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小沢民主党幹事長の事情聴取、記者会見が終わった。今後いくらあがいても逮捕、起訴は無理だろう。説得力のある起訴理由は全くない。すでに検察もマスコミも狂っているので逮捕の請求はあるかも知れないが民主党が多数を占める国会は会期中であり撥ねつけるだろう。このあたりを考慮した上でここで少しばかり気が早いが今年の参議院選挙の結果を予測してみよう。
今年７月に行われる参議院選挙はどうなるか。検察・マスコミ総がかり（背後に霞ヶ関全体・経済界・アメリカ）の小沢幹事長ネガティブキャンペーンの効果も空しく、自民党の支持率は全く上がらない。自民党ももう少しまともな政策を出してくるのか多少は期待したが全くダメのようだ。よくこれで半世紀も政権の座にあったものだ。
参議院の議席はどうなるか。基本条件としては民主党は非改選数では優位に立っており、今回は前回と同様の議席を獲得すれば参議院の過半数は確保できる。もちろん、今後どのような風が吹くか、未来はわからないわけではあるが今回の乾坤一擲の民主党つぶしのキャンペーンでも自民党の支持率は全く回復していない。さらに支持団体は次々と寝返っている。野中元自民党幹事長が代表を務める団体まで予算で締め上げられて屈した。
加えて、公明党の支援も期待できず、資金源も断たれつつある自民党は１人区で全敗の可能性さえある。２人区は民主党が２人候補を立てたとしても最悪、議席を民主、自民で分け合うことになろう。マスコミの一部は願望と期待を込めて「民主鳩山政権崩壊」とか言っているようだが客観情勢を冷静に分析する限り、どうみても他の政党が過半数を握ることは無理そうだ。こうしてみると東京や大阪など定数の多い選挙区での獲得議席数が若干変動したとしても勝敗は見えたのではないか。油断は禁物であるが。
すでに利権連合は、自民党の復活をあきらめ、民主党に自分達の利権を守らせることを目的としていると見てよい。渡部元最高顧問、前原国土交通相はマスコミにもてもてだ。前原氏は外交政策で自民党の方針と変わらない考えをもっているようで、その他の分野でも官僚の政策に忠実な他の議員も各方面から甘いささやきで持ち上げられること必至である。
ここで民主党はあせらないことだ。衆議院に続いて参議院でも多数を占めれば、さらに３年は安泰だ。基本的な方針を逸脱しなければ、官僚の目論みを排した政策の実現は可能だ。民主党のメンバーは出自が異なり、重点政策は必ずしも一致しているとは言いがたい（以前、呉越同舟と表現させてもらった）脱落者はでるだろうが基本政策で一致することは、実現させてもらいたい。これには記者クラブの廃止により自由な報道が出来る環境整備、天下りに代表される官僚利権の排除、アメリカとの適度な距離を保てるようにすること、生活を重視する政策の実現などだ。困難な条件は今後もあるだろうが、多少の造反者が出ても掲げた政策の実現を目指してほしい。
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