リークやってるのは誰でもしってるぜ。

もし、リークがあったなどと答弁すれば、今度は具体的にその情報リークを行なった人物を特定しなくてはならない。そのためには検察内部の人間が調査に協力する必要がある。しかし、自らの不利になるような調査に検察が本当に協力するとは考えられない。「調査しましたが分かりませんでした」で終わりである。そうなれば、「リークがあった」と答弁した政府側が窮地に陥ることになる。

ムネオの質問は単なる「売名行為」ととられても仕方がない面がある。

たとえばどんな「証拠」ですか？　あなたがイメージする証拠はどのようなものなのか具体的に説明できますか。

「状況証拠も可」と書かれていますが、それでは「リークがあったことの証明」にはなりません。いつ誰が誰にどんな情報をリークしたかを立証できなければ、政府の側が検察を不当に悪者にしたてたことになり、リークがあったとする「虚偽の答弁」をした政府の当事者は責任を取らせられるでしょう。

そういうわけで、政府のだれも「検察が情報リークしている」などという「危険な発言」をする者は１人もいないです。

一般論ですが、「状況証拠」だけで有罪とされてはたまりません。

今の日本では状況証拠だけでも有罪はありえます。
検索すれば毒入りカレー事件を筆頭に、いくらでも出てきます。

検察マスコミ主導の毒入りカレー事件が状況証拠だけで
有罪（それも死刑判決）になっているのに、検察のリークは
状況証拠だけでは不十分とする理由はありませんね。

あなたが、「状況証拠」だけで有罪とされてはたまりません
と考えるのは勝手ですが、それが今の日本です。
いやなら変えるよう運動でもしてください。

政府と司法では別個の事例について判断基準が違ってもなんら問題ありません。
「和歌山毒カレー事件」は状況証拠のみで有罪判決が出ていますが、政府が「状況証拠」（これが具体的に何なのかが示せていないところに問題があります）だけをよりどころに「断定」しても、検察に反論されればろくな反論ができないことは目に見えています。なにしろ「状況証拠」しかないのですから「誰が」「誰に」「いつ」「どのような情報」を提供したかという最低限度の具体的証拠さえ持ち合わせていないのですから、そのような根拠薄弱な状況証拠のみで「検察がリークした」と断定した当人が「虚偽の答弁」をしたと批判されることになります。

意図的かどうかはともかく、情報のリークがあったこと自体の証明は、容疑者側と検察しか知り得ず、かつ、容疑者側は漏らさない情報が外部に現れたというだけで十分で、「いつ」も「誰が」も、政府見解も必要ではない。
これを「リーク」でないと主張するためには、その情報を伝えたマスコミの根拠のない空想または捏造であることを前提にしなければならず、いずれにしても大問題であることには変わりない。
たとえば、検察が押収した石川議員の手帳の具体的内容が外部に出た経路として、検察からの意図的なリーク以外に現実的な可能性はない。

>>16
論理的に、概ね最後の２行のように考えていると表明したことになる。