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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小沢一郎は脱税で逮捕される？ 04年の4億円以降もこのタマリが
続いているとすれば、金丸逮捕と同じパターンとなる。 二木啓孝
2010年1月23日 土曜日
◆検察の狙いはズバリ "小沢の脱税逮捕" １月１６日 二木啓孝
http://www.the-journal.jp/contents/futatsuki/2010/01/post_48.html
検察の動きを報じるメディアは、2004年10月の世田谷の土地購入をめぐる原資となった小沢一郎の4億円の出所はどこかということに集中している。水谷建設などの裏金説、政党助成金説、そして奥さんからの借金説などが出ている。検察は、あらためて鹿島建設などのゼネコンや陸山会の事務所らの強制捜査によって書類を押収したという。おそらく、この4億円の出所をさらに探すつもりであろう。
西松事件に端を発した小沢疑惑の捜査を続ける東京地検特捜部の動きは、すでにほぼ1年。まるで牛のヨダレのようなダラダラとした捜査はこれまで見たことがない。そもそも政治資金規正法違反による大久保秘書の逮捕そのものに相当な無理があると言われているなかでの長期捜査。だが、検察はようやく4億円の疑惑を探し出したようだ。
そこで思い出されるのが、1993年の金丸信元自民党副総裁の脱税逮捕である。当時、金丸は佐川急便からの5億円の政治献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。ところが、検察は自民党のドンの威力に恐れたのか、事情聴取もせぬまま略式起訴、罰金20万円ですませた。「5億円で20万円の罰金かよ！」とマスコミも世論も怒り、検察庁にペンキを投げつけられる事件もあった。
検察の威信が低下したことに巻き返しを図ったのが、当時の五十嵐紀男特捜部長である。マスコミと世論の批判の裏で、潜行捜査を開始した。担当検事は後の特捜部長の熊崎勝彦。そして、国税当局との連携による潜行捜査で、金丸サイドに巨額の資金が隠されていることを見つけ出した。いわゆる"タマリ"と言われるカネである。
3月下旬、特捜部は金丸信を都内のホテルに呼び出した。当日の様子はこうだ。
金丸はなぜ呼び出されたのかわからぬまま、ホテルに入った。検事が切り出す前に金丸は「ちょっと待ってくれ」と電話機を取り上げ、自宅に電話。「今夜、バレーボールの試合の中継があるからビデオに撮っておいてくれ」と話した後、検事に向かって「何だね」。検事は「脱税で逮捕です」と逮捕状を出した。金丸は1分間何のことか分からず、ポカンとしていた。
その夜、検察は緊急の記者会見を開いた。土曜日ということもあって、集まった記者は「何のことだろう」と思いながら、あるいは何人かは休みだったため赤い顔のまま記者席に座った。だが、会見で検察が「さきほど金丸信容疑者を脱税で逮捕した」と発表したと同時に、蜂の巣をつついたような騒ぎになった。
その後、パレロワイヤル永田町にある金丸事務所の家宅捜索で、金庫の中から金の延べ棒が出てきた。そして、金丸は裁判の途中で死亡する。
当時、威信が地に堕ちた検察が必至に探し出したのが、このタマリである。入口は政治資金規正法で、出口が脱税だった。
小沢の4億円が政治資金として届けられていなければ「所得申告をしない脱税」という見方もできるが、すでに時効にきている。そこで検察は、すでに時効となっていても、あらためてゼネコン各社に小沢サイドに献金をした事実を出してくれと要請していると言われる。04年の4億円以降もこのタマリが続いているとすれば、金丸逮捕と同じパターンとなる。おそらく、検察はそこを捜査の着地点として見ているだろう。
時効にかからぬタマリを見つけているのか、いないのか。隠しダマのタマリがなければ、この長丁場の捜査は失敗ということになる。「検察vs.小沢」の最終攻防戦がはじまっている。
◆脱税の時効は最大７年 サラリーマン節税ガイド
http://salarymansetuzei.nengu.jp/datsuzeijikou.html
通常脱税の時効は５年です。
これは、例えば２００８年の確定申告に対して、５年後の２０１３年までに税務調査が入った場合、追徴課税を受ける可能性があるということです。
さらに、領収書の水増しや所得隠しといった悪質な脱税として税務署から認定された場合には、その時効は７年まで延びます。
従って、確定申告をした後は、領収書などの証拠書類は最大７年間は保存しておく必要があります。
領収書がないと、税務調査が入ったときに経費として主張したくても証拠がなくて認めてもらいづらくなりますので、確定申告が終わったからといって領収書等の証拠書類を捨てないようにしましょう。
確定申告をした場合、ある意味税務調査が入るまでは、その申告内容が正しいと言ってもらえるかどうかは分からないのですから。
（私のコメント）
一昨日の株式日記でも「小沢一郎は脱税で捕まるだろう」と書きましたが、検察は金丸逮捕と同じ容疑で事件を追っているようだ。この事は二木啓孝氏の記事を見れば分かりますが、金丸信と小沢一郎は同じ穴のムジナだ。小沢一郎はこの金丸信逮捕の事はわが事のように見ているから、同じ失敗はしないと見ていますが、時効で逃げ切れると錯覚しているのではないかと思う。
2004年10月の世田谷の土地購入をめぐる原資で検察が追っているようです。その所得の出処が問題ですが、検察の捜査はかなりの長期にわたっている。今日の午後にもホテルで検察の事情聴取になるようですが、金丸信逮捕の時も同じような土曜日の午後のホテルだった。小沢一郎も同じように逮捕されるかもしれません。
金丸信の場合は自宅の捜索で金の延べ棒が出てきましたが、小沢一郎の自宅捜査はまだ行なわれてはいない。しかし検察が任意の事情聴取を求めてきた事はそれなりの証拠があるからだろう。小沢一郎は２００４年のことだから既に５年の時効で大丈夫と思っているのかもしれませんが、悪質な脱税は７年が時効になる。それに４億円が引っかかる可能性があるが、まだ分からない。
多くの人は税金の時効は５年と思っていますが、悪質な脱税は７年が時効になる。昨日の国会中継でも鳩山首相が脱税行為で追及を受けていましたが、本人は知らなかったという事で６億円の贈与税支払いで済んでしまった。このような理屈が通るなら子供に内緒で億単位のカネを贈与して、運悪く税務署にばれても贈与税を支払えばいいという事になってしまう。
小沢一郎にしても１５億円の政党助成金を自分の政治団体に入れても個人所得にならないと言うことがあるのだろうか？ 陸山会の事務所として８ヶ所もマンションを買っていますが、「女性秘書」を住まわせていれば認められるのだろうか？ 認められるのなら国会議員ほど金の儲かる仕事は無いだろう。政治献金で不動産を買っても事務所としておけばいくらでも買える。
二木氏の記事に寄れば、２００４年の４億円以降もゼネコン各社に献金が続いていたとすれば、タマリとなって金丸信と同じパターンとなるそうですが、今日の午後にも小沢一郎は逮捕されるかもしれない。混乱を避ける為に土曜日の午後にホテルで事情聴取されますが、検察は小沢一郎の壁を崩せるのだろうか？
鳩山首相や小沢幹事長の脱税が見逃されるのならば、日本国中の人が同じ方法で脱税をするだろう。たとえ見つかっても納税すればいいだけだから、７年経てば時効でセーフになる。小沢一郎のように政治団体を使えば政治資金で不動産を買いあさっても事務所とすれば個人の資産でも相続税を払わなくていいのだろうか？
日本に世襲の議員が多いのは政治団体を経由すれば億単位のカネが無税で相続できる事だ。鳩山首相が実母の資産をせっせと政治団体に寄付していたのも相続税逃れの為だろう。これも秘書に任せていればばれても本人は罪を被らずに済む。国会議員は法律を作るのが仕事ですが、わざとザル法を作って脱法行為で私腹を肥やして行く。
小沢一郎も秘書がやったことで「私は知らなかった」で済ませるつもりかもしれない。政治家の秘書は落選すれば失業するから、まともな人が政治家の秘書をするわけが無いのであり、政治家の身代わりになって牢屋にぶち込まれる事も覚悟をしなければならない。中には不正な蓄財に手を出すものも出てくるだろう。
小沢一郎の秘書三人が逮捕されたのも自殺を恐れての予防措置だとも言われます。小沢一郎の秘書ともなると朝から草むしりをやらされて「先生」には絶対服従だ。検察に捕まっても絶対に口は割らず意志の固い人物でないと務まらない。大久保秘書は小沢氏の懐刀で彼が全てを請け負う。
今日の事情聴取も弁護士まで用意して備えは万全なのでしょうから、金丸信のようなその場で逮捕は無いだろう。検察がどこまで物的な証拠をそろえているのか分かりませんが、公的に使われるべきカネが私的な不動産に変わってしまった事は国会議員としての責任が問われるべきだろう。
今回の事では民主党議員の中からの批判が出てこない事に失望しています。党内でもカネを配って批判できないようにしているのかもしれませんが、政権交代が実現した今は小沢一郎の政治的役割は終わっている。ここで小沢を切れなければ鳩山由紀夫も連帯責任を問われて二人とも失脚するだろう。
◆小沢幹事長：土地所有権の確認書 作成日が偽造と分かる １月２３日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20100123k0000e040032000c.html?link_id=RAH04
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、この土地の所有権が小沢氏ではなく同会にあることを示す「確認書」の作成日が偽装されていたことが分かった。小沢氏は０７年２月に開いた会見でこの確認書を示し、０５年１月に作成されたと説明したが、実際には会見直前に作られていたという。会見で小沢氏は「確認書は私が作った」と述べており、日付偽装に自身がかかわった疑いもある。
東京地検特捜部は０９年３月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。
小沢氏が会見を開いたのは０７年２月２０日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者（小沢氏）の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。
確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙個人（小沢氏）は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲（陸山会）の指示なく処分することはできない」と記し「０５年１月７日」付となっている。
だが、特捜部が０９年３月に押収したデータを分析したところ、この確認書は０７年２月２０日の会見直前に作成されていたという。
小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は０４年１０月。確認書の日付は０５年１月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、０４年の収支報告書に記載されず翌０５年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金４億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査を進めている。
不動産取引に詳しい弁護士は確認書の効力について「当事者間のものに過ぎず、税務署などには効力が認められない可能性が高い」と指摘している。
（私のコメント）
ペテン師「小沢一郎」の正体がばれつつありますが、確認書は法律上何の効力も無く小沢一郎が直前に確認の文書を作って誤魔化そうとした。政治資金を個人の資産形成のために使ったのなら所得税を納めなければなりませんが、事務所と名乗れば認められるのだろうか？それなら日本中の政治家が政治団体名義で自宅やマンションを事務所にすれば、相続税を払わずに相続する事ができる。検察や国税庁はそれを認めるのだろうか？
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