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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-9524.html
2010年1月27日 (水)
小沢一郎氏攻撃報道についての読者投稿記事
政治資金管理団体による不動産所有が違法でなく経済合理性を備えたものであったことを記述してきた。
１月２０日付記事
「政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし」
１月２６日付記事
「報道ステーションが鳩山総理答弁を改ざん報道」
をご高覧賜りたい。
この問題について、本ブログ読者より投稿記事をいただいたので紹介させていただく。
「土地購入報道、説明責任報道、小沢ダム報道、辞任誘導報道等を個別に検証してみた」
●土地購入報道
そもそも件の土地は、家庭を持った秘書のために事務所を兼ねた住宅として、小沢宅近くに土地を購入、建設したもの。
この事実は、ほとんどのメディアが伝えてこなかった。
小沢氏の秘書は、見込みがあれば、やがて議員になる小沢塾塾生とでもいうべき存在で、その福利厚生は秘書給与と同じく政治資金として法制度の不備や相続の問題など議論はあるものの、なんらおかしくない。他に例がないというが、それが小沢氏の個性であり、政治や秘書に対する思い入れの強さともいえる。
ところが、色褪せた小沢氏のポスターが境界の金網に貼ってある、隣の無関係の空き地を意図的に映したり、あたかも小沢氏個人が土地転がしでもしているかのように報道するマスメディア。
２台のバスをチャーターし、自民党後藤田議員らが大取材団を率いて、陸山会所有の秘書住宅、事務所見学ツアーを敢行したように、民法、NHK、自民党は同じ論調だ。
こうして整理すると小沢氏個人と陸山会を混同しなければ、秘書住宅の資金を、小沢氏が家族名義の資産から一時的に用立て、陸山会は活動資金を確保しながら、小沢氏へ返済するために、銀行から融資を受けるという、いたって普通のことが行われたに過ぎないことがわかる。処理が複雑だというが銀行関係者にでも解説してもらったらどうか。
原資の説明が変わっていると言うが、個人の資金は一時的に用立てたものであり、陸山会は銀行からの融資によって小沢氏に返済、最終的には当初小沢氏が述べていた寄付金となるので、本質的にはなにも変わっていない。稚拙な難癖だ。
●『ウソ』『カネ』編集報道
まずそもそも、なにが、どう、不記載なのか伝えず繰り返される『ウソの記載』という文言。不記載、あるいは記載漏れ省略、記載時期の遅れではないのか？また、そうした単純なミスを犯しても、なんのメリットもないどころか、この騒ぎである。小沢氏の説明は的を射ている。
あれだけ説明責任を連呼しながら、いざ小沢氏の発言があっても、絶対に生中継しない。後で編集して検察とメディアに都合の悪い（小沢氏の筋が通ってる）箇所をカットするためと考えられる。小沢氏が弁護士を通じて口座情報を提供した、当局はすべてご存知のはず、と会見を開いたときは、冒頭部分のみ中継しながら、政治記者の解説をかぶせてフェードアウトした。（日テレニュース）
●ゼネコンからの裏ガネなどの報道
ながらく野党であり、職務権限の無い小沢氏に、ゼネコンが裏献金を渡す意味、またその原資は？『天の声』含めて検察の陳腐なストーリーとしか思えない。『小沢ダム』はたして本当にそんな風に呼ばれていたのだろうか？急に自民党関係者あたりとメディアが呼びはじめただけではないのか？
田中角栄の裁判を欠かさず傍聴し、政治と金に神経質な小沢氏が、わざわざ表に出せないカネをホテルで受け取る、政治生命を失うリスクを負うほどに資金に窮していたのか？またそのようなバカな自殺行為をするだろうか？関係者報道の醜さは目に余り、悪意すら感じる。
例えば『よし、西松に決めた！』こんな三流テレビドラマの一場面のようなことが、現実にあったと誰が証言したのか？
職務権限が無いから増収賄は成立しないというより、運転ができない人を『ひき逃げ犯』に仕立てるようなものだ。
取って付けたような『天の声』というバックストーリーで、無理やりこじつけている。（元特捜検事の田中森一氏は、上からの命令で捜査を止めることを天の声と表現した。当然、自民党政権時の話である）
なぜ民主党と桁違いの献金を集めて借金まで抱えている、金の出入りがハンパじゃない上に職務権限を持っていた自民党にカネの問題が出ないかというと、そもそも調べない、告発があっても無視するからだろう。
今回捜査の目的はどう見ても小沢氏の失脚であり、そのために以前から重箱の隅々をつついた結果、記載の不備が発覚、小沢氏が用立てた資金に難癖をつけ、そこから大久保秘書の裁判で否定された『天の声』なる陳腐な台本にそって、水谷元幹部にウソの証言をさせ、そのストーリーをメディアを通じ確定した事実のごとく喧伝した。またメディアは『水谷元幹部がウソの証言をするメリットがない』と『口を揃える』が、犯罪者が検察に対して貸しをつくることは、十分過ぎるメリットと言える。検察の裏金を内部告発した三井環氏ならその辺の事情に詳しいだろう。
別件で服役中の水谷や元幹部などと一切面識がないであろう石川議員を問答無用に拘束し、世間から隔離し、口を封じておいて『供述した』などと『関係者』情報をたれ流す。卑劣極まりない、一人の人間の自由と人生を踏みにじる、菅屋氏はじめ多くの冤罪被害者を生み出した人権問題である。
虚実入り混ぜた『関係者』情報と間違いを訂正しない報道、トドメの自称世論調査。世論調査でなんでも決まるなら選挙をやる意味がない。自称世論調査が捏造でない根拠がない。
前述したような、誰の目にも明らかな偏向、最終的に小沢氏辞任の環境をつくりだすことを目的とするかのような報道を一方的に垂れ流し続けるメディアによる調査だけに尚更だ。
民主党内から小沢辞めろと声が上がらないことが異様だとも口を揃えるが、そんな筋書きどおりの展開を許したら、検察とマスメディアが政治を左右できることになってしまう。
こんな、検察の裁量→真偽不明の証言、悪意の噂→辞任論→政局を動かす（国民不在）人間の積み上げてきた人生を踏みにじる（石川議員はじめ秘書たち）現実に対して声が上がらないほうが、よほど異常でお先真っ暗といえる。
昨年の衆院選で、もし自公政権が生き残ったら、もはやなにをやっても許されると勘違いしていたであろう。同じように今回も『いつものパターン』を許してしまったら、国民主権は偽りになってしまう。これもまた最終防衛ラインなのだ。
最後に追記するが、世論の風向きを見てか、わずかサンデープロジェクトにおいてのみ、比較的には中立な報道がなされているが、テレビラジオも、まさに四六時中、前述したような報道を繰り返しているので、どれだけの国民の誤解を解消できたかは疑問である。
是非とも政府ないし民主党には、メディアの実態を具体例をもって国民に周知させるための検証番組を、公共放送を自称するNHKを使って実現してほしい。」
（ここまでが投稿文章）
メディア報道に左右されず、ものごとの真偽、正否を判断してゆかねばならない。
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