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2010.1.23（その３） 森田実の言わねばならぬ【63】
平和・自立・調和の日本をつくるために［63］
《新・森田実の政治日誌》［月満つれば欠く・小沢政治の終焉(9)］無意味な紛争を求めつづける小沢一郎〈その２〉無謀な力ずくの官僚への圧迫
「剛強なるは必ず死し、仁義なるは王たり」（『古文真宝』）
力ずくの限界
小沢は2009年５月、西松事件で公設秘書が逮捕・起訴されたことで批判を浴び、民主党代表を辞職した。しかし、代わりの代表に腹心の鳩山由紀夫を据えて乗り切り、2009年８月30日の総選挙で民主党を勝利に導き、自公連立政権の打倒に成功した。小沢は政府を鳩山にゆだね、党と国会のすべてを決定する権力を確立した。さらに、鳩山内閣の混迷の中で、政策の決定権までもつことになった。いまや、小沢は、党、国会、政府のすべてを動かす力をもった最高実力者である。小沢は、この力をもって、従来の官僚機構の解体をめざし、次の戦いに入っている。
日本政界の最高実力者になった小沢が新たな標的に設定したのは官僚機構である。小沢は官僚機構を屈服させるために、菅直人、前原誠司、仙谷由人ら反官僚主義者を閣僚に送り込んだ。なた、官僚の国会答弁を禁止する法律案を出し、官僚の答弁をなくそうとしている。鳩山内閣はすでに事務次官会議を廃止した。その上、各省庁の行政上の意思決定から次官、局長らの幹部を排除し、政治家だけで決定しようとしている。さらに、首相補佐官、副大臣、政務官の増員などにより政治主導体制を固める方針である。この小沢の官僚打倒の動きをマスコミが応援してきた。世論もこの動きを支持しているように見える。
立法府と行政府の関係は、分権的であるとともに相互補完的であるべきである。日本国憲法は、国会は国権の最高機関と規定している。この憲法第41条は尊重されるべきであるが、議会政治家が行政機関に上から強権的に命令するという関係であってはならない。ところが小沢氏は議会政治家が一方的に決めたことを行政機関に命令し、官僚を服従させる体制をつくろうとしているように見える。立法府と行政府は国民のために協力し協調すべきである。
小沢政治の特徴は「剛強」にある。力ずくで押しつけて従わせるというのが小沢流である。いま問われているのは、この小沢流である。
小沢氏の新しい戦いの相手は官僚全体であるが、「力ずく」で官僚を抑えることは困難である。道理がなければ官僚を制御することは不可能である。無謀な力ずくの小沢の挑戦は失敗に終わるであろう。（つづく）
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