| Tweet |
[1483]私たちの指導者・小沢一郎への謀略攻撃が続いている。それに対する政府・民主党側からの反撃も起きている。
投稿者：副島隆彦投稿日：2010/01/23(Sat) 16:49:50
副島隆彦です。 今は、２０１０年１月２３日の午後４時前ですから、小沢一郎民主党幹事長への、卑劣極まりない検察庁・地検特捜部のよる事情聴取が行われているでしょう。
問題は、「小沢 対 検察」 などという小さな戦いではありません。もっと、大きく、アメリカ帝国の悪人どもによる、私たち日本国民への攻撃である。 ここには、大きな謀略の構造がすでに出来上がっている。
アメリカの国務省（ＣＩＡはその一部局である）が仕組んで、日本国内の各種のアメリカの手先の勢力を相互に連携（れんけい）させ、私たち日本国の政府（鳩山民主党政権）を転覆させようというクーデター計画が実行されているのである。 国会議員の逮捕には、国会期間中は国会の許諾請求が必要だから」と、今の凶暴化している検察に対して、甘い考えを持つことは、危険である。
私たちは、もっと、大きな構造で、ものごとを見なければならない。
まさしく、私、副島隆彦が、２０年間、研究してきたとおり、「帝国－
属国」関係（「属国・日本論」）というものは、熾烈なものであり、私たちは、アメリカ帝国の属国奴隷としての、戦後の６５年間を生きてきたのである。そして、よくやく、民主政治（democracy 、デモクラシー、代議制民主政体）の手続きに正しく従って、私たち日本人が、自分たちの手で、自分たちの運命を切り開こうと、決断した途端に、このような、政府転覆のクーデターを、仕掛けられているのである。
帝国－属国関係が強制する頸木（くびき）の恐ろしさを、今こそ、私たちは噛みしめて、楽観的な考えを捨てて、ひたすら、「戦いというもにおいては、勝つことではなく、負けないように、負けないように、必死の防戦をしながら、味方勢力が生き残る、幾重にも勢力を保存することだけが大事である」という風に考えなければならない。敵の勢力は、強大である。かつ、彼らは歴史的に、多くの残忍な謀略を仕掛けて、立派な民族主義者（愛国者たち）を、たくさん葬り去ってきました。
もう、いい。ここではこれ以上書きません。 今日のぼやき の方に、私の決意は、今朝、早朝に冒頭加筆で書きました。
以下に貼り付けるのは、最新の新聞記事です。 敵の主力である、日本の５大新聞の記事から、私たちが、情報や知識を集めなければいけない屈辱を、当然の生き延び方の知恵と変えて、 私たちは、味方勢力の結集を準備しなければならない。
以下の記事の、国家公安委員長の 民主党・中井ひろし氏ら、決然たる態度で「地検の 捜査情報のリークは、国家公務員法違反である」と言明（げんめい）している。すべての国家機関、すべての公務員 に向って、「政府に対して忠実であるように。政府に敵対するような行動は取るな」と、厳命（げんめい）しているのである。
原口一博（はらぐちかずひろ）総務大臣の明確な態度表明も立派である。さらには、自民党の若いホープである、河野太郎氏までが、検察のやり方に対して、怒りを表明している。 その他の政治家たちも、立派な人間は、こういう重大な事態においてこそ、立派な発言をする。
若い森裕子（もりひろこ）民主党参議院議員（選挙対策委員長代理？）が、１６日に発言した、「 これは、政府と国民 対 検察とオール官僚との戦いだ」という言葉（引用、不正確）がすばらしかった。
そして、なによりも、素晴らしかったのは、１月１６日の、我らが鳩山由紀夫首相の、小沢一郎幹事長に対する、同志としての激励を込めた、
以下の朝日記事の中にもある、「鳩山由紀夫首相も小沢氏に「戦ってください」と伝え、支持する考えを表明した。」
の、「どうぞ（思い存分）戦ってください」の言葉である。このコトバは、あとあと日本の歴史に残る名言だ。日本国民が、戦後６５年目にして初めて、アメリカ帝国からの自立、独立を宣言した、独立革命戦争の 宣戦布告（ Jpan's Declaration of Independent War ザ・デクラレーション・オブ・ウォー）と呼んでもいいものだ。
日本国の独立、万歳。鳩山・小沢民主党政府、万歳。日本国民の団結、万歳。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
● 「 国家公安委員長「捜査当局からリーク記事」」
２０１０年1月22日20時15分配信 読売新聞
中井国家公安委員長は２２日の閣議後記者会見で、再審公判が行われている足利事件に関連して、「今の自白中心の捜査と捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミという中では、冤罪(えんざい)被害はこれからも出ると思う」と述べた。リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった。
警察庁を管理する立場である国家公安委員会の委員長が、捜査機関によるマスコミへのリークがあると言及するのは極めて異例。
中井委員長は会見で発言を問いただされると、「リークされたことばかり書くマスコミと言ったんだ」と繰り返した。「今もリークがあると思っているのか」との質問に対しては、途中で「ずっとそうだ」と遮り、「お互い気をつけてほしいものだと申し上げている」と声を荒らげた。
●「「完全な誤報」石川議員の弁護人が報道各社に文書」
スポーツ日本 2010 年 1 月 20日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100120197.html
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕（いしいともひろ）容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑＝の弁護人は２０日、石川容疑者が小沢氏の事件への関与を認める供述をしているとの一部報道について、「完全な誤報」 とする文書を報道各社にファクスで送付した。
弁護人は安田好弘（やすだよしひろ）、岩井信（いわいまこと）両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。
● 「副大臣がやり残したこと」
河野太郎の「ごまめの歯ぎしり日記」
http://www.taro.org/2010/01/post-698.php
2010年1月21日
まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．．
僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。
なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』
僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでないとなかなか出られないという状況もおかしいと、いくつかのことを検討させた。 そのうちに小泉内閣が総辞職した。
最近の石川某がこういう供述をしているという報道は、明らかにおかしい。 日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている。（そんなリークをする弁護士は懲戒の対象になるかもしれない）。被疑者の人権問題になりかねない。
検察のリークがほしいマスコミは、まるで飼い主からえさをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に入られようとするあまりにしっぽをちぎれんばかりに振ることになる。 検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか。検察がもし間違ったことをしたときに、マスコミがどれだけそれを報道できるのか。
一部のマスコミはそれを報道の自由だという。接見した弁護士が漏らしているという検察と同じではないか。今回の事件で、検察のリークを批判し、検証したマスコミがあったか。記者クラブなる既得権にしがみつき、取材対象と、なあなあになっているマスコミが報道の自由などという錦の御旗をふりかざすべきではない。
検察のリークがあったと思われる場合には、法務大臣が検事総長なりに記者会見を開かせ、そうした事実があったかどうかを確認させるべきだ。もしそうした供述はなかったというならば、その後、裁判でそれに反する供述は使えなくなるし、そうした供述があったというならば、取り調べた検事が処罰されなければならない。
同様に、検察と闘えという首相も首相だが、首相補佐官や政務官の一部が検察批判をしているのも議院内閣制に反する。文句があるならば、政府の職を辞していうべきだ。
法務副大臣時代に、裁判所から法務省に来た裁判官が、民事局長などの職に就き、入札ルールをねじ曲げて民事法務協会に業務を発注しているのを見て唖然とした。官製談合をやっている人間が裁判官として裁判所に戻るのだ。しかも、ほとんどそうした問題を法務省の記者クラブは追及してこなかった。 裁判員制度が始まったことでもあるし、日本の司法制度をもう一度きちんとあるべき姿にしていく必要がある。
●「特捜部は「情報源をボカして『関係者によると』と書かなければ取材に応じない」と要求している」
原口一博（はらぐちかずひろ）総務大臣のtwitter から
投稿者 shimbi 日時 2010 年 1 月 22 日 02:39:18: ibnpLFktmKXy6
さきほど原口総務大臣のtwitterに以下の投稿がありました。原口大臣に「かつてはこうだったよ」と誰かがメールで教えてくれたようです。２つの投稿をまとめて引用します。
（引用ここから）（副島隆彦注記。以下は、原口一博大臣が自分自身で書いた文章である）
かつてはこうだったと以下のメール。今は？真偽は？「「関係者によると」のクレジットは東京地検特捜部からの求めによるものです「情報源をボカさないと取材には応じない」という紳士協定なわけです。情報を継続的にとるため報道機関側としてもやむを得ずボカしているのが実状です。
http://twitter.com/kharaguchi/statuses/8028829420
しかも「ちなみに紳士協定を破ると出入り禁止（出禁デキン）等のペナルティーが課せられ、取材に不自由する恐怖感がマスコミにはあります。本来あるべき姿でないのは確かです。」と。本当ですか？事実ならお天道様のもと堂々と取材できないことに？
http://twitter.com/kharaguchi/status/8028944919
（引用ここまで）
「出入り禁止云々」については、ニューヨークタイムス記者のマーティン・ファクラー氏が2009年5月28日付の記事
’In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening’
http://www.nytimes.com/2009/05/29/world/asia/29japan.html
の中で、東京新聞が検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで、東京検察官と話すのを禁止されたことを報告しています。以下、美爾依さんの 「カナダde日本語」に掲載されている当該記事の翻訳から引用します。
（引用ここから）
先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。
東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。
（引用ここまで）
[ 引用元ＵＲＬ http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.html ]
原口大臣は さらに twitter に次のような５つの投稿を連続的に行っています。以下まとめて引用します。
（引用ここから） （副島隆彦注記。以下も文も、原口一博大臣自身の書いた文である）
各国の報道メディアの原則をひろってみました。
１「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
http://twitter.com/kharaguchi/status/8029380155
原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）
http://twitter.com/kharaguchi/status/8029398942
原則３ 人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
http://twitter.com/kharaguchi/status/8029416583
原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
http://twitter.com/kharaguchi/status/8029433117
原則５ 「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）
http://twitter.com/kharaguchi/status/8029446470
（引用ここまで）
原口大臣の一連の投稿（つぶやき）に対して、ジャーナリストの岩上安身（いわかみやすみ）氏は twitterで次のように反応していました。
（引用ここから）
原口大臣が、今、リアルタイムで、検察に半ば脅されるようにリーク情報を垂れ流すマスコミの現状と、あるべき報道の姿の原則をつぶやきつづけている。小沢疑惑のメディアスクラムに対して、正面から「宣戦布告」した内容。曖昧さ、一切なし。注目！
（引用ここまで）
[ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/iwakamiyasumi/statuses/8029796584 ]
原口大臣は過去に検察リーク情報に乗って鈴木宗男氏を追求・批判したことを反省しているようです。1月19日の記者会見における原口大臣の発言を岩上氏が記事にまとめています。
「鈴木宗男さんの事件でも、過去、権力側から出た情報でマスコミと一緒になって追及してしまった。反省している」～1月19日原口総務相
オープン記者会見3
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_236.html
[関連]
プレスクラブ （2010年01月19日）
● 「原口総務相「関係者」報道は「不適」 クロスオーナーシップは言論の多様性から見て問題 」
http://www.videonews.com/press-club/0804/001337.php
＜動画＞「関係者によると…」という報道についての日本テレビ社会部
長・杉本敏也氏の弁明 （日テレNEWS24）
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/315.html
● 「『関係者によると』は不適」 原口総務相発言に広がる波紋 」
産経新聞 ２０１０年１月２２日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100122/crm1001220006001-n1.htm
●「 ＴＶ報道「関係者」表現、総務相の批判に波紋 」
2010年1月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100121-OYT1T00032.htm
●「検察の「頼みの綱」水谷建設元会長に「偽証」の過去・検察から言われたままを証言した」
日刊ゲンダイ ２０１０年１月２２日掲載
「「検察から言われたままを証言した」小沢に1億円 水谷建設 元会長に「偽証」の過去 自らの実刑回避のため､公判でウソ 」
「胆沢（いさわ）ダム工事の下請け受注の見返りに、04年と05年に５０００万円ずつ、計１億円を小沢の秘書に渡した」 ――。
小沢幹事長を狙い撃ちにしている検察の”頼みの綱”は、この証言だけだ。証言の主は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長・水谷功（みずたにいさお、64 ＝写真）。 法人税法違反（脱税）の罪で実刑判決が確定し、今は獄中の身である。
特捜部は水谷証言を武器に、強引な捜査を続けているが、ホントに水谷証言は信用できるのか。水谷には特捜部の□車に乗って、”偽証”をはたらいた前科があるのだ。
佐久間達哉（さくまたつや）特捜部長が、副部長時代に手がけた06年の佐藤栄佐久（さとうえいざく）前福島県知事の収賄事件。 ２審公判中に水谷は服役中の津（つ）刑務所で、佐藤の主任弁護士と面会し、次のように語ったという。
「１審での供述は、当時自分の裁判（脱税事件）が進行中で、実刑を回避しようと、検察から言われたままを証言した」 アキれたことに水谷は、もはや自分の裁判での実刑は免れないとみて、本当のことを話そうと思ったのか、「戦術を間違えた。話がしたい」と佐藤の弁護士に直接、コンタクトを取ってきたのだ。
佐藤前知事の汚職事件で特捜部が描いたシナリオは、 ① 県発注のダム工事の入札をめぐり、00年１月に前知事が ”天の声” を出した ② その見返りに、落札企業の意向を受けた水谷建設が、前知事の親族会社の所有地を時価よりも高く買い取った――。 時価と買い取り額の差額が賄賂にあたるという筋書きだ。
「水谷は１審で『受注の礼に土地を高く買うのだと思った』 と証言したが、面会した弁護士の前で 『土地取引は自分が儲けようとしてやった。賄賂行為はない』 と翻したのです。さらに『ダムの受注は99年５月に、仙台の有カゼネコンＯＢらとの会合で決まった』
と新たに証言。これでは、翌年に佐藤前知事が”天の声”を出すまでもなかったことになる」（司法関係者） 水谷は「出廷して正直に話してもいい」との意向を示し、佐藤の弁護側は２審で水谷を証人申請。東京高裁は証人申請を却下した。が、弁護側は昨年７月の最終弁論で水谷の新証言を暴露した。
「福島汚職では贈賄側の時効が成立しており、特捜部は水谷建設などゼネコン関係者から都合のいい調書を多数取ったようです。 小沢事件も同じ構図で、昨年夏から何度も水谷氏を取り調べて、冒頭の証言を引き出したのです」（検察事情通） いいかげんなオッサンの証言に頼らざるを得ないとは、検察も相当、苦しそうだ。
●「 ついに始まった民主党の反撃～小沢支援で検察と全面対決 」
日刊ゲンダイ 2010 年 1 月 2０ 日
面白いことになってきた。民主党が党を挙げて検察との「全面対決」に動き出した。 小沢幹事長の土地購入をめぐる一連の報道に対し、民主党は１８日、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置、検察リークとしか思えない報道の情報源について調査を開始する。
この件に関し、平野官房長官は１９日午後の記者会見で「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくることで、ある意味で不公平感を感じるところはある」と言った。彼にしては珍しく、まっとうな意見だ。 いま問題視されている「東京地検特捜部の検事による大マスコミへのリーク」。
これが事実なら、国家公務員法の守秘義務違反は明らか。徹底的に調査すべきだ。だいたい、参考人で呼ばれた秘書やゼネコン幹部の供述が翌日には報道されるなんて、未開発国並みの捜査手法だ。
大マスコミは、例によって「報道への政治介入だ」とか騒いでいるが、民主党議員が黙っていれば「モノ言わぬ党内」だの「自浄能力がない」だの叩くくせに、よく言うよ、である。そもそも、リーク情報がなければ記事が書けない大マスコミに、「介入」ウンヌンを言う資格があるのか。
民主党の反撃はこれだけじゃない。事情聴取に応じていた石川衆院議員がいきなり逮捕されたことに対しても、民主党の２回生有志が集まり、「石川代議士の逮捕を考える会」を立ち上げた。１８日の初会合では、元検事の郷原信郎弁護士を招いて逮捕の妥当性について議論。「不当逮捕だ」という声も上がった。
「石川議員の身を案じる同期会のようなもの」（参加者）というが、“釈放要求”の発議も選択肢のひとつだ。 これでムードはガラリと変わる
メンバーのひとりで、参院法務委員会の民主党側筆頭理事でもある石関貴史（いしぜきたかふみ） 衆院議員は、憤りを隠さず、こう語る。 「石川氏は国会議員。しかも国会の開会直前で、逃亡の恐れは全くなかった。容疑もハッキリしないし、本当に逮捕する必要があったのか疑問です。それに、石川氏の逮捕直後から、当事者しか知り得ない情報が、新聞紙面を飾っている。
検察当局は『リークはしていない』というが、じゃあ、誰が情報を漏らしているのか。漏洩元を突き止められないとすれば、捜査能力に問題があると言わざるを得ません。検察当局は、自分たちの組織すら取り締まれなくて、どうして適正な捜査ができるでしょうか」
また、民主党の松木謙公（まつきけんこう）国対副委員長 と 樋高剛（ひだかたけし）副幹事長 は１９日、石川議員の元秘書だった金沢敬（かなざわけい。副島隆彦注記。こういうゴロツキ人間が、必ず出てきます。） 氏に対し、法的措置を検討していることを明らかにした。自民党の勉強会に呼ばれた金沢氏がうれしそうにペラペラしゃべっていた内容は、虚偽が含まれていて、「名誉毀損だ」という認識だ。金沢氏は、地検のネタ元ともいわれている。
小沢幹事長と検察との「全面戦争」を党として支える態勢が整いつつあるのだ。 善良な国民の中には、検察は独立した機関で、悪いヤツに天誅を下す「正義の味方」と信じている人も多いだろう。残念ながら、それは幻想だ。脱官僚・政治主導を掲げる民主党を潰そうと、１年前から“変容”したのは間違いない。
言ってみれば、有権者が選んだ新政権を一行政組織が倒そうとするクーデターのようなもの。新政権がその監視とチェックに動き出すのは当然のことだ。
先進国にはない検察のブッタマゲるような捜査方法
石川議員をパクった時、佐久間特捜部長は何と言ったか。「裏か表かというと、裏の政治資金規正法違反になる」と言い、悪質性を強調したものだ。
ところが、裏の証拠が出てこない。水谷建設の元幹部は５０００万円を２回、計１億円を小沢の秘書に渡したと供述、これは元請けの金だと言いたいらしいが、石川や大久保はもとより、元請けの大手ゼネコンも全面否定。で、今頃、水谷以外（宮本組や山崎建設など）の中堅ゼネコンにも捜査を広げて、裏献金の証拠探しを始めたわけだ。
ジャーナリストの須田慎一郎（すだしんいちろう）氏 は呆れて、こう言う。
「土地購入の原資を解明できなければ、特捜部の負けです。３億円は小沢氏のタンス預金だったとして、残り１億円が分からない。５０００万円は水谷建設が渡した１回目の分だとして、まだ５０００万円が足りない。
そこで、中堅ゼネコンにも捜査対象を広げたのでしょうが、今頃、こんな捜査をやっているなんて、信じられません。まさか、証拠もないまま、石川議員を引っ張り、小沢幹事長を聴取するつもりだったのでしょうか。ふつう、こうした捜査では政治家を追い詰める隠し玉を用意しているものです。しかし、今回はないのではないか。相当、焦っていると思いますね」
原資が分からないくせによくもまあ、「裏だ」「悪質だ」と決めつけたものだ。こんなオソマツで、そのくせ、横暴な司法当局は見たことがない。
証拠もないのに国会議員を逮捕し、洪水のようなリーク情報で世論誘導。小沢と秘書たちを極悪人に仕立てて、その間、慌てて証拠探しとはブッタマゲるような展開ではないか。どこぞの独裁国家じゃあるまいし、先進国では考えれない捜査手法だ。
北朝鮮のような東京地検の閉鎖性と言論弾圧
しかし、これがわが国の検察の実態なのである。検察はいまだに記者会見にテレビカメラを入れない。取材は記者クラブ限定で、気に入らない記事を書いた記者は出入り禁止にしてしまう。このご時世に北朝鮮のような言論弾圧が、大手を振ってまかり通っている。
ニューヨーク・タイムズの東京支局長、マーティン・ファクラー氏は昨年の西松事件の際、東京地検に取材を申し込んだが拒否された。ファクラー氏は、こうした異常事態の犠牲者は「日本の民主主義と日本国民だ」と、雑誌ＳＡＰＩＯ（サピオ）で語っていた。
こんな検察だから、捜査だって、ムチャクチャだ。証拠の裏づけなんて、朝飯前。密室の取調べで何が行なわれているか、分かったもんじゃない。
密室の取調べではやりたい放題？
“経験者”である鈴木宗男衆院議員はこう言う。
「私を逮捕したときもそうでしたが、検察は最初から狙いを定めてやってくる。今回も小沢・鳩山潰しですよ。石川議員は今月の１３、１４日と事情聴取されたんです。１
４日は午後２時から１１時までですよ。体調を崩したので１５日の聴取を勘弁してもらって１６日の午後１時から再度聴取に応じることになった。そうしたら、１５日にいきなり逮捕されたのです。
検察は１３日に石川議員の事務所などを洗いざらいガサ入れしている。いまさら証拠隠滅や逃亡の恐れはないでしょう。それなのに逮捕したのは、締め上げて、検察の思うような調書を取りたいのでしょう。逮捕前の取調べの様子も聞きましたが、『こら石川、小沢はおまえを守らんぞ』と、こんな調子だったといいます。
行政官が国会議員を呼び捨てです。こんな調子でやられたら、民間人は持たない。何でも検察の言う通りにしゃべってしまう。だからこそ、取調べの可視化が必要なんです。検察はそれが嫌だから、小沢民主党を潰す。そういう構図なんですよ」
おそらく、この見立ては当たっている。だから、政治資金収支報告書の記載漏れという微罪が、大疑獄の様相を帯びてきたのだ。これは検察のシナリオなのである。
膨大な検察リーク情報が国民を変えてしまう
どう見ても焦りが隠せない検察。ところが、そうした検察を批判するどころか、出入り禁止を恐れて地検のリーク情報をそのまま流す大マスコミ。さすがに民主党も情報漏洩についてチェックを始めたが、それでも検察はイケイケドンドンで暴走している。メディアも追随して、小沢叩きはエスカレートする一方だ。（略）
ジャーナリストの上杉隆（うえすぎたかし）氏は「これは検察による洗脳だ」と言う。
「検察が権力のそのものであるのは、どこの国も同じ。権力者はやりたい放題やるものです。それをチェックするのがジャーナリズムなのに、こと検察に限っては、検事の言いなりだから、おかしくなる。このままメディアが検察情報を垂れ流し続ければ、国民は検察情報に洗脳されてしまいます」
検察が幅を利かせ、マインドコントロールする世の中なんて、考えただけでもゾッとするが、このままでは民主党政権は持たなくなる。官僚支配打破、国民主導の理想は挫折し、あろうことか十手を持った「お上」が政治を動かすことになる息苦しい国になる。
●「民主党の高嶋、平田両氏がマスコミに八つ当たり」
２００９年 1月18日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000537-san-pol
民主党の平田健二（ひらたけんじ）参院国対委員長と高嶋良充（たかしまよしみつ）筆頭副幹事長は１８日午前、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で小沢一郎幹事長の辞任を求める声が７割を超え、内閣支持率が急落したことについて、小沢氏をめぐる報道が原因だとマスコミ批判を行った。
平田氏は「報道によって国民世論は大きく動く。国民はマスコミやテレビの報道を正しいと思っているから、（小沢氏をめぐる疑惑が）事実かどうかわからない状態で報道することでそうなるだけだ」とマスコミを非難した。
そのうえで「菅谷（利和、すがやとしかず）さんの事件だって冤罪（えんざい）だったじゃないか。あの時のマスコミの報道の仕方はどうだったんだと、もっと反省しなきゃいかんではないか！」とまくし立てた。
「そういう報道に基づいた世論調査だから、そうなる（＝幹事長辞任論７割超）のは当たり前の話でね。別の報道していたらそうはならない！ 小沢幹事長がああいうふうに（潔白だと）話しているのは事実だと思いますよ」とも語った。
高嶋氏も「検察がマスコミに情報をタレ流している。情報が検察から出ない限り、皆さん方書けるのか？ 基本的には世論操作になっている」とマスコミ批判を展開。
「小沢さんが無実だと言っているのに罪人扱いしてマスコミが報道してきたから、国民の皆さんがそう思っているだけの話だ」と述べ、世論はマスコミに誘導されているとの認識を示した。
●「鳩山政権ｖｓ検察、全面対決 首相「戦ってください」 」
朝日新聞 ２０１０年１月１７日
民主党大会でのあいさつの後、取材に応じ、身ぶりを交えて記者の質問に答える小沢一郎幹事長＝１６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影
民主党の小沢一郎幹事長は１６日、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が強制捜査したことについて、「私は到底、このようなやり方を容認することはできない。断固として戦っていく決意だ」と語り、検察当局を厳しく批判した。
鳩山由紀夫首相も小沢氏に「戦ってください」と伝え、支持する考えを表明した。
首相のこうした発言によって、昨年３月の西松建設の違法献金事件に端を発する一連の問題は、小沢氏と検察の対立から、鳩山政権と検察の全面対決に発展する異例の事態になった。
１６日、東京・日比谷公会堂での民主党大会。小沢氏は「党大会の日にあわせたかのように、逮捕が行われている。これがまかり通るならば日本の民主主義は本当に暗澹（あんたん）たるものになってしまう。非常に憂慮している。何としても納得できない」と述べた。
首相も「私は民主党代表として小沢幹事長を信じている。臆（おく）することなく自らの潔白を説明し、職務の遂行に全力を挙げて頂くことを要請する」と語り、改めて幹事長続投を容認した。
首相は小沢氏を支援し続ける構えだ。最高実力者の小沢氏を失えば、自らの政権基盤が危うくなるのは火を見るよりも明らかだ。一方の小沢氏。政権党の中枢から離れれば、検察当局への対抗力を一気に失いかねない。
２人は党大会直前に首相公邸で会談。首相は小沢氏の幹事長続投を認めた上で、検察との対決を宣言する小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたことを自ら記者団に明かした。その後、公邸に入った菅直人副総理も首相の判断を了承。政権全体で検察との闘争に踏み込む姿勢を見せたことになる。
党内からは「政権も党も小沢氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）ということだ」（ベテラン議員）、「憲政史上初の検察と戦う政権党になった」（中堅議員）などといった声が上がる。
小沢氏は幹事長職を続けるが、党務の一部を幹事長代行の輿石東参院議員会長に委任する意向も示した。「（検察）権力の行使の仕方について対決するため、時間を割かないといけない」というのが、その理由だ。
小沢氏と検察との確執は根深い。党代表だった昨年３月、西松建設事件で公設第１秘書が逮捕された。政権交代も視野に入った時点での側近逮捕で、堅調だった政党支持率は急落。検察批判を繰り広げた小沢氏は結局、代表辞任に追い込まれた。師と仰ぐ田中角栄元首相は１９７６年、ロッキード事件で逮捕された。小沢氏の後見役だった金丸信・元自民党副総裁は９２年にヤミ献金問題で失脚した。
だが、検察側は鳩山政権のこうした姿勢に、おもねる考えはないようだ。検察幹部は党大会での小沢氏の発言をテレビで見ながら「あがいているだけだ。取るに足らない」と切り捨てた。小沢氏の検察批判のトーンは昨年３月の公設第１秘書の逮捕時と同様に激しかったが、「検察にとっては前回にも増していわれのない批判」との受け止めだ。
検察関係者によると、石川知裕衆院議員が聴取で「私はもう生きる意味がない」と話すなど自殺の危険性が出てきたため、任意捜査の方針が切り替わったという。小沢氏の対決姿勢について、法務省幹部は「検察はそうした反応も織り込み済みなのだろう。粛々と捜査するだろうし、それを見守るしかない」と語った。
● 「逮捕前日「理不尽な世界つらい」 石川議員、佐藤優（さとうまさる）氏に」
2010年1月17日4時30分 朝日新聞
元外務省主任分析官の佐藤優（さとうまさる） 氏は１６日、朝日新聞の取材に対し、逮捕直前の衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者の様子を明らかにした。
西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党幹事長の公設第１秘書、大久保隆規（たかのり）容疑者が逮捕された昨年３月以降、小沢氏側の相談を受ける形で石川議員とも知り合ったという。
東京地検特捜部の聴取が本格化した先週から、佐藤氏は石川議員と携帯電話で連絡を取り合ってきた。１４日は３回。石川議員は「特捜部の検事は自分の話を少しも聞いてくれない」と嘆き、「両親が心配しているので毎日電話している」「こんな理不尽な世界で政治家をやっていくのはつらい」と話したという。
１５日の聴取はなく、石川議員に緊張した様子はうかがえなかった。だが、夜になって地検から出頭要請があった。最後の電話で、石川議員は佐藤氏に「調べに応じているのに逮捕されるなんてことがあるんですか」と不安げに尋ねたという。
佐藤氏は外務省在職当時、鈴木宗男衆院議員の側近とされ、鈴木議員に対する一連の捜査の過程で、背任などの罪で起訴され、有罪が確定した。その時の捜査を「国策捜査」と批判した佐藤氏だが、「今回は国策捜査ではなく、民主党と官僚組織の権力闘争だ」と指摘した。
● 「石川議員「不記載は故意」認める 小沢氏の指示は否定」
2010年1月16日
民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された、衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、政治資金収支報告書に故意に虚偽の記載をしたことを認める供述をしたことが分かった。当初は「記載ミス」と説明していた。
１６日に接見した弁護士によると、石川議員は不記載の４億円について「小沢氏が父から相続して信託銀行に預けていた金で、バブルがはじけた後におろし、自宅に保管していた」と、ゼネコンからの資金提供を否定。不記載については「小沢氏の指示ではない」と話しているという。
特捜部の調べによると、石川議員は陸山会の事務担当者として２００４年分の収支報告書を作成。小沢氏が拠出した原資不明の資金４億円で東京都内の宅地を約３億５千万円で購入したが、収入も支出も記載しなかった疑いが持たれている。
石川議員は昨年１２月２７日と今月１３日、１４日と３回にわたって任意の事情聴取を受けた後、１５日夜に逮捕された。
最初の２回の聴取では、不記載自体は認めたが、「記載ミス」と説明。石川議員側の関係者も取材に対し、「事務担当は大学を卒業したばかりの若者ばかりで、書き間違えたりすることはある」と弁明していた。
（ 副島隆彦注記。ここから下の記事の文は、朝日新聞の本社の編集局の幹部が、上記の記事のあとに、勝手に書き加えて、ねつ造した、虚偽の石川議員の発言だろう。 急に文の雰囲気が変わり、上記までの文とのつながり、文脈が合わなくなっている。
朝日の幹部たちは、編集権を握っている役員の 舟橋洋一（ふなはしよういち） 以下、検察と深く連携しており、これには、アメリカの国家情報部が全体を動かしている、と考えなければならない。 やはり、彼らは、新聞記者としての正常な判断さえも、もはやかなぐり捨ててきたようだ。 副島隆彦注記）
しかし、逮捕前日の１４日の聴取になって、ミスではなく故意に４億円の収入を記載しなかったことなど、容疑を認め、「いろいろ供述してしまった。こんなことを言えば小沢先生に申し訳なくて生きていけない」と話したという。 一方、特捜部は４億円の原資の一部にダム工事をめぐるゼネコンからの裏金が含まれているとみて捜査している。
● 「ＮＹタイムズ 検察捜査と報道のおかしさ指摘 」
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44369
講談社 現代ネット 2010年01月21日 掲載
２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズが小沢疑惑を報じ、日本の検察の異様さと大マスコミとの癒着ぶりを指摘している。
マーティン・ファクラー氏の「指導者たちが守旧派の攻勢を受け、停滞する日本」 との記事で、小沢疑惑の実相が、官僚組織を改革しようとする小沢と、組織防衛に血眼になっている検察の権力抗争であると指摘した上で、日本の検察の特殊性を次のよう説明している。
「２６００人の検察官からなる日本の検察は米国など西欧の民主主義国家の司法組織と全く異なっている。検察は、捜査対象・時期を決める権利ばかりでなく、起訴前に捜査対象者 を逮捕し数週間拘置する権利まで持っている。 このことにより検察には警察・司法長官、そして裁判官を総合したような権力が与えられているのだ」
そして、検察と大マスコミが密接な関係にあり、小沢報道は「ほとんど検察寄りのものばかり」 であると指摘し、「事件の報道は検察のリークに基づき、容易に予想がつく物語パターンで展開されてきた」と、大マスコミの報道をバッサリ切り捨てた。
● 「石川議員逮捕 鈴木宗男氏「異常としか言えない」
2010年1月16日1時15分 朝日新聞
石川議員の北海道帯広市内の事務所には１５日午後９時半、男性秘書２人が到着し、明かりがともった。事務所を撮影しようとするマスコミに、秘書が「撮るな、撮るな」と叫ぶ場面も。「逮捕へ」のニュースが流れた直後、電話取材に「今、事実関係を確認中」とだけ答えた。
１６日の民主党大会に出席するために上京中の佐野法充・民主党北海道幹事長は「在宅起訴かとの報道もあり、逮捕はないと思っていたので、こういう事態になって大変残念で、衝撃を受けている。事実の把握に努め、推移を慎重に見守りたい」と話した。
同じ足寄町出身で、自分自身も受託収賄罪などで有罪判決を受けて上告中の新党大地の鈴木宗男代表は、１６日午前０時前、議員会館前で「１５日昼に石川議員から電話があった。水谷建設（の元幹部）に会ったこともないし、金をもらったこともない。接待もないと訴えていた。検察は全く聞いてくれない、私自身大変つらいです、と泣きながら話した」と、様子を述べた。
「家宅捜索を受け、証拠隠滅の恐れもないのになぜ身柄をとる必要があるのか。異常としか言えない。官僚政治の打破を掲げて政権交代したが、検察も官僚組織の一部。このまま民主党政権が続けば自分たちがどうなるかわからないから暴走したのだろう。鳩山政権つぶしだと受け止めている」
自民党道連会長の伊東良孝衆院議員は「不明朗な会計処理だったので真相を明らかにすべきだ。逮捕は重大な問題。小沢さんは今、総理より偉いとさえ言われている。参考人聴取を拒否するのではなく、自分の口から説明してもらいたい」と語った。
一方、小沢氏の地元である岩手県では、民主党県連代表の工藤堅太郎（くどうけんたろう）参院議員が「信じられない思いだ。国会が始まる前だから逮捕したんだろうが、逮捕できるだけの証拠があるんだろうか。無実を信じている」と話した。
●「民主党の高嶋、平田両氏がマスコミに八つ当たり」
２０１０年 1月18日 産経新聞
民主党の平田健二（ひらたけんじ）参院国対委員長 と 高嶋良充（たかしまよしみつ）筆頭副幹事長 は１８日午前、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で、小沢一郎幹事長の辞任を求める声が７割を超え、内閣支持率が急落したことについて、小沢氏をめぐる報道が原因だとマスコミ批判を行った。
平田氏は 「報道によって国民世論は大きく動く。 国民はマスコミやテレビの報道を正しいと思っているから、（小沢氏をめぐる疑惑が）事実かどうかわからない状態で報道することでそうなるだけだ」 とマスコミを非難した。
そのうえで 「菅谷（利和 すがやとしかず ） さんの事件だって冤罪（えんざい）だったじゃないか。あの時のマスコミの報道の仕方はどうだったんだと、もっと反省しなきゃいかんではないか！」 とまくし立てた。
「そういう報道に基づいた世論調査だから、そうなる（＝幹事長辞任論７割超） のは当たり前の話でね。別の報道していたらそうはならない！ 小沢幹事長がああいうふうに（潔白だと）話しているのは事実だと思いますよ」 とも語った。
高嶋氏も 「検察がマスコミに情報をタレ流している。情報が検察から出ない限り、皆さん方書けるのか？ 基本的には 世論操作になっている」 とマスコミ批判を展開。「小沢さんが無実だと言っているのに、罪人扱いしてマスコミが報道してきたから、国民の皆さんがそう思っているだけの話だ」 と述べ、世論はマスコミに誘導されているとの認識を示した。
● 「石川議員、ゼネコン側からの裏金否定 陸山会土地問題
2010年1月10日 朝日新聞
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引問題で、陸山会の事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員は１０日、地元・北海道帯広市で開かれた後援会の会合に出席し、支援者約５００人を前に「ご心配をおかけしている」と述べた。一方で、小沢氏側がゼネコン側から裏金を受け取って土地を購入したとされる疑惑については「１円たりともそんなお金をいただいて、土地購入の原資にしたことはない」と改めて否定した。
石川氏は会合後、記者団の取材に応じ、「いくつかの報道があるが、（ゼネコン側に）私はお会いしたことはない」と繰り返し、東京地検特捜部の任意の事情聴取に答えた内容などについては「捜査中なので話せない」と述べた。
● 「小沢と検察の最終決戦」
投稿者 森林浴 日時 2010 年 1 月 14 日 19:54:17: kZDJa8pqkKgK.
検察の、小沢一郎に対する攻撃がやまないようである。 かなり前、私は、「検察の正義や公平性」 というものをかっこつきではあるが信じていた。
これが変わったのは、思い出してみると、検察の裏金作りの事実をテレビに出て暴こうとした検察幹部（三井環＝みついたまき＝大阪高検部長）を 微罪で無理矢理逮捕したころからである。
警察の裏金作りは明らかであったので、検察も当然にしていたと思っていた。多くの人も漠然とながらでもそうだったと思う。そして、たぶん、各官庁のみならず裁判所も。
検察は、これを認めるが、適正に処理しています（おれ達は偉いんだから税金で少しくらい飲み食いしたっていいだろう）、とでもいえばよかった。検事総長以下幹部はほとんど首だったろうが。ところが、検察のやったことは、真逆で、その事実自体を自らの権力を使って強引に隠蔽（いんぺい）することであった。
私は、この方が税金による飲み食い自体よりもずっと悪いことだと思う。これこそまさしく悪人の仕業である。「正義」の崩壊である。この時点で「公平性」はまだ残っていた。裏金作り問題で警察を含む他官庁を強制捜査しなかったからである。
もう１つは、佐藤優（さとうまさる）の本を読んだときである。取り調べにあたった検事ははっきりとこれは国策捜査である、といったそうである。「国策」とはなにか。誰が決めるのか。「国」とはなにか。この場合、それはときの政府（小泉政権）であることは当時の状況から明らかであった。
事務次官や局長の決裁を受けている事案をこれまた強引に犯罪に仕立てあげた。そんな予算の流用などどこでもやっていることであろう。予算執行の流れを全部調べたわけではないから、明らかに特定の人物（鈴木宗男）をねらった恣意的な捜査であった。権力行使の恣意性。「公平性」の崩壊である。
検察は、「正義」や「公正性」のような大義を失えば、権力という凶器を振り回す権力犯罪者集団でしかないのではないか。これを諫めるのは、本来ならばマスコミであろうが、逆に検察と一体となって検察の広報担当をやっているのが現状である。これでは戦前の大政翼賛的な報道とまったく同じではないか。マスゴミとよばれる理由である。
昨年からの小沢に対する検察の強引な微罪捜査はなにを意図しているのだろうか。これまでの流れから考えると、やはり自らの保身なのだろうと思う。少なくとも官僚側に問題が起きたとき自民党時代のように政府が一体となって官僚側を擁護しないだろうからである。
そして、何よりも小沢一郎らの官僚体制の変革構想が怖いのだろう。宮内庁長官の最近の発言も、天皇のことに名を借りた、この変革構想に対する官僚側からの反撃（不発に終わったようであるが）の一環である。なんとでも阻止し、政府の姿勢を変えさせたいのである。
いま起きていることは、正義や公平性などかなぐり捨てた権力犯罪者集団の検察と、官僚支配打破を目指す小沢率いる政府民主党との激突、権力闘争である。マスゴミはあいかわらず、検察情報しかたれ流さないが、国民の多くは冷静にみているのではないだろうか。少なくとも以前よりもマスゴミの情報（プロパガンダ）を単純には信じなくなっている。
どちらに大義があるのか、そして何よりもどちらが自らの生活にとって大切であるのか、この数年間で身をもって知っているからである。
私は、昨年、政権交代したとき、それまでの自民党政府があまりにもひどかったのでそれ自体はよかったと思ったが、やることはそんなに変わらないのではないかと思っていた。
これが実はそうでもないことがだんだんわかってきて驚いた。官僚支配の打破も米国従属体制からの脱却も本気らしいのである。後者は覇権国（もうすぐ終わりそうだが）相手のことでもあるから、各大臣がてんでばらばらなことをいって、のらりくらりの引き延ばし作戦のようだが、前者については一致しているようである。この流れは止めようがないのではないか。後は如何にして実行するのかの方法論の問題だからである。
いまの検察をみていると、ブッシュが大量破壊兵器の所持問題をでっちあげてそれを口実にイラクを攻撃したときのやり口とだぶって仕方がない。大義なき戦争は悲惨であった。これこそが覇権国の終焉の姿と思った。いまの検察もそうならないとは限らない。検察の幹部連中は引きどころを探っていることであろうが、もう遅いのではないか。
これまで、検察の政治家に対する捜査は、圧倒的に旧田中派に対するものが多く、岸の流れをくむ清和会に対するものはないとのことだが、これは、何を意味しているのか。小泉の旧田中派つぶしとリンクしているのではないか。小泉は既に引退（逃亡）し、検察の後ろ盾は現政権内にはいないはずである。小沢は現政権の中心にいる人物である。起訴に持ち込めるのか、いよいよ、小沢と守旧派の牙城である検察との最終決戦のようである。 以上、昔は検察の正義や公平性を少し信じていた愚かな一市民の最近の感想である。
●「郷原信郎：放送行政のあり方、小沢氏秘書大久保氏の政治資金規正法違反事件についてなど」
http://www.comp-c.co.jp/pdf/091218reku.pdf
2009.12．18
名城大学コンプライアンス研究センター長 郷原信郎
一昨日、総務省で、放送行政の在り方等を検討する「ＩＣＴ権利保障フォーラム」の第１回の会合が開かれました。また、今日は、東京地裁で、民主党小沢幹事長の秘書の大久保氏の政治資金規正法違反事件の第１回公判がありました。今日は、この二つをテーマにお話したいと思います。
まず、正式名称「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等のあり方を考えるフォーラム」についてですが、名称だけからはいったいどういうことを、どういうふうに議論していくのか、あまりイメージがつかめないまま、第１回会合を迎えたのですが、参考資料だけが席上配られているだけで、特に説明もなく、最初から座長が、自由にディスカッションしてください、と言って会議が始まるという、これまで、お役所で開かれる委員会や審議会にはないパターンの会合でした。
そういう形で自由に意見を出してもらう中で、今後の議論すべきポイント、アジェンダを確定していこうという考え方なのだろうと思います。
とりあえず、アジェンダの案として出されていたのが、この「放送報道の自由を守る砦が必要とされる背景」ということで、放送事業者による自主的な取り組み、ＢＰＯ、行政の対応の現状と諸外国との比較というものでした。これが１つのメインのテーマであることは間違いないと思います。
そして、もう１つ、「コンテンツを含む知的財産にかかる推進のあり方」という、産業振興的なテーマもアジェンダとして含まれています。こういう問題を取り上げることについては若干異論もあったところでした。
放送行政に関連する私のこれまでの活動は、このメインのテーマ、放送事業者による自主的な取り組みの現状の評価とか、ＢＰＯの現状と評価というようなところと関連しています。これまでＴＢＳ『朝ズバ！』の問題を追及してきましたし、国会の委員会でもきびしいことを言ってきました。
おそらく、そういう私が、そういう観点から放送事業者のコンプライアンスの問題をガンガン言ってくるだろうと予想されていたからだと思いますが、私方からそういうことを言う前に、オブザーバーの民放連の広瀬会長が、放送法３条を守るべきで行政が放送に介入すべきではない。
だから、今のＢＰＯ中心の枠組みでいいんだというような意見を言われて、ＢＰＯを批判している私の名前まで出してきました。また、その後、ＢＰＯ検証委員会の委員の立教大学の服部教授からも、私の名前が出されたので、ちょっと私の方も黙っているわけにはいかなくなって、この点についての私の意見を言わせて頂きました。
放送法の３条はたしかに重要な規定で、放送の自由を確保する、行政の介入を排除しないといけないだけど、それは、まったくその通りだと思うのですが、しかし、放送法の３条を尊重するためには４条がきちんと機能しないといけない。
真実に反する放送が行なわれたというような指摘があったときに、放送事業者側がきちんと自助努力で、自主的に放送に関する問題を明らかにして、何か真実に反することがあったら、訂正放送を行なうという、その４条の枠組みが機能していて始めて、放送法３条の行政からの介入の禁止が生きるのだ、という意見を言わせていただきました。
結果的に、私以外のメンバーからも、最近の放送をめぐる具体的事例を検証すべきだという意見もたくさん出されたこともあって、今回のフォーラムの第１回の会合の中で、放送事業者の自律性、自主性によって放送の真実性、客観性、公平性などを確保していくことが、今のＢＰＯ中心の枠組みの中で期待できるのか、という点が今後議論すべき重要なポイントになったことは間違いないと思います。
広瀬会長は、放送事業者も新聞も同じメディアなんだから、言論に行政が介入してはならないということを言われていましたが、それはまったくちがうと思います。放送メディアというのは、公共の電波を独占的に使用している。
そして、電波を使用できることによって、それだけで、自分たちの放送を相当な数の視聴者の目に触れさせることができる立場にある。そして、それが自由競争原理に委ねられ、視聴率に応じて収益につながるということになれば、他の大切な価値、放送の真実性、客観性、公平性、など守られるべき社会的な価値が損なわれるという、放送メディア独特の問題があります。そういう面では、新聞、週刊誌などと放送行政の問題を同列に論じることはできません。
私は、けっして放送事業者に対する行政の介入を強化すべきだという考え方を持っているわけではありません。
今回のフォーラムの資料の中の、海外の放送番組に関する規律と日本との比較についての表もお手元にお配りしてあると思いますが、それを見ても明らかなように、日本は放送番組についての規律が非常に弱い、基本的に弱いということが言えると思います。フォーラムでの私の最初の発言でも言ったように、電波法という、まさに電波というリソースの配分に関して、物的な設備を作って、電波を飛ばすこと自体に関する規制を行う法律で、総務省に、放送の内容に関する法律である放送法違反に対して免許の停止や取消という強い権限が与えられているだけです。
電波法というのは、法律の目的のここにも書いているように、公平に電波という資源を配分する、使用を認めることを目的とする法律で、基本的には違法な電波を飛ばしちゃいけないという規制が中心で、まともな使い方をしてる電波局とか、電波の発信者が急に免許を取り上げられるということはないわけです。要するに、電波を発信するという行為の問題であって、放送の内容の問題ではないわけです。
一方、放送法というのは、放送というものがいかに社会の要請に応えるよう、いかに公正に真実性、客観性が満たされ、なおかつ放送の自由が確保される、言論の自由が確保される、ということを目的としています。そういう放送の内容面についての規定です。だから、もともと全然主旨が異なるわけです。
ですから、実際には、放送法違反に対して電波法に基づく権限が行使されることはほとんどあり得ないので、実際には、法律に基づかない警告や注意のような行政指導が行われているだけです。そういう意味では諸外国の制度と比較すると、放送の内容、放送番組についての規律が非常に緩いということが言えると思います。
では、そのように、放送内容に対する規律が緩いことがいいのか、悪いのかといったら、私はそういう枠組みでうまくやっていけるのであれば、それは大変良いことだと思います。日本が諸外国と比べて、放送番組に対する規律は緩いが、その反面、放送事業者の自主、自律というコンプライアンスがしっかり守られている。
だから公的な規律は緩くても良いというのであれば、それは非常に歓迎すべきことだと思うんです。しかし、現実はそうではなくて、むしろ、今の日本の放送メディアに対して、社会全体、国民全体が放送内容を信頼をしているとは到底言えない状態です。むしろ、放送事業者のコンプライアンスという面では重大な問題があると言わざるを得ない状態にある、と言えるのではないかと思います。
そういう面で、何らかのかたちで現状を変えていかないといけない、いかに放送内容や番組に関して問題が大きいのかという現状を認識して、何らかの措置をとっていかないといけないこと自体は否定できないと思います。
私はその何らかの措置というのは、できるかぎり放送事業者側の自主的な措置として行なわれるべきだと思っていますが、放送事業者側の自主的、自律的コンプライアンスが期待できないということになると、諸外国のような公的な規律を強化するという議論が出てくるのも致し方ないところだろうと思います。
問題は、じゃあ、どういう方向で今後考えていくべきなのかということです。これを今後フォーラムでも議論していくことになるわけですが、そういう面でも、今回の第一回の会合でも、フォーラムのメンバーの方々からいろいろな意見が出されました。
例えばフリージャーナリストになられた黒岩さんの発言です。今回のフォーラムが終わった時点で各メンバーに配布していただいた、我々の機関誌の『コーポレートコンプライアンス１９号』の「メディアの倫理を問う」の中に掲載している、週刊朝日の山口編集長と私との鼎談の中でも黒岩さんが発言されているところなんですが、「視聴者の目というのがあって、そして、視聴者からいろんな情報とか、いろんな指摘が得られるということが、放送事業者を律していく、番組を作る側を律していく、非常に重要な要素なんだ」ということを、黒岩さんが、今回のフォーラムの会合でも発言されていました。
私もまったくその通りだと思います。そういう視聴者との間の健全なコラボレーションというのが、放送事業者にとって、放送の質の向上とか、真実性、客観性、公平性を確保していく有力な、重要な手段だと思います。
ただ、問題は、どこのテレビ局の、どこの番組もそういうバラエティ番組なども含めて、そういうような視聴者との健全なコラボレーションが可能な体制になっているのかというと、けっしてそうじゃないわけです。この鼎談の中でも私が指摘しているんですが、２００５年の総選挙の前にも、その後、不二家問題などで私がいろいろ問題にすることになる朝のバラエティ番組の中で、新聞の政治部の論説委員の人が「もし民主党が過半数をとっても、参議院が過半数でないから、法律も予算も通らない」というような発言をしたわけです。
これは、明らかに間違いです。参議院が過半数とってなくても、衆議院で過半数とれば予算は通るわけです。その間違いを指摘しようと思って、そのテレビ局に電話をしたのですが、番組の担当者につながらないのです。要するに１０時以降じゃないと、番組の制作局の方には電話をつながないということになっていて、急ぎの電話だと言ったら、防災センターにつなぎましょうか、という話になるわけです。
そのような体制では黒岩さんが言われるような視聴者側からの情報や指摘は活用しようがない。むしろ、そのテレビ局の場合は、そういう情報を活用しようとする姿勢すらないのではないかと思えます。
やはりそういう視聴者からの情報や指摘をきちんと機能させていこうと思えば、やはりテレビ局側の体制が重要になるわけです。そういうことも含めて、テレビ局の側の自主的な取り組みをどうやって高めていくのかということを中心に議論していくことができれば、今回のフォーラムも充実したものになっていくんじゃないかと思います。
そして、そういった面での努力を行っても、どうしてもカバーできない悪質な、意図的な、そういう真実に反する番組が放送されたとか、内容的に非常に問題がある放送が行なわれて、それが放置されているというようなことがあったときには、何らかの措置、それもできるだけ公的な介入ではない、自主的な、放送業界全体でのサンクションを機能させていく、そして、行政の介入というのは、その後の、最後の最後の手段と考えるのが筋ではないかと思います。
そういう意味で、今のＢＰＯ検証委員会の枠組みはまったく不十分で、放送事業者の自主的な取組みが機能しているとは到底言えません。
確かに、「バンキシャ！」の問題ではＢＰＯ検証委員会が勧告を出しています。しかし、この機関誌の中でも書いているように、この「バンキシャ！」の問題は、たまたま別の犯罪で情報提供者なる人物が逮捕されたという偶然的な事情があったために、全部明らかになってしまったということでＢＰＯも動き出したわけです。
そうじゃなければ、たぶんああいうことにならなかったでしょう。そういうときだけとことんきびしい措置になって、ＢＰＯも勧告を出す、テレビ局は訂正放送までやる、しかし、そういう偶然的な事情がなくて、テレビ局側が「取材源の秘匿」を振りかざして、言い逃れできる場合は、ＢＰＯがそこに斬り込んでいくことはないというのが現状です。
その言い訳が明らかに不合理じゃないかという場合でもそうです。クッキーとチョコレートと混同したというような子供じみた言い訳を丸呑みしてお終いです。そいう状態ではＢＰＯによって自主・自律のコンプライアンスがきちんと機能しているとは到底言えないのではないかと思います。ＢＰＯはもっと放送事業者側の対応のプロセスに立ち入っていくべきではないか、ということを言いたいということなのです。
原口大臣がおっしゃる、「言論の砦」としてのアメリカのＦＣＣのような独立行政委員会のような組織を作ることについてですが、大臣は、この機関誌の中の服部教授と私との鼎談の中では、委員の公選ということも考えてもいいんじゃないかということも言われています。
しかし、こういう専門機関に関して委員の公選が本当に適切かというと、ちょっと違うかなという感じがします。私はそういう意味でＦＣＣという組織を作る必要があるのかということ自体に関しても原口大臣とは若干意見を異にしています。私はそれよりも前に、まだやるべきことがいろいろあるんじゃないかと思っています。
例えば、先ほどもお話しした電波法と放送法の「歪み」の問題です。その電波法の所管官庁の総務省が放送法もなんとなく所管しているというのが今の状況で、そこの歪みを改めていくためには、ＦＣＣのような新たな組織を作るしかないというんであれば、それはそれで考えないといけないかもしれません。
しかし、そういう組織のあり方というのは、次の問題なんじゃないか。それよりもまず、法律の歪みを是正して、放送に関するいろんな問題に関して放送事業者の自主的な取り組みを機能させ、その外に業界としての何らかの緩やかなサンクション的なものを導入して、最後に公的な権限みたいなものが、本当に最後の最後の手段として出てくるという体系をしっかり整えることが先決ではないかという感じがするんです。
独立行政委員会というものに、あまり過大な期待をするのは、若干危険なような気がします。それは私のもともとの専門分野である独占禁止法の分野で公正取引委員会が、最近いかに政治的に動いているかを見れば明らかだと思います。あの小泉改革の中で、竹島公取委というのがいかに政治性を帯びたか。
それを考えると、独立行政委員会は、人選如何によって非常に危険な面も持っていると言えると思います。そこで、まずは何をやるべきなのか、どういうかたちで国家、公的な介入が許されるのか、というようなところをしっかり考えて、そして、それと適合するような組織のあり方を最後に考えるということが必要なんじゃないかと思います。
この問題については、今後も、フォーラムで積極的に発言していきたいと思いますし、総務省に関しては私も顧問という立ち場もありますから、このフォーラムの進め方に関しても、私なりに意見を言っていきたいと思っています。この記者レクでも、フォーラムの場での議論についてコメントしていきたいと思います。
次に、今日の小沢氏の大久保秘書の公判の件なんですが。私もなんとか検察側、弁護側の冒陳を入手して読んだのですが、時間がなくて、まだ弁護側の冒頭陳述はよく読めていません。ただ、少なくとも、検察側の冒陳を読むかぎり、検察側の立証のあり方には非常に問題があると考えています。
本件の争点は、大きく言えば２つあるわけです。１つは違反の成否の問題。そもそも今回の大久保氏の起訴された事実が政治資金規正法違反にあたるのかどうか。そのうちの１つは、これは法解釈上の問題、そもそも寄付者というのは資金の提供者のことを言うのか、外形的な行為者のことを言うのかという、法解釈上の問題と、それと、あとは事実としてのダミー性……西松建設のＯＢが代表を務める団体がダミーだと、実体がないと言えるのかどうかという問題。
それから、それを仮にダミーだとした場合でも、それを大久保氏が認識していたのかどうかという問題、有罪か無罪かという違反の成否に関しては、この３つの問題点があると言えるだろうと思います。
そして、もう１つが、偏頗な捜査じゃないか。公平性を欠く捜査じゃないか。悪質性、重大性がないのに、他の事件をほっておいて、これだけねらい撃ちにした不当な捜査・起訴じゃないかという点、つまり情状面の問題、事件の評価、悪質性、重大性の問題です。これがもう１つの大きな問題だと思います。
つい先ほど、冒頭陳述の表現を入手したので、弁護側の冒陳はまだよく読めてないのですが、やはり弁護側もそういった悪質性、重大性がない、そして偏頗な捜査だと。だから、公訴権の濫用だ、公訴提起が無効だという主張を最初にしているようです。そこは１つの重大な本件の争点だと思います。
そこで、違反の成否の問題についてはちょっと置いといて、先に、悪質性、重大性の問題に関してお話ししたいと思います。
検察側がその悪質性、重大性を何によって立証しようとしているのかと言ったら、冒陳を見るかぎりでは、まさにキーワードである“天の声”です。天の声、要するに小沢事務所側がその特定のゼネコンの公共工事の受注を了解する、了承する、そういう天の声を出すことによって、その特定のゼネコンが談合受注できるということです。談合受注と寄付との間に対価関係がある。
要するに談合で受注させてやった見返りに寄付を受け取ったという見方、事実関係を検察官が主張しているわけです。
工事を受注させてやる、そういう便宜をはかってやった見返りに政治献金をもらうということであれば実質上、贈収賄的な臭いがするということになります。そういうような構図として、この事件をとらえようとしたのは今回が初めてではなくて、西松建設側の公判、５月に始まった国沢社長らに対する公判の中でも、検察は、そういう見方を前面に打ち出した冒頭陳述をやったわけです。
天の声、天の声、というのを強調して、「西松建設にとらせてやる」というような言葉まで出して、大久保秘書が公共工事の受注について深く関わった、あたかも公共工事の受注が政治献金の見返りであったかのような内容の冒陳を行なったわけです。それが、マスコミの報道ではあたかも事実であるように、大きく取り上げられて、天の声、天の声という言葉が新聞の見出しでも躍ったわけです。
じゃあ、その西松建設の国沢社長に対する判決の中で、この点がどう認定されたのか、というと、結局、この点について裁判所は、そういう検察の主張はほとんど認めていないんです。公共工事の受注に影響力を持っている秘書らとの関係を良好にしたいというような気持ちが動機になっていたと言っているだけです。
そして、の寄付は公共工事の受注と対価関係に立つものではないということまではっきり言って、検察側の「天の声」の主張を排斥しているわけです。しかし、そのことは、あまり十分に報じられていません。
最初の、あたかも天の声というのがさも事実であるように大々的に報じられたのに、その後、判決でそういう主張に対して否定的な認定が行なわれたことが報じられていないのは、非常に問題なんじゃないかと思っていたのですが、今回、検察官の冒陳を見ると、驚いたことに、またしてもそういう表現をして冒頭陳述で主張してきているわけです。
表現とか中身は少し違いますが、談合受注とその寄付とが対価関係にあるかのような主張を繰り返しているのです。どういう証拠関係によって、こういうような立証が行なわれようとしているのか、私には詳しいことはわかりません。しかし常識的に考えると、あの５月、６月の公判の段階で、西松建設側は全面降伏状態で、どんな証拠請求しても証拠採用に同意するという状態ですから、思いっきり立証できたはずのあの公判ですら立証できなかった、裁判所に認めてもらえなかったことを、今回また蒸し返して、冒頭陳述で主張するというのは、いったいどういう考え方なのか、私にはちょっと理解できないところです。
大久保秘書が特定のゼネコンとの間で具体的な工事の受注について話をしたということはたしかにあるのかもしれません。しかし、私が検事時代にいろんな公共工事をめぐる腐敗の事案にかかわった経験から言うと、公共工事をめぐる談合構図というのは、けっして単純なものじゃない。
いろんな情報交換、いろんなやり取りが行なわれる中で、チャンピオンが絞り込まれていくものであって、ある場面で、ある政治家の秘書が、「よし、とらしてやる」と言ったから、それだけポンと一回で決まってしまうような、そんな簡単なことだったら、業務屋さんたちは苦労しないです。
そこで政治家の秘書とゼネコンとの間で具体的な工事についての話があったかどうかということと、実際に談合の場でどのようにして受注者が決定されたかということとは、次元がちがう問題なのです。
ですから、特定の政治家の秘書の発言というのが、談合の場で考慮されたかもしれない。影響力を持ったかもしれないけれども、それは別の次元の問題であって、直接対価関係を持つというようなことではない。あまり失礼なことをしていると、けしからんということで排除されるかもしれない、ということを恐れて、挨拶はしておく、献金はしておくということはあったかもしれません。
しかし、そうだとしても、それによって受注が確実になるというようなものではないのです。
大久保氏の今回の犯罪事実に関して言えば、大久保氏がそこでゼネコン業者との間で何かやり取りをした、会話をしたということはあるかもしれないけども、そのことと談合でどこがチャンピオンになったということとは、まったく別の次元の問題です。だから、裁判所も、寄附受注との対価関係はないというふうにはっきり言っているわけです。
それでも、あえてまたこういうような立証を主張してこようとするというのは、私はもう刑事裁判の目的をちょっと逸脱してるんじゃないかという印象を持たざるを得ないですね。むしろ、５月、６月のときと同じように、天の声、談合受注と言ったら、また新聞が書いてくれるんじゃないか。
新聞に書いてもらうことを、それを意図して、それによって世の中に自分たちが摘発した事案はやっぱりそれなりに悪質で、重大なものだったということをアピールしたいがために、そういう主張をやっているようにしか思えないですよね。
だから、そんなことに世論操作みたいなことに利用されるマスコミであってはならないし、そういうことで簡単にやすやすと世論誘導に利用されるということであれば、それこそ先ほどから言っている放送メディアのコンプライアンス……放送メディアだけではなくて、そういうメディアとしての本当の社会的な価値そのものが問われることになるんじゃないかと思います。
その点は、裁判員制度との関係で非常に問題なんじゃないかと思うのです。
職業裁判官は関連性の希薄な証拠や主張にはあまり影響されません。職業裁判官だったからこそ、西松建設の事件では判決で検察の主張は正面から否定されているわけですが、素人の裁判員だったら、その心証には重大な影響が生じます。
そう考えると、裁判に関する報道に対してはものすごく慎重でなければいけないわけで、検察官が冒頭陳述などで主張していることがいったい、この刑事事件にとってどういう意味があるのか、裁判員の心証に不当な影響を与えるものではないのか、今回の事件であれば国民に不当な印象を与えるものではないのか、ということをしっかり考えて、理解した上で、報道していくという姿勢が重要なんじゃないかと思います。
もう１つの違反の成否の問題ですね。こちらの方は前から、この場でも問題を指摘しているところでして、政治資金問題第三者委員会の報告書の中でも詳しく問題を指摘していますから、今さら詳しく述べる必要はないかもしれません。
重要なことは、違反の成否の問題は西松公判では実質的に審理されてないということです、少なくともダミー性の認識など大久保氏側の事実についての認定は行なわれていないし、しかも西松公判では西松側がベタ認めで、全面降伏ですから、裁判所としては敢えて無罪にするという選択肢は事実上ない。
そういう意味では、まだ裁判所の判断は示されてないということです。違反事実、違反の成否に関してはまだ裁判所の判断が示されていないわけですから、今回の大久保公判というのは、違反事実のところが、まさに全面的に問題にされるべきで、一方の悪質性、重大性の問題については、既に西松公判で勝負がほとんどついているということです。
それなのに、執拗に「天の声」ストーリーによって悪質性・重大性を立証することにこだわるというのは、検察の立証の在り方としておかしいと思います。私はそういう検察であってほしくない、フェアな立証を行う検察であってほしいというのが率直なところです。
そういう「天の声」について述べられているゼネコン関係の調書の証拠請求に弁護側が同意して証拠採用されるという話を事前に聞いていましたが、それは調書の内容が事実だとか、争いの余地がないという意味じゃなくて、おそらく、いろんな政治的な配慮もあって、できるだけ早く公判を終結させたい、そして、主たる争点は違反の成否なんだから、そこをしっかり判断してもらいたいということで同意したということだろうと思います。
あまりに関連性が希薄なのでそんな立証は刑事事件の認定上意味がない、西松公判と同様に、裁判所もほとんど問題にもしないはずだということで、証人尋問で時間がかかるのを避けようとして同意したのかもしれないですね。
しかし、問題はマスコミの報道の在り方です。たしかに、今回のような検察の立証の在り方というのは、裁判所はほとんど問題にしないと思います。もちろん違反の成否にも量刑にもまったく影響しない。ただ、検察の狙いがそれをもって世の中に対して、こういう天の声だとかなんとかかんとかということをアピールすることだけにあるとすると、マスコミの側がそれに乗せられてはいけないと思います。
そういう検察の主張が西松公判で完全に否定されている、ということを、私は今お配りしている日経ビジネスオンラインの「無条件降伏公判でも認定されなかった天の声」という論考の中で詳しく書きましたし、そもそもその天の声ストーリーというのがまったく実態に反しているということも、その前の「『天の声』というのはいったいどういう意味なのか」という論考で書いたわけです。
このあたりを改めて読んでいただければ、今回の検察の冒陳がいかにおかしいのかということは理解していただけるのではないかと思います。
弁護側の冒陳は、まだぱらぱらっとしか読んでないんですが、やはり実体がダミーじゃなかったということは詳細に反論しています。私も第三者委員会の報告書の中でも指摘しましたけれども、そもそもボーナスの上乗せ、上乗せと言いますが、それは政治団体の会費支払いと全然対応してないのです。
しかも、会員になることも会社の業務命令じゃなくて、担当役員が全国の支店を回って、勧誘して回って、それに対して応じるかどうかは任意だったということです。西松公判の検察の冒頭陳述では、「裏金化した」とか、まったく会員としての実体がないような書き方していたわけですが、さすがにそういう認定は無理だということで検察側の冒陳のトーンも少し下がっているんじゃないかと思います。
その点に関しては弁護人の冒頭陳述が詳しく問題を指摘しているようです。違反の成否について、こうやって正面から弁護人が争っているわけですし、私もこの点に非常に問題があるということをかねてから言ってきたとおりです。無罪という可能性も十分にあると思います。
● 「水谷建設「石川議員へ５千万」、同額陸山会口座へ」
読売新聞 ２０１０年１月１日
（副島隆彦注記。 小沢一郎への攻撃は、ワシントンで１２月（年末）の秘密会議で決定され、以下のように、鳩山政権転覆のクーデター計画として、年初の元日から、テレビ・新聞による小沢攻撃として一斉に開始された。副島隆彦注記）
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の幹部らが２００４年１０月中旬、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務担当者で、小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に５０００万円を手渡したと東京地検特捜部に供述し、石川議員がその直後に、同額の現金を同会の銀行口座に入金していたことが、関係者の話で分かった。
同じ時期には、都内の土地を同会が購入するための資金として、石川議員が入金手続きをしていることから、特捜部は同会の土地取引との関係について調べている。
関係者によると、水谷建設の元幹部や幹部は、特捜部の０９年１月以降の事情聴取に対し、０４年１０月中旬に都内のホテルで、石川議員に現金５０００万円を渡したなどと供述したという。
これに対し、石川議員は、特捜部が０９年１２月２７日に行った事情聴取の際、同社からの資金提供を否定したとみられる。しかし、水谷建設側が５０００万円を渡したとした直後に、石川議員が同額の現金を同会の口座に入金していたことがわかった。
石川議員が入金した５０００万円が水谷建設の提供資金だった場合、同会は企業献金を受けたことになる。政治資金規正法は資金管理団体への企業献金を禁止しており、同法違反にあたる。
また、同会の０４年分の収支報告書の収入欄には、同年１０月に５０００万円の寄付があったとの記載もなく、報告書の不記載にもなる。
一方、同会が０４年１０月に東京・世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入しながら、土地代金を収支報告書に記載していなかった問題では、石川議員が特捜部に「小沢先生から４億円を受け取り、土地代金に充てた」と供述。同月中旬以降に、１０００万～５０００万円程度に小分けして陸山会の複数の口座に入金していた。特捜部では、入金の時期が重なることから、今月に再度行う方針の石川議員の事情聴取で、水谷建設側が提供したと供述した資金と土地代金の関係についても追及するとみられる。
水谷建設側が資金提供を行ったとしている０４年１０月には、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)（いさわ）ダム（岩手県奥州市）の「堤体盛立工事」を、鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が約１９３億円で落札し、水谷建設などのＪＶが下請けに入っていた。
西松建設の違法献金事件を巡る小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）の初公判で、検察側は「西松建設の東北支店の担当者が大久保被告から『胆沢ダムは小沢ダムだ』と言われた」と指摘していた。
陸山会側への資金提供について、水谷建設総務部は「一切答えられない」とコメント。小沢事務所は「そのような事実は全くない」としている。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。