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どこに行く？民主連立政権：第１回
内外展望 - 国内情勢
2010年 1月 26日(火曜日) 09:28
どこに行く？ 民主連立政権
――政権政党のあるべき姿――第１回
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昨年（平成21年）８月に行われた衆議院選挙で、民主党は３０８議席を獲得。第一党となって政権交代に成功した。９月16日には、３党連立による鳩山連立内閣が誕生。このときには連立政権の支持率は70％を超えていたが、昨年末の調査では47.2％にまで下落してしまった（共同通信社調査）。朝日新聞社の調査でも、９月に71％あった民主党支持率が、１月17日の調査で41％にまで下落している。
鳩山首相の偽装献金問題、小沢幹事長への巨額献金、土地取引疑惑、秘書の逮捕など、カネに絡む不透明さが民主党の足を引っ張っている感が強い。
いま国民大衆は民主党に何を求めているのか。いま民主党は何を考え、どんな未来像を描いているのか。私たちは民主連立政権を支えるべきなのか、叩くべきなのか。連立政権誕生から４カ月余。冷静な目で、再度民主連立政権を見直してみたい。
国民が求めるもの・民主党への期待
この数年、世界は激動の嵐の中にあった。そしていまも、さらなる激動の渦中にあるといってよい。
経済的なところでは、一昨年（平成20年）秋に起きたリーマン・ショックが象徴的な事件だった。じっさいは、これより１年以上前から、サブプライム・ローンの問題で米欧経済は苦境に落ち込んでいたのだが、リーマン・ショックによって国際金融資本は大打撃を被った。その衝撃波は全世界に波及し、日本も当然のように大不況に突入した。
この世界的大不況から一足早く抜け出したのが、日の出の勢いで経済発展を続ける中国であり、その影響で韓国経済も復活した。しかし米経済の混乱はなお続き、世界の多くの経済界は、米経済が崩壊する可能性まで示唆するようになった。一部には、米経済の底力を評価し、復活を予見する者もいるが、仮に復活するとしても、それは時間のかかる作業となる。
こうした状況下、米国では「チェンジ！」を掲げたオバマが大統領になり、アメリカ再生に向けて大きく舵を切ることになった。
しかしオバマが大統領に就任して1年、米上院の補欠選挙で民主党が敗れ、安定多数を割り込んでしまった。就任時に70％を超えていたオバマ大統領支持率も50％を割り込むまでに悪化。失業率も10％を超え、今年11月に行われる中間選挙では、民主党の議席が過半数を下回ることすら想定されるようになった。
米国の混迷、崩壊状態に比例するかのように中東の混乱は続き、ＥＵは新たな枠組みに向かって走り出し、東アジアは中国経済圏に飲み込まれつつある。
戦後世界を構築していた東西冷戦は20年前に終結し、ソ連は崩壊した。そして昨年以降、冷戦のもう一つの主役だった米国も世界№１の座から降り、崩壊直前にまで落ちぶれている。こうした世界的な変革の匂いは、日本の庶民大衆も、何となく雰囲気として肌で感じていた。それが昨年夏の総選挙結果となったと考えられる。
昨年の衆院選で、日本の大衆が求めたのは「変革」だった。
自公政権に、あるいは長期にわたる自民党支配の日本に、見切りをつけたのだ。民主党が唯一絶対だったわけではない。民主党に期待するというより、自民党支配によって滅茶苦茶にされた日本から逃げ出したい――それが大衆の思いだった。
米国の属国からの脱却
自民党（自由民主党）は昭和30年（1955年）に、自由党と日本民主党の二大保守政党が合体して誕生した政党である。この保守合同は、当時の米国の反共・防共政策に基づき、米ＣＩＡの支援を受けて誕生したものだ。自民党の背後に米ＣＩＡが存在したことは、米国務省発行の『米国の外交』に公式文書として明記してある。
自民党は党創設から10年間は、ＣＩＡの指導の下に置かれたが、一部研究者によると、今日もなおＣＩＡの指導下にあるとされる。
大雑把にいえば当時の米国は、日本に「思想的には防共の砦となる」ことを求め、経済的には「米国向けの廉価な家電製品、自動車を作る工場となる」ことを求めた。
45年間を超える東西冷戦の期間、政治的、思想的には、日本は米国の言うままに防共の砦の役を果たした。いっぽう経済的には、当初は米国のご要望通り、廉価な家電、自動車を生産したが、やがて廉価な日本製品が性能的に米国製品を上回るようになり、日米自動車戦争や日米経済摩擦を起こすようになった。
東西冷戦が終結したところで、日本の役割は変わった。
ところが、長らく米国の忠犬ポチとして、ご主人さまの命令を忠実に聞くことに終始していた日本は、東西冷戦が終結してもなお、旧来の生き方しかできなくなっていた。たとえばいま、隣国・中国は市場主義経済を採り入れ世界経済を牽引するまでになっているが、日本の庶民の中には、未だに中国を共産圏と捉える者もいる。残念なことに一部経済界の中にまで、その悪癖が残っているほどだ。
世界は激変している。この変貌ぶりは、人類史2000年間を俯瞰してみてもあり得なかった、途轍もない地殻変動である。この地殻変動に気づかず、対応もできない自民党は、もはや御用済みなのだ。日本の大衆は敏感にそれを察知し、自民党にNOを突きつけた。もっとも、政権を担うことになった民主党に、この地殻変動に対応できる能力があるか否かは、まだわかっていない。ただ、自民党にその能力がないことだけは、あまりにも明確になっているのだ。
日本はこれまで米国の忠犬ポチだった。米国経済が疲弊し、崩壊するかもしれない。だから米国から離れようというのではない。日本は米国と、対等な関係を築くべきなのだ。それはひと言で言えば、是は是、非は非という在り様である。日本が真の独立国家として歩み始めるだけの話だ。
中国に対しても同様だ。中国経済が好調だから中国に接近するというのではない。こちらも是々非々でやるのが当然だ。いま中国に接近する一部には、中国に対して卑屈になり、米国の忠犬から中国の忠犬に変わるかのような振る舞いも見られるが、これでは日本はいつまでたっても属国から脱出できない。
真の独立国家として、どの国とも対等に関係を結ぶ――民主連立政権に対して望む最大の姿勢は、ここにある。
民主政権に望むこと
大衆は民主連立政権に何を望むのか。昨年夏の総選挙で、何を望んだから民主党を選択したのか。これに関しては、次のような回答が見られる。
・民主党に望む――「税金の無駄遣い改善 45％」「『強い経済』への戦略策定 28％」「脱官僚依存、国会議員主導の政治 9％」「景気、雇用対策 8％」「年金など社会保障制度の改革 5％」「その他 4％」（昨年9月 GLOBIS.JPアンケート）
・民主党に望む――「景気・雇用対策 125票」「脱官僚、国会議員主導の政治 27票」「税金の無駄遣い解消 26票」「年金など社会保障制度の改革 15票」（昨年９月 北海道３６５アンケート）
こうしてみると、景気対策、雇用対策等の「身の回りの経済」に対する要望と、「脱官僚」「税金の無駄遣い解消」が上位を占めていることがわかる。だがいっぽうで、民主党に対する期待度は、「あまり期待できない」が80％を超えている状況（北海道３６５アンケート）でもあるのだ。
こうした数字を見る限り、日本の大衆は心の奥底でこう考えていると思われる。
「自民党には愛想が尽きた。日本を変えてほしい」――。これが偽らざる本音なのだ。
マニフェストを再考する
昨年夏の総選挙に向けて、各政党はマニフェスト（政権公約）を発表した。
民主党のマニフェストには「暮らしのための政治を」とサブタイトルがつけられ、「税金の無駄遣い根絶」「教育・子育て支援」「年金・医療問題」「地域主権」「雇用・中小企業対策・温暖化対策」といった大きな５項目（詳細は民主党マニフェスト2009参照）が掲げられていた。
民主党と連立を組む国民新党は、「目玉政策」という形で公約を発表。そこには「郵政民営化見直し」を筆頭に、「経済・雇用対策」「教育支援」「公務員制度改革」「税制改革」等、計11の目玉政策が盛り込まれていた。「いのちを大切にする政治」と題されたマニフェストを掲げた社民党は、「雇用・社会保障」「内需中心経済への転換」「財政支出の抜本的見直し」「９条など憲法理念の実現」を謳っていた。
総選挙後に行われた新聞社、通信社その他のアンケート結果からもわかる通り、大衆はマニフェストを熟読して投票したのではなく、「反自民」の意思を選挙に託し、政権交代が現実のものとなってなお、各政党のマニフェストとは関係なく、「日本再生」を求めている。それが理解できる。
マニフェスト、政権公約を軽視することは許されない。それは政党が国民大衆と交わした約束事である。
しかし、政権交代により野党が与党となり、現実に政権運営を行ったときに、死守すべき公約と、実態と乖離しているから見直したり、先送りしたりする公約が出てくるのは当然のこと。いやむしろ、新たな政策を立ち上げることのほうが重要になってくるのではないか。大衆が強く求めているのは、基本的には日本再生であり、具体的な問題としては「身の回りの経済」と、「脱官僚」「税金の無駄遣い解消」なのだ。
これまで自公民党政権下で行われてきた「バラ撒き政策」は、日本を徹底的に破壊した。世界的に見ても、モノだけに限らず金融派生商品に至るまでが、余剰生産され、結果として金融資本主義が破壊されてしまった。このことを熟慮する必要がある。「バラ撒き」では日本の復活はない。新たな基幹産業を創設するような意欲がなければ、本格的な展望は開けない。
しかし、基幹産業を生み出すためには、若干の時間が必要となる。今日の状況を見る限り、景気、雇用対策を中心に据えた経済政策は急がれる。これまでの大企業優先、米国に依存していた日本の体質といったものを根源的に改革しなければならない。地方や中小零細企業重視、対米依存からの脱却と、言葉にすれば簡単だが、実現には困難が伴う。
１月18日に始まった通常国会では、緊急経済対策を盛り込んだ第二次補正予算案が提出された。ここには中小企業支援や雇用拡大などを中心に家計支援、内需拡大政策が採られている。第二次補正予算はできる限り速やかに国会を通過させなければならない。
民主党のマニフェストから読み取れる景気浮揚策は、内需拡大政策だ。子育て支援、暫定税率廃止、高速道路無料化、中小零細向けモラトリアム法案など、内需拡大にはある程度の効果を期待できるもので、積極的に賛成したい。高速無料化に関しては、メリット、デメリットを突き詰め、なお議論すべき点が残されているが、地域経済活性化のためには、実施時期は遅れるにしても、原則的に前向きの方向を探るべきだろう。
重ねて言うが、マニフェストに縛られる必要はない。自公政権が徹底的に破壊し尽くした日本を再構築する前に、まず前政権の後始末、後処理をしなければならない。この「尻拭い」はマニフェストにないものだが、民主連立政権にやってもらうしかないのだ。
先に、新たな基幹産業を創設しなければ本格的な展望は開けないと書いたが、本紙は民主党関係者から興味深い構想を聞くことができた。
それによると、医療分野を真に雇用創出の場とし、日本の先進技術を生かしたトップレベルの産業分野に転換することで、国民経済建て直しの展望を国家戦略局から発信する構想があるというのだ。
もちろんまだ構想の段階だが、これこそ国民大衆が待ち望んでいた未来展望ではないのか。
「先進医療技術を用いたがん治療で、海外からも患者を集めて治療する、国際医療都市構想を考えている」（前出民主党関係者の話）というのだ。
こうした動きがあるのであれば、マニフェストの細部などに拘泥される必要はまったくない。
マニフェストとは関係なく、国民大衆が民主連立政権に求める、「脱官僚」「税金の無駄遣い解消」に関して言えば、昨年末の事業仕分けは見事だった。昨年の事業仕分けの対象87事業のうち、事業廃止17、民間実施８、地方移管17、改善44、継続１という結果になり、対象予算額7099億円の中で改善額は1847億円となった。もちろんまだ完璧なものではないが、昨年の事業仕分けの様子をＴＶなどで見て、胸がスッとした思いの方も多かっただろう。
当然のことだが、この事業仕分けに関する官僚側の抵抗は、想像を絶するものだった。
この事業仕分けに関しては、評論家の立花隆が「民主党は日本を潰す気か？」と、あからさまな記者会見を行うなど、新聞ＴＶマスコミが一斉に批判を展開、明らかに官僚側からもたらされた抵抗が見られた。
（本紙既報「民主政権はどこに向かって舵を切るのか」 12月５日掲載参照）
政治とカネの問題
18日から始まった通常国会は冒頭から荒れ模様となった。その原因は、国会開幕直前に小沢一郎（民主党幹事長）の資金管理団体の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕議員らが逮捕されたことだ。野党側は小沢一郎だけではなく、鳩山首相の偽装献金問題も含め、本人たちの国会招致や集中審議を要求。与党がこれを拒否して、国会の審議日程が政権サイドの予定通りには決まらない状況に陥った。
鳩山由紀夫と小沢一郎の民主党２トップが、揃ってカネの問題で疑惑を起こしたことは、紛れもない事実だ。これは政権運営党として恥ずべき事態である。
鳩山の偽装献金と、小沢の政治資金規正法違反容疑は、両者ともカネの問題ではあるが、質は異なる。鳩山首相の場合、母親からの資金提供で、文句なく身内のカネ。小沢幹事長の場合は、本人は「父親の遺産や積み立てた自分のカネ」と述べているが、裏献金があったとの疑惑どころか、ゼネコン側からの証言まで飛び出している現状である。
こうした状況のなか、国会が開かれない23日土曜日に、東京地検特捜部が小沢本人に対し事情聴取を行った。
この問題について、小沢一郎は早くから、「検察には金融機関の名や支店名を挙げ、どうぞお調べくださいと言いました」と事情説明を行い（１月16日・民主党大会）、自らの潔白を主張している。
この辺りを、新聞ＴＶマスコミの扇動的報道とは別の視点から冷静に眺める必要がある。
あらゆる報道を見る限り、現在明確になっているのは、政治資金収支報告書の金額総計で、収入と支出が一致していない点だけなのだ。小沢サイドに悪意があったとしても、政治資金規正法違反（容疑）でしかない。仮に大手ゼネコンから下請けに指示があったと証明された場合には、それが工事利権に直結する贈収賄事件に発展する可能性を秘めている。マスコミ報道の多くは、贈収賄事件に発展するような雰囲気を盛り上げているが、ゼネコン側に捜査のメスが入ったという報道はない。
こうした状況下で、現職国会議員を逮捕するという手法は、どう考えても異常だ。
政治資金収支報告書記載ミス、あるいは政治資金規正法違反は、もちろん法令違反である。相応に罰を受けるべきである。しかしその場合、通例からすれば上申書提出、あるいは書類送検が順当なところだ。現職国会議員逮捕は、明らかにやり過ぎ。地検特捜部の歴史的な判断ミスと指摘されるべきである。もし仮に、今後の捜査が進展して、贈収賄事件に発展した場合は、そのときに改めてしかるべき対応を採るのが当然だ。
こうした事件で逮捕されるというのは、通常、証拠隠滅を図ったり、被疑者が逃亡する恐れがある場合に限られる。だが小沢の土地購入は平成16年（2004年）の話であり、金融機関の出納記録等が消えることはない。石川議員は現職の国会議員であり、逃亡の可能性はゼロに等しい。
本紙は、小沢一郎はシロだ、無罪潔白だと主張しているのではない。地検特捜部のやり方が、あまりにも異常だと言っているのだ。
16日の民主党大会では、新党大地の鈴木宗男がこの件に関し、「特捜部は終戦直後に闇物資摘発のためにスタートした組織で、今の時代に合っていない」と発言。さらに「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と小沢にエールを送っている。さらに18日には鈴木宗男の他、ジャーナリストの田原総一朗、大谷昭宏ら有識者が「検察の無理筋捜査だ」と批判している。
官僚の逆襲
小沢一郎周辺の一連の逮捕劇は、検察による策謀としか考えられない。
かつて昭和9年（1934年）に、「帝人事件」と呼ばれる疑獄事件が発生した。この疑獄に絡んだと指摘された文部大臣・鳩山一郎は辞任に追い込まれ、中島久万吉（商工大臣）、三土忠造（鉄道大臣）を初めとする政治家や、官僚、帝人社長や銀行頭取などが逮捕され、ときの斎藤実内閣は総辞職する羽目に陥った。逮捕者の拘留は200日にも及び、拷問の中で自白を強要される者も出ていた。だがこの事件は、完全に検察のでっち上げだったのだ。
裁判は昭和12年に結審し、全員が無罪を勝ち取った。初めから冤罪だったのだから、これは当然のことだ。
だが、3年は、長過ぎた。
もともと斎藤実（元海軍大将）は、昭和7年に起きた「五・一五事件」を受け、昭和天皇が「ファッショに近い者は絶対に不可」と言明されたために選ばれた、リベラル色の強い元軍人であり政治家だった。極右勢力はこれを嫌い、なんとか斎藤実を失脚させようとしていたが、こうした状況下に起きたのが、帝人疑獄事件だった。
斎藤実内閣の後は、斎藤の意を酌んだ岡田啓介内閣が作られたが、結局は軍国主義化の流れをくい止めることができなかった。日本が間違えた戦争に突き進み、最終的に国民大衆が塗炭の苦しみを受けるようになった根源には、検察によるでっち上げ事件があった事実を忘れてはならない。
今日のマスコミ報道を見る限り、圧倒的な「小沢叩き」である。
民主連立政権の誕生、官僚から政治主導への転換。とくに事業仕分けによる官僚外しに、日本を食いつぶし続けてきた官僚が途轍もない恐怖を感じたことは、想像に難くない。あらゆる手段を使って民主連立政権を葬り去ろうとする強い意志を感じる。昭和9年の「帝人疑獄」が、また再び演出され、マスコミ報道によって世論が間違えた方向に動かされた歴史を振り返る必要がある。
1月16日の民主党大会を前に、鳩山首相が、「私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください」と言ったと伝えられている。この発言を巡り、「行政府の長である首相が、検察とやりとりをしている人間に『戦え』と言うことは、首相の立場を逸脱している」などといった批判も噴出しているようだ。
間違いなくいま、官僚と政治権力が真っ向から対峙している。その官僚側に、いまなお米国の忠犬ポチとなって甘い汁を吸いたい自民党利権集団がいる。
大マスコミの偏向報道に踊らされてはならない。冷静に真実を見つめる眼を持とうではないか。
（「どこに行く？ 民主連立政権」第2回は、1週間以内に掲載予定です。）
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