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2010年1月26日 (火)
報道ステーションが鳩山総理答弁を改ざん報道
政治資金管理団体による不動産所有について国会論議が行われている。小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体が不動産を保有していることについて、これがあたかも不法行為であるかのようなイメージ操作が行われている。
２００７年の法改正で政治資金管理団体による不動産取得が禁止されたが、これも小沢氏に対する単なる嫌がらせにすぎないものだった。
この問題について、本ブログ１月２０日付記事
「政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし」
に記述したように、２００７年の法改正以前の不動産保有は合法行為であり、モラル上の問題も含めてまったく問題はない。この記事に記述した内容の一部を以下に再掲する。
「政治献金などの浄財は政治活動に活かして大切に使うことが求められる。小沢氏の資金管理団体は不動産を保有してきたが、まったく違法性のないものである。
小沢氏は自宅に秘書が居住できる寮を設置し、秘書が寮に住み込みして仕事をしてきた。私は石川知裕氏と池田光智氏の両氏を個人的にも存じ上げているが、お二人とも人格見識ともに立派な人物である。
小沢氏は秘書に政治家としての基本を徹底的に指導されてきた。秘書は住み込みで仕事に打ち込み、いわゆる雑巾がけから政治家としての「学び」を積むのである。
世襲議員はもとより、民主党議員の多くが苦労知らずの議員であるなかで、下積みを重ねて議員を目指すことは極めて貴重である。小沢氏の秘書には志が高く、有能な人格見識ともに優れた多くの人物が志願してきたのである。
小沢氏の政治資金管理団体が不動産を保有し、その不動産を秘書の寮として活用し、全身全霊を注いで政治家としての教育を施してきたことは賞賛されることはあっても非難されることではない。
政治資金を不動産で保有することは、不動産価格の変動にも依存するが、政治資金を蓄蔵することを意味する。政治資金を蓄蔵しながら、同時に政治教育を実現する場を確保することは、極めて賢明な選択であると評価できる。
毎年政治資金を億円単位でかき集め、その資金を湯水のように使う、放蕩息子のような国会議員が多いなかで、小沢氏は貴重な浄財である政治資金を大切に蓄蔵し、その不動産で政治家の養成に力を注いできたのだ。
政治資金収支報告書を見ると、政治家がどのように資金を使ってきたのかがよく分かる。「週刊朝日」が伝えた記事によると、麻生太郎前首相は３年間に４億３０００万円余りの政治資金を集め、そのうち７０００万円以上を飲食費に充ててきたとのことだ。
小沢一郎氏は会食の際にも価格の低い居酒屋を多用するなど、放蕩生活とは程遠い様式を保ってきた。政治資金管理団体が保有する不動産の名義が小沢一郎氏の個人名であるのは、権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっているためである。」
（ここまで１月２０日付記事の転載）
政治資金管理団体の資金使途として不動産支出が計上されている。政治家が自宅を事務所として使用する場合、政治資金管理団体から政治家個人に不動産賃貸料の名目で資金が還流する。賃貸料を高めに設定すれば、政治資金管理団体から政治家個人への資金移転になる。私腹を肥やす行為も可能になる。
将来にわたって安定して政治活動を行うために、政治資金管理団体が不動産を保有し支払い賃貸料を節約する選択は、賢明なもので批判の対象にすること自体がおかしい。
個人の判断でも、賃貸料を払い捨てにするよりも、不動産を取得して賃貸料の代わりにローン払いにした方が得策と考える場合が多い。小沢氏のように秘書に住み込みの寮を提供し、政治家としての教育を全身全霊を注いで行う場合に、不動産を取得することは賞賛されても批判されるものではない。
また、小沢氏は中国からの留学生などに対しても寮を提供してきたと伝えられている。
１月２６日の参議院予算員会審議で自民党の西田昌司氏が質問に立ち、政治資金管理団体による不動産保有が「モラル上問題だ」と主張したが、まったく意味不明である。
改革クラブの荒井広幸氏が国民目線から見ておかしいと主張したが、説得力はない。鳩山首相をはじめ政権閣僚が自分としては行わないことを説明したが、「旧制度では違法なものではなく、政治家の養成などの理由で不動産を保有したことには相応の理由があること」と説明し、小沢氏の行動を擁護するべきである。客観的に見て小沢氏の行動を批判すべき理由はない。
テレビ朝日「報道ステーション」は、西田議員の質問に対する鳩山総理大臣の答弁の一部だけを切り取って放映し、答弁の趣旨と異なる報道を行った。
鳩山総理は「政治資金管理団体による不動産保有は２００７年の法改正で禁止されたため、不動産保有を行わない」と答弁した。この答弁に対して西田氏が委員長に発言を求めずに不規則発言で「モラル上はどうか」と質問したため、鳩山首相は「法律で禁止されているのだから不動産取得はモラル上も当然問題になる」と答弁した。
いずれも政治資金規正法で不動産取得が禁止されている現行制度を踏まえた答弁であって、小沢氏が不動産を取得した時期の行動を評価した答弁ではない。
テレビ朝日はこの答弁を、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体による不動産取得についてのコメントであるかのように報道したのである。鳩山首相はテレビ朝日の悪質な誤報に抗議するとともに、報道内容の修正と謝罪を求めるべきである。
政治活動を行うにあたって、物理的に不動産が必要であることは明白である。事務所が必要であり、小沢氏のように政治家を全人教育で養成する場合には住宅も必要になる。毎年賃貸料を払って賃貸料を費消してしまうよりも、不動産を保有した方が、長期的には経済的に有利と判断される場合が一般的に存在する。
貴重な浄財を可能な限り有効に活用するために不動産取得が行われてきたのであるなら、その行動は正当なものである。
西田氏は政治資金管理団体の相続税免除の規定を問題にしたが、これは仙谷由人行政刷新相兼国家戦略相が発言したように、議員世襲問題の核心の一つであって、不動産取得の問題ではない。西田氏ははからずも、世襲議員が政治資金管理団体の資金を相続税負担なく引き継ぐ現行制度の重大な問題点を浮かび上がらせたのである。
メディアの情報操作、小沢氏攻撃キャンペーンで、小沢氏の行動を理由なく攻撃する風潮が強まり、鳩山政権閣僚までもがその風潮に影響される傾向が見られるが、ものごとの本質を見抜いて、間違っていないことを間違っていることのように発言してしまうことを排除する必要がある。政治資金管理団体による不動産取得は多くの議員の経済感覚が鈍いために一般に見られなかっただけであり、正当な経済合理性に支えられた行動であることを認識する必要がある。
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