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2010/01/22(金) 22:53:44
[政治（民主党政権）] 大マスコミ、今度は原口総務相を袋ただき
「リーク情報」タレ流しに注文つけられ…
検察のリーク情報を垂れ流しているとしか思えない大マスコミに注文をつけた原口総務大臣。
怯まず、どんどん言ってやった方がいい。
大マスコミは、一斉に大反発している。痛いところを突かれたから、キャンキャン釈明しているのだろう。
原口大臣の発言は、「関係者によれば」という報道に注文をつけたもの。「検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか。少なくともそこを明確に明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と記者会見で語った。まっとうな注文だ。
逮捕された石川議員の「供述内容」などが連日報じられている。取調べ検事か、接見した弁護士しか分からない内容だが、それが伝えるだけの価値あるニュースなら、「検事によれば」「弁護士によれば」と明確にして、大マスコミは伝えればいい。それで不都合があるのか。
大新聞は社説で、そんなことをしたら検事たちから情報がとれない。取材源を隠さないと得られない情報もあると、反論している。「商売上がったり」というわけだ。情報が得られないなら、当局に会見を要求し、追及すればいい。記者クラブはそのためにあるのだろう。
ウラで検事とナアナアの関係になって、官製スクープ情報をもらう大マスコミ。そのぬるま湯に浸っている限り、権力批判、官邸批判はできない。反省すべきは既得権益にあぐらをかく大マスコミなのだ。
（日刊ゲンダイ 2010/01/22 掲載）
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◆新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明 （⇒2010/01/15 J-CASTﾆｭｰｽ）
自民の口を借りて批判するＴＢＳ↓
◆メディア報道めぐる発言、自民が批判 （⇒2010/01/21 TBS news 動画付）
◆「クロスオーナーシップ」規制 （⇒日刊ゲンダイ 2010/01/21）
巨大利権組織「民放連」を敵に回しかねない勇気ある発言です。
民主党議員はくだらないバラエティー番組などに出演してはいけない。
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総務相はヤル気だが…
「小沢疑惑」をめぐる大マスコミの報道姿勢は、まるで戦時下の国威発揚の大本営発表だ。そんな大マスコミの“護送船団”を揺るがす案が急浮上した。原口総務相が検討を指示した「クロスオーナーシップ」の規制だ。
「クロスオーナーシップ」とは、特定資本が新聞社や放送局など多数メディアを持つことだ。新聞やテレビが同一資本のため言論が単調になることや、特定メディアの寡占状態を招くとして、先進国の多くが規制している。
米国ではメディア集中排除の見地から、１９２０年代から同一資本による新聞社とテレビ・ラジオ局の所有が禁止され、当時のワシントン・ポストとデトロイト・ニュースは互いに所有するラジオ局を別都市で交換した。
日本では総務省令で、新聞、テレビ、ラジオの「３事業支配」は原則、禁止。しかし、同一地域の独占支配を禁止する条項にすぎない上、例外的に認められているケースもあり、基準が曖昧。そのため、５５年体制の下、昭和３０年代から読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、毎日新聞とＴＢＳ、日経新聞とテレビ東京のような強固な系列関係が脈々と築き上げられてきたのだ。
「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性からみて問題。まずは分科会で議論したい」。１９日の会見で原口総務相がブチ上げたのは、こうした現在のメディアの在り方を牽制したものだ。
「大臣会見の重要発言にもかかわらず、新聞・テレビはほとんど無視。既得権益を守るためだろうが、この状態がまさに日本メディアが『クロスオーナーシップ』に牛耳られている証拠。地方のローカル局も、キー局が大株主になることで出先機関と化している。報道が全国同じ論調になるワケです」（総務省事情通）
元ＡＰ通信記者で、ビデオジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
「『クロスオーナーシップ』の規制は、越えなければならない課題が多い。現行メディアの資本関係の解消は難しいだろうし、長く続いた寡占状態で育たなかった新規メディアの育成も急務です。まずは『ザル規制』といわれる総務省令を守らせることが現実的かも知れません。今回、原口総務相がメディアの既得権益に切り込んだことで、『クロスオーナーシップ』という言葉を初めて知った人は多かったはず。主要メディアが黙殺しても、ネットを通じて広まる。日本のメディアが世界でも“特異”な存在であるということを国民が知ったことは大きいでしょう」
気に入らない存在を抹殺する。そんな旧勢力に手を貸す大マスコミの存在基盤、既得権益にこそメスを入れるべきだ。
（日刊ゲンダイ 2010/01/21 掲載）
（新世紀人コメント）
滅びる者の行動パターンは、見る人の目に「不思議な現象」と写るものである。
自民党は真面目に日々の政治活動をやっていれば、復活することも可能である。
マスコミも真面目に取材して真実の記事を書き続けて紙面を作ったり電波に流したりすれば経営危機を招かないだろう。
ところが特権的権力の座に長くいて、その結果、頭脳に泡が満ちて思考が劣化しスポンジ状態に至ると、「へたれ牛」の有様となる。
そして挙句の果てにおかっ引の痴犬に命じて憎みたい相手に吠えさせて咬みつかせるに至るのだ。
しかし、その結果は何も生まず、ただ自分達の衰退を加速させるだけでしかない。
これも自滅現象の一つと考える他はない。
犯罪を積み重ねた者が、また、だらしない生活を積み重ねた者が、何らかのきっかけで再起しない限りにおいては、やがては人生に破綻を招くに至るのであるが、これと同様である。
自分自身で一人相撲をとって迷惑な事に他人（政権と国民）を巻き込み、勝手に土俵際に自分を追い込み、土俵下に勝手に転落して行くのであるから、それは不思議な光景と言える。
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