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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小沢氏が外国人参政権法案成立に積極的なのは、夏の参院選で在日本
大韓民国民団(民団)の側面支援を得る為であり、パチンコ利権のためだ。
2010年1月27日 水曜日
◆外国人参政権・官僚の答弁禁止 『小沢法案』はや黄信号 1月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010012702000094.html
民主党の小沢一郎幹事長の肝いり法案の今国会成立に黄信号が点灯している。政治資金問題で東京地検の事情聴取を受け、絶大な影響力に陰りが出ているからだ。典型例が永住外国人に地方参政権を付与する法案。けん引役の小沢氏の動向次第では、慎重派の勢いが増すことも予想される。 (関口克己)
同法案をめぐっては国民新党代表の亀井静香金融相が反対を明言している。このため、平野博文官房長官は二十六日の記者会見で「きちっと閣内で合意しないといけない」と述べ、与党三党の党首級による基本政策閣僚委員会で調整を図る考えを示した。
小沢氏は今月十一日の政府・民主党首脳会議で、同法案について「日韓関係を考えると政府が出す方がいい」と述べ、党議拘束のかかる政府提案とするよう要望、鳩山由紀夫首相も了承した。
小沢氏が法案成立に積極的なのは夏の参院選で在日本大韓民国民団(民団)の側面支援を期待するとともに、参政権付与に熱心な公明党と慎重な自民党との間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。
ただ、小沢氏は二十三日、自らの資金管理団体による土地購入問題で事情聴取を受けた。今後の捜査の進展次第では、小沢氏の党内に対する影響力が弱まり、同法案の慎重派が息を吹き返す可能性も出てきた。
すでに民主党内では「これで法案は難しくなった」(推進派の中堅)、「とてもできる状況ではない」(慎重派のベテラン)との見方が強まった。小沢氏に近い議員も「できなくなったのではないか」と漏らした。
同様に、内閣法制局長官を含む官僚答弁を禁じる国会法改正案も小沢氏をめぐる政局の推移に成否がかかってきた。
そもそも官僚答弁の禁止は、新たに法律で規定しなくても現行法の運用で実現できる。小沢氏の推進力が衰えれば、それだけ法案の実現性が低くなるのは確実だ。
◆小沢さんはもう終わり。日米同盟は? 1月26日 牧太郎
http://www.maki-taro.net/index.cgi
一年ぐらい経つと「2010年1月23日〜24日の週末は激動のスタートだった!」という歴史的検証が行われるような気がしてならない。
小沢凋落→政界混乱→普天間混とん→日米同盟破綻?・・・そんな運びが見えてくる。
先ず言えることは、民主党政権の最高権力者・小沢さんは「もう終わり」という客観情勢か? そんな気がしてならない。
23日の「被疑者としての事情聴取」で、彼は「地検の持つネタ」を聞き出した。と言うより、特捜部が「小沢サンを在宅起訴する十分な材料はございます」と言ったのだろう。
小沢サンは「あなたには黙秘権があります」と言われ、これが「被疑者としての聴取」であることに驚いただろう。地検は起訴する。石川議員に提供された水谷建設の5000万円には「授受に立ち会った別のゼネコンの人物」がいた。地検は小沢サンの起訴を狙っている。
小沢サンが「在宅起訴」を逃れるためには幹事長を辞任して、捜査の事実上の終結をお願いするしかない。彼はそう思ったのではないか。25日の記者会見で、小沢サンは「監督責任がある」と話した。石川議員が起訴されれば、幹事長を辞任する。
問題は、地検がこれで鉾を納めるか? である。いずれにしても「小沢サンの影響力」は地に落ちる。
そして、24日の沖縄県・名護市長選。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対した新人・稲嶺進さんが受け入れ容認派の現職を破った。
稲嶺さんは民主、社民、国民新党の応援を受けていたから、常識的には現政権は「辺野古への移設」を選ぶことは出来なくなった。鳩山サンは、これで(結果的に)追い込まれることになる。
オバマはこのままの状況では日米首脳会談をするつもりはない、と言っている。日米同盟は緊張している。
今さら、普天間は外交・安全保障は国の基本政策であり、地方自治体選挙の結果に影響されるべきではないという原則論を持ち出す訳には行かないから・・・5月になっても移設先が決まらず「普天間」が固定化する可能性が大。そうなれば鳩山さんは政権を投げ出すこともあり得る。
23日〜24日で起こった二つの事件が「日本の激動」のスタートになる。もちろん、政界再編、大連合、小党分裂・・・何が起こってもおかしくない。
(私のコメント)
鳩山政権は5月でお終いだろう。オバマ大統領に「トラストミー」と言って約束したのだから、5月までに普天間基地の移設先を見つけることが出来なければ鳩山首相の辞任は確実だ。名護市長選挙で反対派が勝利した以上は辺野古への移設の可能性はなくなった。今から別の場所を探して地元を説得するのは不可能だろう。
鳩山総理がどういう意図で5月まで先送りにしたのか分かりませんが、鳩山総理に決定権は無く闇将軍が全て決定している。外国人参政権も官僚の答弁禁止も闇将軍の意向によるものですが、闇将軍を闇に葬る事が外国人参政権を阻止する為には必要だ。
「株式日記」では連日書きたてているのですが、コメント欄には追い詰められた小沢支持派や在日のネット工作員による書き込みで炎上状態になっています。だから今日も油を注ぐ意味で小沢攻撃を書いていますが、民主党内でも小沢はもうもたないと見ているようだ。
小沢一郎が外国人参政権に熱心なのは民団からの強力な支援や、パチンコ利権のためですが、民団の資金源はパチンコにあり、パチンコ業界の資金と民団の組織的な活動が日本の政界やマスコミに強力に食い込んでいる。テレビを見てもパチンコ屋の宣伝が多くなりましたが、田原総一郎が小沢一郎を擁護するのもパチンコ・民団の宣伝マンだからだ。
民団とパチンコ屋は切っても切れない仲であり、外国人参政権を認めれば民団とパチンコ屋で地方の行政がおかしくなる可能性があります。パチンコと言うギャンブルが認められているのは、民団などの在日韓国人のための生活の為に特別に認められたようですが、小沢一郎の秘書の大久保秘書も実家がパチンコ屋だ。
小沢一郎が特に外国人参政権に熱心なのも、民団とパチンコマネーとの関係が深いからだろう。去年の衆院選挙でも民団が大きな力になったようだ。今年の夏の参院選挙でも民団の力とパチンkマネーを借りるには外国人参政権を通す事が必要だからだ。なぜ在日韓国人が地方参政権を欲しがるのだろうか?
◆外国人参政権付与についての危険さとお知らせ 1月10日 サラさんのマイページ
http://www.freeml.com/ep.umzx/grid/Blog/node/BlogEntryFront/user_id/3414548/blog_id/16942
2.外国人の利益を代弁する議員による条例制定や政策施行で、外国人が経済的特権や社会的特権を獲得し、日本国民が不利益を蒙る可能性が強い
・生活基盤が不安定な○○系住民の税や公共料金の減免など、結果的に日本国民である住民が彼らの優遇措置を支えるために経済的負担を強いられる可能性があります。
・かつての行き過ぎた同和行政が弊害を生じたように公共事業や一般事業に「○○系住民枠の事業」などという日本国民を排除した利権が形成される可能性があります。
・「○○系住民の利便を図る」等の理由で公共の表示や公文書等に○○系住民の母国語が導入され、それに要する負担(人件費・諸経費)を日本国民である住民が強いられる可能性があります。
・「○○系住民との共生のために」等の理由で学校教育で○○系住民の母国語の学習や文化理解のための授業を強制され、本来必要な授業時間を削って望みもしない教育を強いられる可能性があります。
・「○○系住民の生活様式を尊重するために」等の理由で地域事業所での就労体系や福利厚生に行政を通じた過剰介入が行われる可能性があります(例:この日は休業を認めろ、この時間は拝礼を認めろ等々)。
3.2のような利益の享受に誘引され更に地域に外国人が流入し社会秩序のバランスが崩れ、不況時には治安が悪化しやすい
・生活上のメリットを享受した外国人は家族親族を呼び寄せ、地域に占める人口割合を高め、発言権を増し、その地域をその母国の「租界」「居留区」延いては「自治区」的な状況にします。地域本来の居住者である日本国民は「配慮、共生」を政治的に強いられ、とても暮らしにくい状況になります。
・仕事とよりよい所得を求めて地域に入ってきた外国人も不況で職を失い帰国の余力もなくなると、地域自体に「保護」を求めたり、犯罪に走ったりして地域社会の秩序を動揺させ、地域本来の居住者である日本国民に更に負担を増やし、安寧な生活を損ないます(東海地方や群馬県で危険を示す兆候があらわれています)。
(私のコメント)
外国人参政権は一つの突破口に過ぎず、一度このような法案が通ると、たとえ弊害が出ても彼らからこの法案を取り上げる事は不可能に近くなる。特に地方自治体などにおける同和団体が介入して、年に数日しか出勤していないのに給与は丸々もらっていた事件がありましたが、地方自治体に在日外国人勢力が介入できるようになれば地方財政は無茶苦茶になる可能性がある。
現在でも地方自治体などでは、様々な在日特権を認めている例がありますが、外国人参政権が認められれば、彼らに協力する議員が多くなりさらに多くの特権法案が通される可能性が出てきます。パチンコ業界なども様々な形で税が免除されて、闇資金が政界に流れて国政にも影響力を持つようになります。
◆伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に 2007年11月13日 中日新聞
http://www.asyura.com/07/ishihara11/msg/304.html
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。
民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。
伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。
(私のコメント)
外国人参政権が認められれば地方自治体は、彼らの代表によって選ばれた議員たちによって、様々な特権を付与していくようになるだろう。伊賀市の例は氷山の一角であり、様々な在日特権をの温床になるだろう。特に民団と朝鮮総連は脱税の温床であり、地方の税務署は彼らの名前を聞いただけでフリーパスになってしまう。民団や朝鮮総連の建物には固定資産税も減免されていましたが、これも参政権が認められれば復活するだろう。
◆<川崎>朝鮮総連と韓国民団の税減免廃止 2008年3月20日 毎日新聞
http://tamanews.at.webry.info/200803/article_114.html
19日、川崎市が市内にある在日本朝鮮人総連合会と在日本大韓民国民団の関連6施設への減免措置を2008年度から廃止する方針を明らかにした。公益性が認められないためだという。6施設は朝鮮総連川崎支部、民団川崎支部など。これまで減免してきたのは固定資産税と都市計画税の約85%とのこと。
(私のコメント)
これらの例はほんの一例ですが、小沢一郎が外国人参政権に熱心なのは、これらの特権を復活させる為だろう。日本人の感覚から言えば常識外れの要求なのですが、日本の地方自治体ではこれらの在日特権が認められてきたのは事実だ。さらには生活保護や年金の受給資格が無い人でも、在日特権で認められるようになるだろう。だから日本人でも民団や朝鮮総連に加入して市町村に圧力をかけて税金を払わないようにしましょう。