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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000084-yom-int
北「6か国」復帰なら、米が経済支援など検討
1月25日3時3分配信 読売新聞
【ワシントン=本間圭一】北朝鮮が核問題を巡る6か国協議に復帰すれば、日本、米国、韓国、中国、ロシアの5か国は、核問題の包括的な解決策を盛り込んだ新提案を共同で行う方向で大筋合意していたことが24日、明らかになった。
この中で米政府は、朝鮮半島の非核化、平和条約締結、対北経済支援の3点を同時に実現させるという提案を検討しており、北朝鮮側にその意向を伝え、協議復帰の呼び水とする狙いだ。
新提案は、2005年9月に6か国協議の共同声明でうたった核放棄や国交正常化の具体策を示す内容になる。6か国は共同声明の具体的な履行策を示した共同文書を07年2月に採択したが、核検証手続きを巡って北朝鮮と日米韓が対立し、履行は頓挫した。このため、オバマ政権は日韓中露と協議し、北朝鮮が6か国協議に復帰すれば、共同文書の内容を新提案として改良することで了承を得た。
北朝鮮は平和条約の締結交渉開始を協議復帰の条件にしていると見られ、米国は条約締結を非核化、経済支援と並列して具体的に記することを検討している。他国からは国際原子力機関(IAEA)による査察強化などの案が出ているという。
最終更新:1月25日3時3分
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