| Tweet |
(回答先: 小沢氏問題、政権に打撃 日経世論調査、首相の姿勢に批判 【日本経済新聞】 投稿者 愚民党 日時 2010 年 1 月 28 日 11:19:16)
山一証券 自首廃業で明らかになったメーソンの日本乗っ取り戦略
１９９７年１１月に自首廃業した四大証券会社の一つ、山一証券の
倒産劇の裏には、アメリカの様々な圧力が働いていた。そのアメリカ
議会の３分の２を占めるメーソンは、金融・経済面で日本を乗っ取る
べく、日本版ビッグバンに推進し、今、日本人の個人資産に狙いを定
めている。果たして、我々はそれを食い止める事が出来るのだろうか
●メーソンに都合のよい国際組織ＷＴＯ
ビッグバンの最初のゴングが鳴らされたのは、昨年の４月である。その約１ヶ月後の５月１９日、米国議会に議会調査局から、一つの興味あるレポートが提出された。
題して「日本のビッグバン及びその他の金融規制解除」である。日本では一般的に規制緩和と呼ぶが、原文では規制を外す意味のｄｅｒｅｇｕｌａｔｉｏｎが使われ、ビッグバンに関する日米の認識の違いが、既にここで明確になっている。レポートを作成したのは、経済局の産業・通商専門家であるディック・Ｋ・ナントウ氏である。
此の報告書を読む限り、グローバル・スタンダードの名の下に、如何に彼等が日本の富を狙っていたかが分かるのである。議会の報告書である為、客観的な体裁を装っているが、よく読めば読むほど彼等の本音が滲み出ている。
「日本のビッグバン及びその他の金融規制解除は、２００１年までに
日本の金融市場を改革して、より効率的、透明的、国際的、そして公
平なものにする事を狙ったものである。それは日本に於ける、より大
きな規制解除のプログラムの一環であり、金融機関が持株会社を創立
し、これまで禁じられていた業務分野への参入を許すことを含んでい
る。
それは世界貿易機構（ＷＴＯ）に基づく金融サービス協定、及び日
本の保険市場の自由化について、合衆国との間に交わされた２国間協
定に伴うもので、日本や外国の会社が、日本の金融市場で個人資産の
約１０兆ドル（約１２００兆円）の管理を可能にする（やはりこの１
２００兆円を外国［特に国際銀行家］に流れて、其の代わりに勤勉な
日本人を廃人する目的で阿片を売る計画の一部を公表している！忍）。
第１０５回議会において、下院３９２号決議及び上院２１６号決議
で、日本市場の規制解除が要請されている」
当然といえば当然の話だが、ビッグバンがアメリカからの圧力によって生まれたのが、このレポートでもよくわかる。
その圧力機関となったのが、ＷＴＯの協定を楯にとって、アメリカは日本側に金融市場の開放と、規制解除を求めてきたのである。
フリーメーソンの常套手段は、自分達に都合のいい国際組織を設立して、それが中立的な組織であり、全ての利益を代表すると主張するが、実のところ、巧妙に裏操作して、其の組織を自らの利益機構や圧力組織として利用する。国連、ＮＡＴＯ、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）等と同じ様に、ＷＴＯも世界の貿易秩序を保つ為と云う事で、１９９５年に設立されたが、目的は同じである。
当時、アメリカが主体となったＷＴＯ設立に対して、フランスの農業生産者が猛烈に反対した。
農業はその国の固有の特徴があり、まして自然に左右される為に、国の保護政策が必要であると。ＷＴＯの主張する貿易の自由化によって、農業生産国のアメリカ、つまり穀物の多国籍企業に喰われてしまう、と反対したのである。
死者が出るほどの反対デモが繰り広げられたが、食糧を戦略武器にしたアメリカの作戦には勝てず、結局、大反対の内にＷＴＯが設立された。そして、今度はその矛先が計画通り、日本の金融規制解除に向かってきたのである。
●アメリカの圧力に屈した大蔵省と都銀
レポートは、其の本年を垣間見せている。アメリカの目的は日本の個人資産の１２００兆円である事は明確である。しかもそれは、米議会の２／３以上がメーソンである上院・下院の米議会で決議されている。
レポートは更に続く。
「又、これは日本の金融機関を、国際金融市場のプレッシャーの中に晒し
出す事である。それは、日本の大蔵省によって履行されてきた金融政策、
即ち日本の銀行が護送船団の如く強い者が弱い者を助けて、全員が一緒に
前進するという政策の核心を、放棄する事を意味する」
証券・銀行の一連のスキャンダルが暴かれたとき、マスコミと経済評論家達がこぞって批判したのが、この大蔵省の護送船団方式であった。だが、全ての経済政策には、長所も短所もある。そしてその国の事情もある筈である。
その善し悪しは別にしても、日本人は強い者も弱い者と共に仲良く一緒に共存し、生きていこうと云う価値観（家族間の価値観！忍）をもち、それが経済政策に反映されていたのである。
それが護送船団方式であり、その金融政策によって日本経済は支えられ、戦後の成長を遂げてきたのである。アメリカ型の弱肉強食の社会とは、基本的に違うのである。
ところが、金融不祥事が発生したとき、今迄の事（此の方式により経済が発展したこと！忍）は全て忘れたかのように、口を開けば護送船団方式＝悪玉論がまかり通った。その節操のなさは呆れるばかりで、完全にメーソンの情報戦で手玉にとられているとしか思えなかったのである。
其の結果、アメリカが最も望んでいた事が実現したのである。
そして其処から生まれたのが、山一証券の自首廃業である。山一証券は完全に切り捨てられ、自首廃業の道を選ばざるをえなくなったのである。
では、どのように山一証券は、自首廃業に追い込まれたのか？
直接のきっかけは、メインバンクの富士銀行（富士銀行には、北朝鮮の経済支援の話がある！愛）に支援を拒否されたからだったと云われている。しかし、山一の支援要請に対して、当初、富士銀行は山一を援助するつもりだったという。ところがある日、突然、態度を豹変させ、支援を拒否するようになったのである。
「富士銀行の首脳達に、『今、山一に手を差し延べたら、あなた方全員
の首が飛びますよ』という圧力がかかったからです。それは官僚レベル
ではない。かなり上の方からのもので、その事は、安田信託銀行、安田
生命、安田火災海上等、芙蓉グループの取締役クラスなら皆知っている
事です。
そこで富士銀行の首脳陣は、直ぐに記者会見を開き、山一証券には簿
外債務があるので支援出来ない、と発表したのです」（芙蓉グループの
某役員）
何とも不気味な話だが、そうした圧力がかかったのは富士銀行だけではなかった。例えば、山一が自主廃業する１０日前の１１月１４日、当時の山一証券の野澤正平社長は、大蔵省の長野証券局長を訪ねて、大蔵省の支援を求めている。
これに対し、長野局長の返事は「山一となると（１１月３日に倒産した）三洋証券とは規模が違う。バックアップしましょう」という心強いものであった。
ところが、その日から僅か５日後の１９日、再建計画の為再び野澤社長と担当常務が大蔵省を訪ねると、長野局長の口から出た言葉は、まるで青天の霹靂とも言える内容だったのである。
「自主廃業を選択して下さい」
野澤社長は、腰を抜かさんばかりに驚いた。自主廃業ーー？
「結局、富士銀行にかかったものと同じ圧力が、大蔵省にもかかったん
ですよ。それは政治レベルのものだと思いますが、そのバックにはアメ
リカの黒い影が感じられます・・・」
そう語るのは、前出の芙蓉グループの某役員である。そして、続けて意外な事実を暴露する。
「この頃、山一の株価は急激に下落しました。何故だと思いますか？外
資系証券のＡ社が、その外資と共に彼らの求めたままに、山一の株は意
図的に売り込まれ、株価を下げさせられたのです」
アメリカの黒い影と、この外資系証券会社は、連携プレーの基に動いたと思われる。彼らの巧妙さは、それだけではない。当に絶妙なタイミングでダブルパンチを食らわせたのである。
●経営陣も知らなかった山一の自主廃業！
アメリカの格付け企業ムーディーズ社が、２日後の２１日、山一の社債格付けを「Ｂａａ３」から３ランク下げ「Ｂａ３（投資不適格）」にした。これで更に株価は下がり、決定的に資金操りがつかなくなる。翌週の資金すらおぼつかなくなったのである。
ムーディーズ等の格付け機関は、一見、中立で客観的な調査機関とは思われているが、実は米大手金融機関の完全な勢力下にある事は、周知の事実であり、云って見れば米金融メーソンの腰巾着のようなものである。
今回の日本経済つぶしの時には、常に作為的に査定を厳しくしたきた。例えば、日本の金融機関が外資との連携や連携交渉を始めると、時を合わせてその金融機関のランクを下げ、外資に買いたたかれやすくする。Ａ社（日興証券？）もそうであり、山一も同じ手法でやられた（ここで、理解していないのは、外資系の金融機関を倒産する方向に考えているのに、外資と連携するから、株価を下げるのは当たり前なのである。なぜなら外資系［特に英国やアメリカ］の金融機関は、メーソンであり、麻薬の関係を調査しなければならない場所であるから。鬼塚氏は、本当に反メーソンである？今、まだ聖戦中なのである。特に左翼関係の金融機関を壊さなければ、共産主義革命が再び起こってしまう。そして山一証券は、崩壊するしかないでしょう。なぜなら、メーソンの首謀者であり、国際連合の地下に核爆弾を置いたロックフェラーの主催している三極委員会の会員でもあるから。只、この廃業はアメリカの主催で行われたのが、少し分からない。日本国家の安全の為に行われたのなら、安心できるけど！忍）。
しかし、山一はこの自主廃業の３日前でも、まだその道を選ぶつもりはなかった。役員達は本社ビルの宿泊施設に泊り込み、連日、役員会を開いて再建築を検討していたのである。
それがどうして自主廃業の道を進む事になったのか？当に謀略と呼ばざるを得ない事態が、外部から襲ってきたからである。
翌日の２２日。その日は土曜日だった。本社ビルに泊り込んでいた役員達は、明け方、激しくドアを叩く音で起された。何事かと出てみると、社員の一人が息を切らして、その日の経済新聞（日本経済新聞！忍）を持って駆けつけてきたのである。
其の新聞には、目を疑う事柄が書かれていた。なんと、一面トップで「山一証券自主廃業へ」と報じられていたのである（この報道は、都内版だけ朝刊に報道し、全国版は夕刊に報道した）。
「これは一体どう云う事なんだ」
「誰がこんな話をリークしたんだ！？」
彼等は取乱して叫んだという。そして直ぐに取締役全員に召集をかけ、対策を話合う事にした。
「会社からの電話で起されたのは、朝の４時過ぎでした。高ぶった声
で経営企画室の者から『うちが自主廃業すると、「日経新聞」の一面
トップに出ているんですよ。出来るだけ早く出社してください』と告
げられたのです。
驚いたなんてもんじゃなかったですよ。そんな話は前日の会議でも
全く出ていなかったし、将に寝耳に水。
確かに巨額の含み損が発見され、月末の資金繰りも大変厳しい状況
になっていました。でも、債務超過になるほどではなかったんです。
その為に、昨夜の役員会も会長や社長が更に、大蔵省・日銀に頼み込
むということで終ったばかりだったんですね。
それなのに、いきなり自主廃業というじゃないですか。それはない
だろうと思いました。そこでピンと来たんです。これは誰かの情報リ
ークだなって。用意周到に準備した上での、計画的な行動ですよ。絶
対におかしい！」
当時の山一証券の某取締役は、そう振返る。そして、今になって思えば、その前日、役員会を終えた夜の１０時頃、会社を出ようとした時に、正面玄関前の道路にテレビ東京の中継車が止っていたというのだ（テレビ東京は、日経の系列のテレビ局であり、日本経済新聞社は、ＷＥＢイエローブックの中身は、政治関係は共産党系列しか書かれていない。将にウォール街共産主義新聞である。ルービン財務長官が引退した時に、アメリカと言うよりウォール街出身が辞める事を非常に残念がっていたウォール街銀行のおかかえの新聞である！忍）。その時
「明日は土曜日で会社は休みなのに、テレビ中継もないだろう・・・」
と思ったという。
「あれが、そうだったんですね。既に一部のマスコミには流れていた
んです。事態は我々の知らないところで急激に進んでいた。そう思う
と、将に憤懣やるかたなし、ですよ」
●黒い圧力によって次に潰された計画
緊急召集のもとに、臨時取締役会が聞かれたのは朝８時。会議は夜遅くまで続き、翌２３日までそれは持越された。
怒号と混乱。そして冷静な状況分析と経営報告。様々な意見と総括。マスコミから自主廃業を突きつけられ、経営者側が初めて知るという、この前代未聞の会議における最終的な結論は「自主廃業」という奈落だった。
その詳細報告をする事は、この記事の主旨ではないので割愛するが、これだけはいえる。ビジネスマンならば、今後、似たような経験を味わう事になるかもしれないーーという事を。
その後、山一の社員約７６００人と関連子会社社員約２６００人の、合計１万２０００人を失業に追込む事になった新聞記事がスクープ賞を受賞し、更に不可解な出来事が続く。
嫌が上でも自主廃業を宣言せざるを得なかった山一は、その後、全社一丸となって事後処理に務め、社員の再就職に動き始めていた。だが、この時にも実に奇妙な出来事が起っていたのである。
今でも、ごく一部の人間しか知らない事実だが、実はこの時、ある大手都市銀行と新しい証券会社を設立する計画が持上がっていた。
某都銀からは副頭取数名が交渉にあたり、経営体質を強化した新会社で、山一の社員を約８０％近く再雇用するプランである。そして、その計画案はほぼ纏り、実現しかけていた。
その時両社の仲介の労をとった担当者が、こうぶちまける。
「自主廃業から１ヶ月もしない１２月半ば過ぎ、ほぼプランは纏って
いました。そして最後の詰めを行う段になった時、急に銀行側の態度
が変ったのです。まるで、空気が抜けたように、この計画から手を引
き始めたのです。
年が明けるとそれは決定的になり、遂に白紙撤回となりました。当
時、原因がよく分らなかったのですが、今でははっきりといえますね。
日本政府を通して、アメリカ側から大きな圧力がかかっていたのだ、
と。山一は完全に狙い撃ちされたのです！！」
●日本の個人資産を狙うアメリカの謀略！
では、ここで話を最初の米議会調査局の報告に戻す事にしよう。レポートはこう続く。
「日本のビッグパンは、橋本政権が追求する最も大規模な規制解除計
画の一部である。私企業に対する日本の規制と政府行政機関の指導は、
合衆国の会社が参入する事に対する障壁である、と長らく考えられて
きた。
日本はおよそ１０兆ドルを上回る個人貯蓄、及びその他の金融資産
の蓄えを有している。これは合衆国の国内総生産額を上回るが、その
半分は現在、年利僅か１乃至２％の利子しか払われていない貯蓄預金
に投資されている。
もし、これらの資産の内から、今より多くの額が米国の株式及びそ
の他の資産に投与されるとするならば、日本からの資本の流入が生じ、
又米国の対日貿易赤字が生じるだろう。
この規制解除は、強いドルと日本における株価暴落と相まって、米
国の会社にとって、窮迫している日本の会社を取得する為のコストを
下げる事になる。例えば、１９９８年にメリルリンチは、倒産した山
一証券の大部分の業務を取得した」
なんのことはない、ビッグバンはアメリカが日本に進出する事を阻んでいた障壁を取除き、日本人の個人資産を米国金融システムに取込むことの出来る方法だ、と云っているのである。
そして、経営難に陥っている日本企業の買収の為のコストを下げる事になると云うのだ。しかもメリルリンチが買い叩いて旧山一証券の店舗と業務実績を取得できた事実は、その典型的な成功の実例だと述べている。
山一の関係者がいったように、当に山一は狙い撃ちされたのである。
更にこのレポートは、そうした日本の資産を取込めば、米国の対日赤字が増え、当に一石二鳥だというのだ。
つまり、日本のマネーが米国に金融資産として循環すれば、彼等の懐はますます富むばかりか、対日貿易赤字が増え、これを理由にして、これまで以上に日本に無理難題をふっかける事が出来るからである。
以前にも述べたが、金融メーソンのやり方は、其の国の中央銀行を好きなように操作する事である。
例えば、アメリカの場合で見ると、ドルが世界の通過基準だと云うことを利用して、自分達の好きなドルを印刷して使い、それを還流させる事で帳尻を合わせてきた。ドルの還流とは、国債を含むアメリカの利回りのいい金融商品の事であり、その商品を諸外国に買わせるメカニズムである。
その最たるカモになっているのが日本である。日本は優れた製造業によって生産される商品を貿易してドルを稼ぎ、金利の高いアメリカの金融商品を買っている。その為に、あえて日本の金利を下げてまで、アメリカに奉仕協力してきたのである。
その結果、どうなったのか。
アメリカの財務省に対しての日銀の融資は、２０００億ドルを越え、アメリカ国債と金融機関への貯金を含めると、なんと３２００億ドル（約３８兆４千億円）という、巨額の資金を米国に融資しているのだ。
こうした日本を中心としたドルの還流によって、アメリカは対外赤字を１兆４千億ドル（１６８兆円）にかろうじて保っているのである。
では、日本がそのドルの還流をやめるとどうなるのだろうか？
アメリカ経済は完全に崩壊する。仮に日本が所有しているアメリカの国債を全部売ると、ドルの価値はたちどころに下落し、１ドル４０?５０円になってしまうといわれている。そうなれば、アメリカは経済危機に陥り、世界恐慌すらきたしかねないのである（だから、世界恐慌になれば、治安が不安定となり、世界大戦になる可能性もあるのです。そして、国際連合に全てが集って核爆発する可能性があるのです。それは人類絶滅の道なのです。今現在、世界は異常に危うい状態なのです。この後鬼塚氏は、日本が決定権を持っているから強気なれと云っているが、異常に危ない考えなのです。日本は決定権を持っていないのです。それは、水と安全に対する費用が何もないのです。資源もないのです。まず、土台を作る事が先決であり、そして世界の平和と秩序維持に努力するべきです。そして代替エネルギーの開発に努力し、自国を守ることが出来る体制に持って行くことなのです。実体経済の重きを持ち、憲法改正、道徳復活、治安安定に維持する事です！忍）。
http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/yamaitisyoukenn1.html
そういうお金の問題よりも、殺人疑惑があるリソナ銀行等の一連小泉改革の問題を追及
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/948390/
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。