辺野古新基地に反対　東京で全国集会　６０００人が決議採択片瀬テルミドール夏希

　【東京】米軍普天間飛行場の即時閉鎖や名護市辺野古への移設に反対する「チェンジ！日米関係　普天間基地はいらない　辺野古・新基地建設を許さない１・３０全国集会」（同実行委員会主催）が３０日、都内の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄からの１００人を超える参加者を含め全国から約６千人（主催者発表）が集結した。普天間返還や辺野古への新基地建設反対、全国の米軍基地の縮小・撤去を求める決議を採択した。集会後、同公園から銀座の繁華街をデモ行進し、市民に普天間撤去や日米安保見直しも呼び掛けた。

　名護市長選挙で当選した稲嶺進氏も新基地建設反対のメッセージを寄せた。その中で稲嶺氏は「全国の皆さんと連帯し、新基地建設を許さない国民的機運を広げていこう」と呼び掛けた。

　集会には、政府与党から社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）や重野安正幹事長、山内徳信参院議員、服部良一衆院議員のほか、民主党の斎藤勁（つよし）衆院議員が参加した。

　福島氏は「５月末に結論を出すまで数カ月、渾身（こんしん）の力を込めて絶対に勝つ。普天間基地返還、そして辺野古沿岸部に海上基地を造らせない、国外・県外移設へ、どんなことがあっても勝利する」とあらためて決意を示した。

　沖縄側からは、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長とヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員が名護市長選の結果を報告。東村高江の「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表はヘリパッド移設をめぐる防衛省による住民提訴の状況などを訴えた。

　井原勝介前岩国市長も登壇、岩国基地への空母艦載機移転問題などでも共闘するよう呼び掛けた。

　１９９６年日米両政府は普天間基地の全面返還で合意した。５年前には隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。現在も米軍ヘリが頻繁に飛び交う普天間基地は一刻も早く無条件に返還されるべきだ。

　しかし１３年たった今も返還は実現していない。理由は、返還の見返りに米国は辺野古新基地建設を要求し、日本政府もそれを容認してきたからにほかならない。背景には新基地建設に絡み１兆円ともいわれる建設事業の利権が見え隠れする。

　新基地建設で沖縄は豊かになるどころか、危険と生活破壊を増幅し、ジュゴンが生息するたぐいまれなる自然環境を失うことになる。

　辺野古がある名護市民は市長選挙で新基地建設に反対の立場を明確にした。全国の市民、労働者はこの民意を守るために闘わなければならない。

　日米安保５０年、冷戦終結２０年を迎える今日、米軍再編が進む中、旧来の核・軍事力を背景とした抑止力に頼る安全保障のあり方が根本的に問われている。日米地位協定や思いやり予算の根本的な見直し、米軍被害の徹底検証も取り組まなければならない。安全保障に特化した日米関係を見直し、鳩山連立政権の東アジアの平和と共生に向けた基本政策を強めるべきだ。

　普天間返還、辺野古・新基地建設反対、沖縄をはじめとする全国の米軍基地の整理・撤去に向けより大きな闘いを目指そう。右決議する。
　

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