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(回答先: 稲嶺氏の当選は、鳩山政権、ほかならぬ鳩山由紀夫首相にとって「厳しい結果」であろう 【琉球新報】 投稿者 愚民党 日時 2010 年 1 月 25 日 21:23:52)
沖縄タイムス
社説
［名護市長に稲嶺氏］「翻弄の１４年」に終止符
2010年1月25日 09時20分
(12時間4分前に更新)
民意は示された。沖縄にだけ負担を押し付ける矛盾を振興策で取り繕う仕組みは「終わり」を迎えた。
「もう終わりにしよう」
名護市長選で現職を抑えて当選した稲嶺進氏（６４）は有権者にそう訴えてきた。日米関係に刺さるとげといわれ、１４年も迷走した米軍普天間飛行場の県内移転計画は事実上、消滅した。
単に基地容認、反対の対決ではなかった。基地を安定化させるために政府が支出する基地関連予算に基づく地域振興か、あるいは基地依存構造からの脱却を目指すかどうかの選択だったといえる。
市民の判断は「アメとムチ」の構造を終わらせることだった。これは日米安保体制を支えてきた「補償型基地行政」の破（は）綻（たん）を意味する。
日米両政府とも前政権が合意した名護市辺野古への普天間移設計画をごり押しすることはもはやできない。岡田克也外相が「海兵隊の存在は抑止力の重要な部分だ」と国外移転を否定する以上、選択肢は「県外」しかないが、北部振興策などの「補償型」が名護市でつまずいたいま、本土の自治体に海兵隊受け入れを求めるのも難しくなる。
有数の米軍受入国である日本の安保政策は未曾有の試練に直面するだろう。
島袋氏は基地問題について、政府が出す結論を見守る、として移設への賛否を明確にしなかった。基地容認の「保守派」が定石とする選挙戦術だが、あいまいな態度は有権者に受け入れられなかった。
移設計画が持ち上がって４度目となる市長選。国策に翻弄（ほんろう）されることへの不満が政権交代で一気に噴出した。
１９９７年の名護市民投票、その後の各種世論調査で県内移設に反対が多数を占めたが、９８年以降の県知事選、同市長選で容認派が連勝した。今回の選挙で民意のねじれ状態が解消されたことになる。
北部振興策や島田懇談会事業などで６００億円以上が名護市に投下されたが、波及効果が期待外れだったのは、高止まりの失業率、県平均を下回る市民所得、空き店舗率の高さなどの数値に表れている。市財政に占める基地収入の割合は９７年以前の６〜９％台から近年２０％前後に上昇、依存度の高まりが顕著だ。
多くの市民が景気対策を新市長に望んでいる。いばらの道ではあるが、基地に頼らない自立策が課題となる。
鳩山政権は普天間問題の解決を５月までと期限設定し、与党３党が移設先を検討している。よもや辺野古に舞い戻ることは許されない。
米政府は現行案をベストと言い続けているが、米国からも柔軟な意見が聞かれる。元国務副長官のアーミテージ氏が「我々は“プランＢ”を持つことが必要だ」と述べるなど、新たな解決策を模索する雰囲気も生まれそうだ。
名護市長選は今後、「日米安保＝基地提供＝沖縄」という戦後日本の安保政策を終わらせるきっかけになるかもしれない。
日米安保改定５０周年の節目の年に、大きな地殻変動が起きようとしている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-25_2001/
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