このことを「茶番検察と手打ちしたのか」などと言うことは全く的外れだ。

民主政権自体へのゆさぶり攻撃的捜査に、このような答弁書を出すこと自体、
現政権の脱官僚依存、国民主権の方針が疑われてもしかたがない。

民主支持者の中には、失望したと感じる人は少なくないだろう。

本当に特攻検察官僚＋霞ヶ関官僚機構とは学歴だけは一流だろうが、その組織は微温湯に浸かった資質の劣化が著しい保身機構になれ下がった。

こんな機構に牛耳られていた自滅党は復活することはなかろう。更には有権者からソッポを向かれる消費税10％を発するバカ垣じゃどうにもならん！

いまは・・取り敢えずヒラノだけはどうにかしろ。

>事実関係からリークがあったと思われてるのだから、調査するとか、関係者の答弁を求めるとかできるはず。

そもそもどうころんでも情報リークの存在を証明することはできないのですから、「調査」や「関係者？の答弁」など意味がないばかりか、政府の小沢疑惑への「政治介入」と国民から見られ、不利な事態を自ら招くことになります。

　この真意がイマイチ分からない。

�@今は波風を立てないようにとのシグナルか？　（一時保留？）

�A民主党、政府として、この件の真相究明はする気がないのか？　（無能？）

�B裏で手打ち完了の結果か？　（解決済み？）

　
　う〜ん、どなたか教えてくださいな

わが世の春を謳歌する検察官僚の天上がり：
預金保険機構理事長、公正取引委員会委員長、証券取引等監視委員会委員長、
金融監督庁長官、法務省事務次官・・・

市場原理主義を守る砦を独占。

本人または親族が脛に傷を持つ大臣（および新聞社社主、弁護士ら）は、検察を支持せざるを得ませんね。

仮に「検察リーク」があったという答弁書を決定した場合、どうなるか想像してみてください。
内閣が答弁書の記載内容に責任を取らなければならなくなるのは自明のことです。

のは確実でしょう。この質問への政府回答を、しっかりと聞きましょう。

３月に、しらーと検察人事で大掃除するなら別だけど。

容疑者側または担当検察官以外には知り得ず、容疑者側が漏らす理由のない情報が外部に現れているということ自体がリークの証明になる。
意図的なリークでないとしても、検察内部の秘密保持体制の不備、または、報道者の不正入手か空想か捏造ということになり、いずれにしても深刻な問題であることには変わりがない。

「リーク否定」の政府答弁は最終結論ではなく、まともに調査もしていない現時点では考えていないというに過ぎない。