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【辺野古移設は必要か?稲嶺氏初当選と旧政権利権】(旧記事再掲載)
GENKIのブログより
http://ameblo.jp/hirokane604/
沖縄・名護市長選 稲嶺氏初当選をもって、市民の意思が示された。
選挙結果については「鳩山首相に判断をお任せする」という稲嶺氏の発言により、鳩山政権の責任が重くなり、アメリカは鳩山政権をどうコントロールするかに集中出来る事となった。
アメリカ、クローリー米国務次官補は25日の記者会見で、名護市長選で同市辺野古への米軍普天間飛行場移設に反対する稲嶺進氏が勝利したが、米政府の立場は「変わらない」と述べ、「移設問題の結論を出すのは日本政府だ」とも述べたことから、沖縄の民意は斟酌する必要はない、アメリカとの交渉に民意を挟む余地は無いとプレッシャーをかけているように感じる。
平野官房長官の「斟酌しない」発言と重なる事は、アメリカとの妥協もありうるという事なのか、それとも単なる失言であろうか。
ゼロベースを意味するにしては、いささか軽率に過ぎたと思う。
普天間問題により日米安保を再検証し、同時に安保利権排除を期待していたが、小沢問題の陰に隠れ、国民の議論を巻き起こすことなく19日の日米安保共同宣言に至った事は誠に残念でならない。
ここでも「アメリカにしてやられた」という悔しい気持ちと、御用マスコミの報道姿勢に怒りを感じる。
去年、ブログ記事にさせて頂いた「普天間問題にみる安全保障利権工作」を再掲載したい。
情勢は目まぐるしく変わってはいるが、検証し声を上げる事に無駄はないと考える。
当時と現在の状況把握による記事の誤差も多分にあると思うが、その判断もお願いしたいと思う。
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過去記事転載開始
【普天間問題にみる安全保障利権工作】
「普天間問題で広がる混乱 乱れる与党足並み!」
「閣内不一致に首脳会談断念迷走普天間はもう理解不能!」
普天間を巡る報道の見出しがエスカレートし、それと呼応して三流報道バラエティーが鳩山政権を追いたてる。
番組インタビューに国民も苛立ちが隠せない様子である。
混迷する普天間報道を整理し、その報道の闇を記す。
まず、普天間基地辺野古移設を、アメリカが望んでおり、叶わなければ日米安保に支障をきたすかのような歪曲・捏造報道はいい加減にしてほしいものである。
そもそも、1986年に辺野古移設が合意し、その合意をどうにか繋いでいたのは2005年までの話であり、その合意には、基地移設に伴う自民党と関係業者の利権が多分にスリ込まれていた。
その利権とは、海兵隊のヘリ演習用として必要としていた長さ45メートルのヘリポート要望に対して、それをはるかに上回る巨大滑走路建設(総工費約5000億円)へすり替えだ。
沖縄県民の反対運動等が功を奏し、自民党は内閣が変わるたびに基地問題を先送りせざるを得なかった。
それに業を煮やしたアメリカは、2006年「日米ロードマップ」にて移転要項の変更を単独で発表した。
その内容は、前合意で沖縄に残すこととなっていた海兵隊は、ほとんどグアムに移転することに変更されており、さらにその中には「海兵隊ヘリ部隊」も含まれると明記されていたのだ。
もともと辺野古滑走路は、この「海兵隊ヘリ部隊」のためのものだから、この時点で、総工費5000億円とも言われてる現在の巨大滑走路の野望は潰えたはずであった。
だが、利権を捨てきれない当時の総理小泉純一郎は、ブッシュ大統領に頼み込んで、グアム海兵隊が沖縄に寄った際の演習用滑走路として規模はそのままに利権計画は復活する。
これは全て利権の為の一部合意であって、全て日本側(利権談合共同体)だけの都合であり、問題である。
作ろうが作るまいが、小泉に妥協し大きな見返りを得る事が出来れば、アメリカには関係ない。
日本の利権とは無関係の米軍司令部は、当然ながら、翌2007年9月に米太平洋軍司令部が発表として「グアム統合軍事開発計画」にて「海兵隊と同時に67機分のヘリ離着陸用ポートのグアム建設」と明記しており、沖縄に新たなる滑走路やヘリポートが必要ない事を意味する発表を行っている。
これは、当初日本に要望し、その後日米ロードマップで日本には不必要と変更されたヘリ用パッドである。
アメリカの公式発表には、小泉の思惑など入る余地はなく、ここで日本とアメリカのずれが生じる。
これだけでも、アメリカが必要としない基地移転及び建設は利権以外の何ものでもないという事が実証される。
未だに基地問題で騒いでるのは日本の中だけの話であり、アメリカ側は、2年も前から海兵隊はヘリ部隊も含めてすべてグアムへ移転することで作業を着々と進めているのである。
これで、基地の必要性に限って言えば、アメリカが怒る理由の無い事にお気づき頂けると思う。
ただ、小泉に対する便宜の報酬はグアム移転の際、しっかり頂くという思惑は生きることとなる。
一方日本では、なぜ基地問題をあたかも日米間の深刻な問題のように、騒がなくてはいけないのかである。
それは、利権政治家が急ぐ必要に迫られたからなのだ。
先月20日に、アメリカが「沖縄海兵隊グアム移転に関する環境影響評価の報告書草案」というものを公開したことによる。
これは、日本の普天間基地辺野古移設利権に係る政治家が、言ってもらっては困る内容が公開されている。
この資料には、辺野古基地不要を裏づける、米海兵隊ヘリ部隊グアム完全移転等が明記されている。
この資料は、安全保障上の機密ではなく、どこの国でも知りえる公の情報である。
本来ならここで、普天間及び辺野古基地不要が明確となり、利権も潰えて、新政権は前政権のつけを払って米海兵隊グアム完全移転で決着。となるはずであった。
しかし、ここで党派を超えた利権政治家とマスコミが一体になった大工作が展開されていることにお気づき願いたい。
アメリカは自国の国防政策に乗っ取って、粛々と移転が達成されるわけだが、利権を目論む日本の政治家と利権団体がそうはさせじと国内で工作する。
さらにアメリカは、当初の2014年までのグアム移転計画を2010年に前倒すると発表したものだから、公表資料(沖縄海兵隊グアム移転に関する環境影響評価の報告書草案)を国民に知られることなく、しかも速やかに、出来れば年内にでも基地着工を決定したいという思惑が働いた。
アメリカは、この日本のゴタゴタにグアム移転が影響を受けることと、利権の見返り報酬受け取り及び、自衛隊と米軍の一体化(傭兵)計画の頓挫を懸念しているのであって、必要の無くなった基地がどこに移転しようとも全く関係ない。
日本の工作報道に便乗して、マイケル・G氏がペンタゴンの懸念を代弁しているが、日本の以上の事がが心配なだけであって、速やかにグアムへ移転させたいのだ。
ただ、戦後から今までの恩をきせて、これからの自衛隊傭兵化と、さらなる軍事費拠出に、日本を利用したい思惑があるのみだ。
不幸な事に現在、日本では皆様の知る、談合利権工作が、政・官・業・電の手によって行われているということである。
マスコミは各社もそろって先の米軍公表を報道することなく、国民を自らを利する方向に導こうと画策しているのである。
報道をしないという報道テロと言っていい。
これほど国民を馬鹿にしている国があろうか・・・
現在普天間に関する政界の動きは大きく4つ。
利権にしがみつこうと、アメリカをダシにして騒いでいる国賊政治家。
アメリカ海兵隊のグアム移転と、自衛隊・米軍一体化をスムーズに行いたい為に騒ぐ隷米政治家。
伊波宜野湾市長の言うように、アメリカがもはや基地移設はどうでもよいと言っているのだから、移設も建設も必要ないという政治家。
沖縄県民の声と国益を考え、じっくりと構えている政治家である。
なお、これには沖縄非武装地帯を唱える政治家は含まない。
当然、移転先は硫黄島などと、滑走路下に未だ英霊が眠る地に対し、思いつき発言をしていた不勉強政治家の福島瑞穂は論外である。
いずれこの日本の悪を正すために、声を上げていかなくてはならない。
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平成21年12月掲載