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【この十数年で検察組織の劣化は急激に進んだ。強大な権限を与えられているがゆえに、「秋霜烈日」の精神は失われ、「この国を統治するのは俺たちだ」と言わんばかりの権力的な自意識が肥大化した。杜撰な捜査で「事件を作る」特捜部・・・今回の小沢事案にも典型的にそれがみてとれる。】
（以下、「日々坦々」より転載貼り付け）
三年半前のアエラの記事は、現在の特捜がどうして暴走するようになったのか？その経緯と理由がよくわかる。
以下転載（AERA 06.7.10号より）
≪ライブドアから村上ファンド事件では、東京地検特捜部の暴走ぶりが際立つ。
「最強の捜査機関」の内部で、何が起きているのか。
司法記者として長年、検察を深く取材してきたジャーナリストの魚住昭氏が、暗部に迫る
・・・では、なぜこんな国策捜査が頻繁に行われるようになったのか。私の見るところ、その引き金になったのは１９９２年の東京佐川急便事件である。この事件では「政界のドン」といわれた金丸信自民党副総裁が５億円のヤミ献金を受けたことが明らかになった。だが、特捜部は金丸氏の事情聴取もせずに彼を政治資金規正法違反で略式起訴（罰金２０万円）し、国民の凄まじい反発を買った。 霞ヶ関の検察庁舎の玄関には抗議の黄色いペンキがぶちまけられた。
ある最高検検事は「検察庁は幻想の上に成り立っている役所なんだ。特捜部があるから検察は巨悪を摘発してくれると誰もが信じ、それが検察を支えてきた。なのにこんな決着をしたんじゃ、検察への信頼が根底から揺らいでしまう」と悲痛な声をあげた。検察が直面した戦後最大の危機だった。
●政府機関トップに続々
ところが翌年３月、特捜部が金丸氏を巨額脱税容疑で逮捕すると、状況は一変した。検察不信の声は拍手喝采に変わった。事件の衝撃で３８年に及ぶ自民党一党支配が終わり、ロッキード事件以来、検察に重くのしかかってきた旧田中派の重圧も消えた。
やがて検察ＯＢが政府機関のトップに次々起用されるようになった。預金保険機構理事長、公正取引委員会委員長、証券取引等監視委員会委員長、金融監督庁長官・・・検察は我が世の春を迎え、国家の秩序を支える司法官僚としての自負心が驕りに変わった。組織の安泰のためにやらなければならないことはただ一つ、時代の「象徴的な事件を作り出し、それを断罪する」作業を繰り返すことだ。
９０年代後半から、司法官僚の驕りとポピュリズムがないまぜになった国策捜査が本格化した。９９年の長銀・日債銀事件も破綻銀行の法的処理を促進する金融再生法に基づく国策捜査だった。
このとき刑事責任を問われた銀行幹部の多くは破綻の原因をつくったバブル時代の経営陣ではなく、その尻拭いをした後任者だった。捜査の目的は破綻の原因と責任の所在を明らかにすることではない。国民の前に”生け贄のヒツジ”を差し出すことである。
皮肉にもと言うべきか、それとも当然にもというべきか、国策捜査が繰り返されるにつれ、特捜部の捜査能力は落ちていった。それを最初に示したのは不動産開発のコリンズグループ総帥・小林政雄氏が返済の見込みのない無担保融資を受けたとして特別背任罪に問われた事件（96年）だろう。
コリンズグループは都内の土地（公簿面積約３３００平方メートル）を担保に住専から８５億円の融資を受けていた。特捜部はこの土地の公簿面積をもとに担保評価額を６００億円と算定。すでにこの土地には別のノンバンクが６０１億円の抵当権を設定したから、住専からの８５億円は無担保融資だったと断定した。
ところが、裁判の過程でこの土地には公簿面積より実測面積が大きくなる「縄延び」が相当であることがわかった。その差は約１９０平方メートル。少なくとも約３５億円分の担保余力があったことが判明した。
●捜査能力の低下
つまり特捜部は「縄延び」という不動産売買で頻繁に起こる現象を無視して、公簿面積だけを根拠に無担保融資と断じていたのである。緻密な捜査を身上としてきた特捜部には考えられない致命的ミスである。裁判所は特別背任について小林氏に無罪を宣告した。
同じようなことはつい最近も明るみに出た。今の特捜部長・大鶴基成検事が調べにあたった元官房長官・村岡兼造氏の政治資金規正法違反事件だ。村岡氏は０２年３月の派閥幹部会で日本歯科医師連盟からの献金１億円の処理を話し合った際、日歯連あての領収書を発行せず、政治資金収支報告書にも記載しないよう指示したとして起訴された。
検察側は当初、問題の幹部会は午前１１時半から正午まで約３０分間開かれたと主張していた。ところが弁護側の調べで、その日は午前１１時３９分まで参院本会議が開かれており、幹部会は１１時５０分ごろから１０分程度しか開かれなかったことが判明した。
裁判所は「そんな短時間で領収書の不発行を決定したというのは理解しがたい」などと検察を厳しく批判し、村岡氏に無罪を言い渡した。参院本会議の閉会時間という基礎的な事実の確認を怠った特捜部のミスだった。
この事件で検察側立証の柱となったのは「幹部会で村岡氏に指示された」という派閥の会計責任者の証言だった。だが判決は?１億円は派閥会長の橋本元首相あて献金だった疑いがある?領収書不発行など一連の献金処理は自民党の事務局長を通して行われた可能性がある・・・と指摘した上で「会計責任者の証言は橋本元首相や自民党本部事務局長に累が及ぶのを避けるための作り話で、とうてい信用できない」と断じた。私の知る限りでは、特捜部の政界捜査をこれほど根本から否定した判決は例がない。もともと野中広務、青木幹雄両氏ら実力者が並み居る幹部会で村岡氏が献金処理の最終決定を下したという、筋書き自体に無理があったのは明らかだ。
●モラルハザードも
それでも何とか政治家を立件したい特捜部と、派閥・党中枢への波及を止めたい会計責任者の思惑が合致し、事件発覚時に政界を引退していた村岡氏に責任が負わされたというのが真相だろう。判決要旨の行間からは杜撰な捜査で「事件を作る」特捜部への裁判長の怒りがにじみ出ている。
こうした捜査能力の低下以上に深刻なのが検察中枢部で起きているモラルハザードである。０２年４月、最高検は大阪地検特捜部に命じて、検察の裏金づくりを内部告発していた三井環大阪高検公安部長を逮捕させた。
容疑は、三井氏が購入したマンションの登録免許税を免れるため、住んでもいないマンションに住んでいるとした虚偽申請をした?職務上の必要がないのに暴力団関係者の前科調書を取り寄せたという、取るに足らないものだった。誰の目にも明らかな口封じ逮捕である。
断言してもいいが、そのことを知らぬ検察関係者はいない。しかし、それを公然と口にする現職の検事や事務官もいない。組織を裏切れば、三井氏と同じ目に遭うのを知っているからだ。
この十数年で検察組織の劣化は急激に進んだ。強大な権限を与えられているがゆえに、自らを厳しく抑制する「秋霜烈日」の精神は失われ、「この国を統治するのは俺たちだ」と言わんばかりの権力的な自意識が肥大化した。
松尾邦弘検事総長は「我が国が規制緩和・事後救済型社会への転換を図る諸改革を推進している中で、司法の役割は益々拡大していく」と金融・証券犯罪の摘発強化を宣言した。いくらもっともらしく聞こえても、その内実は、これまで手の出なかった企業社会の中枢に検察の”縄張り”を広げていくことにほかならない。
その絶好のターゲットとして選ばれたのがライブドアであり、村上ファンドであった。こんな恣意的な捜査が繰り返されれば、企業は常に検察の顔色をうかがいながら経済活動をするしかない。検察官統制経済の始まりである。
一握りの司法官僚の思惑が企業社会の動向まで左右する、そんな異常な世界に一体誰が住みたいと言うのだろうか。≫
現在進行形で異常な事態がおきている昨今、このまま検察組織の暴走が続いていき、もし鳩山政権が瓦解し脱官僚支配政治を中心とする改革が頓挫するようなことにでもなれば、魚住氏が憂うように、そんな日本には住みたくないという人が増えていくだろう。
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