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官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。
インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、官僚階級という新しい階級が成立することになる。「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持っていることが知られているが、しかし何も米国留学は、官僚だけではなく、江藤淳や西部邁、あるいは柄谷行人や青木昌彦など、学者、ジャーナリスト、文学者も含まれている。江藤淳や西部邁は、米国留学から帰国後に、逆に「反米保守」に転じたが、江藤淳や西部邁ほどの才能を持たない、凡庸な多くの米国留学組の秀才たちは、「親米思想」に洗脳されたまま、結果的には忠実な植民地支配の先兵となっているはずである。憲法も国民の目線も無視して、乱暴狼藉を平気で繰り返す東京地検特捜部や、東京地検特捜部のデタラメなリーク情報を喜んで垂れ流す新聞やテレビの、その暴走ぶりを見ていると、あらためて、彼らの精神構造がどのようにして確立してきたかを考えてみないわけにはいかない。戦後日本の官僚・インテリ階級が米国留学組が主流であるのに対して、戦前の日本においては、英、仏、独などへの留学組が主流であった。ちなみに夏目漱石がイギリス留学組であり、森鴎外がドイツ留学組であったことが象徴するように、あるいは東條英機等軍人たちの多くがドイツ留学組(ヴァーデンヴァーデンの密約)であることが象徴しているように、戦前の日本においては、イギリスやドイツへの留学組が主流であって、米国留学組は小数派であった。イギリスやドイツに留学した戦前の日本人は「独立精神」は旺盛であったが、戦後の米国留学組のような、卑屈な被植民地的な「奴隷根性」の持ち主たちではなかった。もちろん、敗戦直後の日本を主導してきたのは、卑屈な被植民地的な「奴隷根性」の持ち主たちではなかった。つまり米軍支配下の占領時代の日本人は、決して卑屈な奴隷根性の持ち主ではなかった。しかるに、戦前の帝国主義的な教育を受けて、育った官僚や軍人、そして文化人たちが現場を去り、米国留学組が、現役として官庁やジャーナリズムの現場を独占し始めた時、日本の植民地化は、より進んだと見ていい。その先兵となっているのが、東京地検特捜部であるのは、いうまでもないだろう。しかるに、指揮権発動が出来ないどころか、指揮権という言葉を使うことにさえ、脅えているのが、昨今の政治家やジャーナリストである。東京地検特捜部が憲法を無視し、法律を踏み躙っていることは明らかである。内閣の管理下にあるかのように見える東京地検特捜部だが、米国占領軍が作った組織であることが示しているように、実質的には内閣の管理下にはない。「統帥権」のもとに、超憲法的存在だった戦前の帝国陸海軍のように、内閣も手の出せない超越的存在であり、要するに内閣の管理下にはない。したがって、東京地検特捜部を内閣の管理下の行政組織として、再編するか解体することが、日本独立への第一歩である。ところが、今、鳩山内閣が、国民と政治家に向かって、牙を剥いて暴走する東京地検特捜部と「全面対決」するのは、当然であるにもかかわらず、その東京地検特捜部との「全面対決」を恐れ、脅えて、「指揮権」に関して弱気な、消極的な発言を繰り返す鳩山首相や千葉法務大臣を筆頭とする政治家や、「指揮権発動」が反民主主義的な行為であるかのごとく、騒ぎ立てる新聞やテレビ、及び御用ジャーナリストたちこそ、骨の髄から奴隷根性が染み付いているとしかいいようがない。繰り返すまでもなく、内閣も総理大臣も手が出せないような「怪物」に育ってしまった東京地検特捜部こそ、民主主義の敵であり、出来るだけ早く解体するか、政府の管理下に再編するかしておいた方がいい。
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■参考資料。「michi」氏のコメント投稿を再録します。ご一読ください。
Michi 2010/01/22 04:19
アメリカの地方紙にも、New York Timesからの引用でこの一件が掲載されました。「官僚機構の一部である東京地検捜査部が、政治主導を目指す民主党に報復」の見出しです。以下に概要を引用します。
「2600人からなる日本の検察は、欧米の民主主義国家とは全く異なっている。検察は捜査対象や時期を決める権利ばかりでなく、起訴前に捜査対象者を逮捕、拘置する権利まで持つ。検察には、警察・司法長官・裁判官を総合する権利が与えられている。検察とマスコミが密接な関係にあり、ほとんどが検察よりのものばかりである。国会の予算審議が遅れ、景気の二番底につながる可能性もある。」
組織防衛を死守しようとしている検察の権力抗争であると指摘し、日本のマスコミもバッサリと切り捨てています。又、政治上の危機分析専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループが今年最も影響力を持つ世界の指導者10人のランキングを発表し、小沢氏が3位であることも紹介しています。ちなみに1位・温家宝首相（中国）2位・オバマ大統領（米国）。小沢幹事長は党の資金、選挙戦略、候補者選びを掌握している。このスキャンダルを乗り越えれば、夏の参院選勝利の見通しは明るい、とありました。世界も、日本の脱官僚政治、アメリカ傀儡政権からの独立を見守っています。
この間に、オランダや英国ではイラク戦争の検証作業が進み、オランダは、イラク戦争は国際法違反と結論を出しました。「日米同盟による派兵」と小泉元首相が、自衛隊をイラク派兵を強行した日本はどうなるのか。日米安保50周年でその見直しはあるのか。なによりも国民の一番の心配は景気で、国会の予算審議です。この時期に検察は何を考えているのでしょう。
この海千山千の世界と渡り合っていくのに、日本に小沢幹事長以外誰がいますか？小沢氏を叩く人には教えて欲しいです。統治能力より潔癖な政治家をお望みなら、企業献金前面禁止法しかないですね。検察や思いやり予算も仕分けでカットです。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548#c
そういうお金の問題よりも、殺人疑惑があるリソナ銀行等の一連小泉改革の問題を追及
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/948390/
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