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最新版 【マスコミ信頼度調査 速報公開】 (オリーブの声) http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/112.html
【最新の「マスコミ信頼度調査」速報によると、信頼できるが39%に対し「信頼できない」が60%と視聴者・読者層の過半を占めていることが明らかとなった。
<1>どちらかと言えば信頼できる 36.3% 参議院選挙投票先調査併設のマスコミ信頼度調査を速報公開する。 一方、偏向報道27%、信頼できない8.6%、どちらかと言えば信頼できない18.5%、このままだとマスコミ業界が崩壊して行く5.4%を合わせて59.5%が信頼し難いと回答した。 テレビ報道や新聞報道の中に信憑性を欠く報道が含まれていると受け止めている視聴者読者層が過半を占めている。 ネットの場合は、情報が多面的に得られるのと、検索して比較するほか、サイトのアクセス数はそれほどでなくても、ブログランキングの上位に来るようなジャーナリストのコラムなどを通じ、そこに最初はクールなネット族がアクセスし、それを読み、更に自分のブログなどで自説を展開し、多くのネット市民は大マスコミが流す情報を鵜呑みにすることなく、自ら情報を取って判断する傾向がある。 逆に週刊誌の情報もネットに流され、同様に検証されて行く。 今は、小沢氏13億円不記載との文字が躍るが、政治資金収支報告書の勘定が合わなくなる説明がない。 このところ関係者から流れてくる情報が不確実であったり、誤報であったりするから、それらを積み上げて行くと最後は狼少年と化し、したがって13億円話も怪しくなる。 虚偽記載や不記載は政治資金規正法という法律に基づくものなので、不記載の場合は何処がどう不記載で、虚偽記載の場合は何処が虚偽だと確実に報じてもらわねば分からない。 また『なぜ、この情報が流されるのか』という観点から、現状の局面や今後の展開を読むことになるが、焦点は依然として絞れていないように見える。 法律は、事実に法文を照らして判断するから、事実が重要であり、証言があっても、事実が確定されれば(裁判官の心証が)後は法律を適用するだけの作業になる。 そもそも政治資金規正法は、収支の外形を報告するもので、その実質を求めているわけではない。 大久保秘書事件の際も、争点は献金をした政治団体がダミーとの指摘で大久保秘書を逮捕したが、それは政治資金規正法が実質ではなく外形的収支報告をする主旨だから、ここでも元西松建設の総務部長が「ダミーではない」と証言している。 つまり、政治資金規正法はその「実質」を求めておらず、外形的な「収支」を国民に報告するという主旨であるから、最終的に「借入金 小澤一郎 四億円」で収支が合えばそれでいいことになる。 小紙はこれらから、特捜部は「新しい材料」を必要としているのだろうと見ている。 さて、処で、石川議員の逮捕容疑事実となった「罪」は何かという局面と相成った。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 元大阪高検公安部長・三井環氏が語る 裏金問題という“弱み”を握られている検察は、自民党に逆らえないのでしょう。
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