国際連合人権理事会は国対国などのようにスケールの大きな人権問題に対処するための組織であり、今回の事案には対応できません。

今回の事案に対応できるのは、国際人権規約Ｂ規約の第一選択議定書で定められた「個人通報制度」です。しかし、日本政府はこの議定書に批准していませんので、残念ながらこの制度を活用することはできないのです。

だからどうしろと？　どんな具体策がありますか。

言わなければわからないのか？　検察人事の政治主導（今までは官僚の人事案を政治が追認しただけ）、捜査過程の完全可視化、検総長以下10人の認証官制度を止め、国会同意人事にすることだよ。みんな常識だと思っている、これまでは自民党は官僚の奴隷だからできず、検察が増長してきたんだ。

司法を構成する裁判所の裁判官と行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる「判検交流人事」の禁止。

これが検察側に有利な判決を量産している元凶です。

>検察人事の政治主導（今までは官僚の人事案を政治が追認しただけ）、検総長以下10人の認証官制度を止め、国会同意人事にすること

これには反対です。これでは検察人事が時の政府の都合のよいものになされることになります。これは自民党時代でもやらなかった最悪の制度です。これでは今のロシアのように政府が検察を支配することになってしまいます。
ここまであからさまな人事介入は結局はみずからの首を絞めることにつながると思います。

できたらそれもぜひ必要だよね。

それを判断するのは国民が、選挙で政権を判断するということではないですか？
官僚が国民の審判を受けずに、やりたい放題のほうが問題では？
むしろ、人事権を行使するのが政治の役割ではないでしょうか？
そして、政治が暴走した場合に、まっとうなマスコミと選挙でそれを制御するというのが、民主主義だと思うのですが。
「検察人事が時の政府の都合のよいもの」という言い回しは、検察があくまで正義の味方で、時の政権が悪政を行っているとの前提で、いわれているよう感じます。
民主党はかりにも選挙で選ばれた政権なので、大多数の国民の代弁者ということでしょう。いやなら選挙で落とせばいい。
もっと人事介入をすべきでしょう。

政権選択選挙では、検察人事の問題は争点足りえないでしょう。つまり、国民が判断するということにはならないと思います。一度決まった制度は政権交代があっても変えられることはないでしょう。つまり、反民主党政権が
誕生した場合、検察官には露骨に反民主党系の検察官が時の政権の意向に沿って選ばれるということです。それでもかまわないというのでしたら、何もいうことはありません。

14の言うとおり、正しい検察を人事で容喙する政府は、次の選挙で国民が鉄槌を下すことができるが、罪のないものを官僚権益のために冤罪で陥れるような今の悪徳検察法匪を誰がコントロールできるのか。アメリカでは検察官は選挙で選ばれるほどだ。政権とは国民の権利を代執行するもので、政権とは国民の対極にあると勘違いしていないか？　官僚にあんたたちはだまされている、官僚の無謬性、官僚は優秀、官僚はただしいなどというのは幻想だ。無謬性を誇り、優秀な官僚が正しい国家運営をして、戦争を始め、戦争に負け、アメリカの奴隷になり、１０００兆円の借金を作り、現在の経済の破たんを招いたのは、政治が官僚の奴隷で、ただの飾りであったからだ。

明治になり不平等条約を改正するにあたり拷問は裁判所の中では廃止せざるを得なかった。しかし、取り調べの中ではずっと残っていたのである。

その前近代性がために日米の地位協定は未だに改正されないでいる。アメリカ人はその理由を知っているが日本人は理由を知らない。単に日本がアメリカに戦争で負けたからと思っている。

人権委員会に訴えるのは非常にいいことだと思う。