そこに住むなとは言えないが、自然の暴力・悪しき影響は人間の力では阻止できない。怖いしハラハラする。できるだけのことは都としてさせていただくが、かといって東京都民は三宅島民だけではない。バランスを考えなくてはならない。行政として本当に頭が痛い」と述べました。
このほか横綱の素行や協会理事の選挙などが話題になっている大相撲協会に対し（管理人：この質問、わざわざ記者クラブ側から都知事に見解を質問していました。質問すべきは新銀行の責任の所在でしょうに！）「たがが緩んで無様になっている」と苦言を呈しました（管理人：言うに事欠いてこの人の口から「無様」だとは、もう単純に呆れます）。
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