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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156349-storytopic-11.html
２１世紀ビジョン 基地に頼らない振興図れ
2010年1月27日
知事の諮問機関「県振興審議会」が２０３０年の沖縄の将来像を描く長期構想「沖縄２１世紀ビジョン」（仮称）の答申案をまとめた。米軍基地の大規模返還・跡地利用や本島南北を縦断する鉄軌道の導入などを盛り込んでいる。
県民の望む将来像を「大規模な米軍基地の返還が実現し、基地問題がなくなっている。基地返還跡地を活用することで、平和で豊かに暮らしている」と明確に位置付けた点を評価したい。
戦後６５年が経過した現在も、県土面積の１割余、沖縄本島の２割近くを米軍基地が占めている。これらがすべて返還され、リゾート地などとして有効活用されれば、沖縄は文字通り「夢の島」に生まれ変わるだろう。
沖縄は、アジアの玄関口となる地理的条件、亜熱帯の温暖な気候、美しい海、豊かな自然、本土と異なる歴史と伝統文化、ホスピタリティー（もてなし）あふれる土地柄によって、日本の中で独特の地位を占めている。
「時代を切り拓（ひら）き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな『美（ちゅ）ら島』おきなわを創造する」という２１世紀ビジョン答申案の基本理念は、多くの県民の思いを踏まえたものといえる。
一方で、県の資料によると、軍用地料や軍雇用員所得を含む基地関係収入は０６年で２１５５億円に達し、県民総所得の５・４％を占める。ビジョンの実現には、基地返還跡地の環境浄化、利用可能な状態になるまでの地主への補償、基地従業員の再就職対策などを国の責任で総合的に実施することが不可欠だ。
米軍基地に頼らない振興の在り方を、何としても見つけださなければならない。そのためには、乗り越えなければならない多くの課題が横たわっている。
何よりも沖縄側がイニシアチブを発揮することが大切だ。沖縄のリーダーには、他人任せ、風任せではなく、主張すべきことはしっかりと国に主張し、自らの手で明るい未来を切り開く姿勢が求められる。ビジョンを実現するための着実な行動計画の策定に期待したい。
答申案は、世界に誇る自然環境を劣化させることなく次世代に受け継いでいく必要性を強調している。環境を破壊する基地の新設などもってのほかだ。仲井真弘多知事は答申を重く受け止めてほしい。
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