これが今回の事件の真相ではないですか。検察はこれを行われたくない、絶対に。だから何が何でも手段を選ばず小沢をつぶそうとしている。小沢がつぶされれば鳩山さん、あんたも簡単につぶされる。しっかりしてくれ、子供てあてなんか後でもいいの。だけどあんた検察の方をもっているようだ。検察は公正だなんてのんきなこと言ってる場合じゃない。

ここを誤認しているのがこの混乱の原因。

検察は法務省に属する行政機関で、人事権は内閣に属する。

人事権を握るのは他ならぬ実質は与党幹事長。

与党幹事長は、彼らの生殺与奪の権限を握っている。

この春は人事異動の季節だが、たぶんこのままでは済まず、検事総長は民間登用になるだろう。他・・・

検事総長の国会同意人事法案、クロスオーナーシップ禁止法案、などもあるがやはり絶対譲れないのは、可視化法案だ。

これが通れば検察・警察もねつ造はできなくなる。

取り調べ可視化法案に反対する理由は見つからない。

これに反対する者は、検察に弱みを握られている者か、検察と一緒に日本を裏で支配しようとしている者である。

それを今日の読売なんかでも、元特捜部の堀田（田中金脈）なんかが検察のことを司法の独立なんぞと言ってる。欺瞞もいいところ！

１．人事・財政を掌握する。「司法の独立」なる議論に惑わされない。検察は行政権であり，司法権ではない。議院内閣制の下では内閣の指揮監督に服し，最終的には国会に責任を負うべき存在だ。

２．検察に強大な捜査権を与えている日本独特の制度の是非を再検討するべき。本来，検察は訴追官であって，捜査官ではない。諸外国（韓国を除く）では検察には捜査権はない。

３．検察・警察の暴走を防ぐのは，本来は裁判所の任務。そのために逮捕・勾留・捜索には裁判所の令状が要求される。また，裁判では，検察と被告人・弁護人が対等の立場で主張・立証を行い，立証責任は検察官が行い，被告人は「無罪の推定」を受け，有罪とするためには「合理的な疑いを入れないまでの立証」が求められる。こうした原則こそが，本来の「司法の独立」（＝行政権たる検察の訴追に対して公平で独立した立場から審理する）の中身をなすものだ。このような刑事訴訟の諸原則が遵守されていれば，検察がここまで増長することはなかった。現実は，刑事裁判の現場は，令状部裁判官はほとんど自動切符販売機と化しており，被告人が無罪を争えば長期間にわたって保釈してもらえない「人質司法」が横行し，有罪率９９％で被告人が無罪を勝ち取るためには無罪であることを「合理的な疑いを入れないまで」に２００％立証しなければならない「推定有罪」が現実であり，検察が事実上の第一審裁判所と化しており，判検交流に象徴されるように裁判官と検察官は同じ官僚の仲間同士であり，日本の刑事裁判は検察官が二人いるようなものだ。この裁判所が検察にべったりと癒着している「検察司法」の状態を改めなければ検察の野放図な権力は掣肘できない。

４．検察の訴追裁量＝起訴便宜主義の制約を制度化するべき。検察審査会法改正により検察の不当な不起訴についてはようやく是正の道が開かれたが，不当な起訴（不公平な起訴，不当な目的による起訴，違法な捜査に基づく起訴など）に対するコントロールはないに等しい。最高裁判例により息の根を止められた公訴権濫用論（＝不当な起訴がなされた場合は，実質審理に入らずに公訴を棄却すべしとする学説）を刑事訴訟法中で明文化するべきだろう。

＊本文にあります「シビリアンコントロール」には、本来「文民（非職業軍人）統制」という意味はありません。文字通り市民による統制という意味です。「文民統制」とは（市民の付託を受けていない）官僚による統制を正当化してしまう（意図的な？）誤訳です。