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日曜に名護市市長選が行われ、移設反対の稲嶺さんが当選した。これに対するマスコミの反応は注目すべきかもしれない。俺としては、現民主党政権に対するマスコミの対応を違法リークの共犯と見ているので、マスコミの言う世論調査とか「説明責任」とかに非常に疑問を持っていた。
名護市という日本のほんの一部とはいえ、長らく米軍基地の負担をずっと負ってきた沖縄市民の選挙結果に対する読売の社説に対し、「辺野古浜通信」というブログを出している人たちは次のように反応している。
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傲慢で、差別的な読売新聞・・・君たちは何を代弁している?
そんな程度の言論機関と分かっているとはいえ・・・こんな程度の新聞社が日本を代表するマスコミであることが、心の底から恥ずかしい。前の記事で取り上げたついでにメモしておきます。
名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ(1月25日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100125-OYT1T00016.htm
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読売社説は、リンク先を読んでいただくとして、今回の移設反対派の勝利、そしてそれに対するこの読売の反応は、現政権がこれから進むべき道を示唆していないだろうか。市長選とはいえ、国民が意思を表明しても、「それでも辺野古移設が最善だ」を見出しにして、「名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ」と書いてしまうのだ。
つまり、少なくとも読売は日本国民である名護市民が出した結果ではなく、読売という社の主張を優先させている。これは、小沢さんや鳩山さん、現政権に対する姿勢と同じであり、少なくとも現政権やそれを支える政党の議員は、マスコミを国民の意見を代弁する機関と見なす必要がないということではないだろうか。民主党はマスコミに公正公平な報道を求めるのではなく、公正公平な報道をしないということを前提にして、これからの対応、戦術を考える必要があると思える。
湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/