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大手マスゴミ、自民党が、民主党の検察に関する情報漏洩検証チーム、原口総務相の「関係者」への疑問、中井洽国家公安委員長のマスゴミ批判を「報道の自由」への脅威だと批判している。
・日経社説
→http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100123ATDC2200622012010.html
・産経社説
→http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100120/stt1001200258000-n1.htm
おいおい、ＣＩＡ・安保マフィアのプロパガンダ機関に「報道の自由」なんかある訳ないだろ！
明らかに外国勢力と結んで、現政権の転覆を狙う大手マスゴミや自民党は、「外患誘致罪」(刑法第81条）で処罰されて当然ではないか？
戦後、日本軍の隠匿物資摘発のため、ＧＨＱが設立した、東京地検特捜部についても、「公務員が外国の意を汲んで、日本の政治家を拘束し、地位を追い落とすというような行為を行ったら、コレに該当」する。
・ネットゲリラ「こいつら、外患誘致罪で死刑だ」
→http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/01/post_0583.html
・（検察に）狙われたら誰でもやられる！！−鈴木 宗男−
→http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/01/post_8529.html
自民党は、鉄面皮に自分達のやったこれまでの悪事を棚に上げて、民主党を批判しているが、自民党へのＣＩＡからの秘密献金が1994年に暴露されており、小泉政権下での「長銀売り渡し」や「郵政米営化」を見れば、自民党こそが「破防法を適用させるべきオウムや日共と同列な宗教団体」（誠天調書）であることが分かるはずだ。
●「ＣＩＡ秘録」ティム・ワイナー著（この一冊） 同志社大学教授 田村晃嗣
日経、2008/12/21
・・・第二次世界大戦後に創設されたのが、中央情報局（ＣＩＡ）であった。
ところが、ほどなくＣＩＡは情報の収集と分析よりも秘密工作にのめり込み、さらに組織の維持と拡大のために、客観性を犠牲にしても大統領の意向に迎合してきた。その到達点が9.11同時多発テロであり、イラク戦争であった。・・・
本書は情報公開法に基づく膨大な一次資料と元ＣＩＡ長官を含む三百人以上の関係者のインタビューに依拠している。・・・
冷戦期にはＣＩＡが、自民党に対して行った秘密献金が1994年にスクープされたことを、ご記憶の読者もあろう。このスクープも本書の著者のものであった。・・・
情報公開法を武器にした名うてのジャーナリストによって、ＣＩＡの秘密のベールが一枚ずつ剥ぎ取られていく。・・・
●原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書) (新書)
一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・読売新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、読売新聞、日本テレビ、保守合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは----。機密文書が明らかにした衝撃の事実。
●鈴木宗男 民主党大来賓挨拶 1月16日
「それでみなさん、よく東京地検特捜部、大阪地検特捜部というのがありますが、法務大臣！ 特捜部ができたいきさつを調べてみてください。昭和２２年、隠匿物資、ヤミ物資を抑えるためのですね、組織でスタートしたのが特捜部ですよ。じゃあ、いまの時代に合ってますか、みなさん、こういうものが（女性国会議員の声で『事業仕分けしろ』）。おっしゃるとおりですよ！（笑いと拍手）。おっしゃるとおりで皆さんね、特捜部がエリート意識をもって、おれたちが国家の支配者だ、おれたちがエリートだ、国民から選ばれた政治家じゃなくて、おれたちが国をリードするんだ、思い上がった考えでみなさん、権力を行使されたらどうなるかということをですね、ぜひともお考えをいただきたいと思います。そういった意味でも全面可視化をしなければ、みなさん、ダメだということを…（拍手）、中井（洽）国家公安委員長、よろしくその点ですね、お願いしたいと思います（がんばれ、の声）」
●CIAスパイ研修―ある公安調査官の体験記 Amazonカスタマーレビュー
公安調査庁のＣＩＡでの研修という極秘情報を暴露しているという点で、本書は貴重である。研修の内容自体はハッキリ言って大したことは無いのだが、公安調査庁とＣＩＡがこのような関係を有しているいうこと自体極秘とされているはずのものであり、ＣＩＡとの交流の実態が明らかにされていることの意義は大きい。さらに、ＭＩ６、モサド、ＫＣＩＡらの情報機関と公安調査庁が関係を有していることを本書は明らかにしている。これらの事実は公安調査庁にとっては極秘のものであり、このような情報を暴露されて公安調査庁は激怒したはずだが、一読者としては大変興味深い内容だった。
●検察庁（Wikipedia）
【裏金問題】
元来、民主主義的な基盤が薄弱であり、例外を除き公訴権限を独占するなど、検察官に対する権限についての批判が高まり、司法制度改革によって検察審査会の勧告に法的拘束力を持たせるなどの試みが行われてはいる。
しかし、元検察幹部による裏金告発や検察の捜査に対する手法を「国策捜査」だとする批判も起こっている。北海道警裏金事件や岐阜県庁裏金問題等数多くの裏金事件を検察がことごとく黙認したことも検察批判を拡大させることになった。
【捜査情報の「リーク」と報道への「事前検閲」】
「記者クラブ発表報道と情報操作」、「情報漏洩」、および「守秘義務」も参照
主要報道機関が報じる捜査情報は検察が記者クラブを通じておこなう「リーク」に依存している。記者クラブでは検察側による記事内容の「事前検閲」が常態化しているとされ、検察側は自己に不都合と考えられる報道をおこなった加盟報道機関に対しては検察関連施設への「出入り禁止」措置を取ることがある。また、検察は記者クラブに加盟していない報道機関による取材を拒否している。
【経済･社会との関係】
堀江（ライブドア事件で逮捕）は自らの経験から、検察庁が事件をつくり、OBのヤメ検が弁護をするというのは「法曹界の仕事「マッチポンプ」のようであると主張している。また、近年の経済事件の厳罰化が企業のコンプライアンス（法令順守）需要をもたらし、多くの企業が検察OBを多額の報酬で迎え入れるようになったと堀江は主張している。捜査権限と起訴権限の両方を持っている検察が経済事件に本格的に介入することで、企業全体を財布代わりにしようと考えているに等しいと批判しており、警察のパチンコ業界の自主規制団体に天下りしている構図と同じであるが、検察がよりたちが悪いという。
【検事総長の再就職先例 元検事総長 再就職の一部】
松尾邦弘 トヨタ自動車
原田明夫 住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介 大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治 関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介 東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等
岡村泰孝 トヨタ自動車、三井物産 等
前田宏 日本テレビ放送網、住友商事 等 」
●ヒゲ-戸田さん、こうなったら検察裏金問題の刑事告発しかありません！
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/307.html
●東京恥犬、マスゴミの後ろにいる、石川議員の「元秘書」金沢という男の正体（「誠天調書」から）
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/744.html
●小沢問題はすべて検察・マスゴミのでっち上げ。CIA・統一教会・清和会・検察・マスゴミ VS 小沢氏・民主党政権・日本国民
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/824.html
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