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ゼネコン別の個人名一覧を押収 陸山会捜索で東京地検
2010年1月22日15時0分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部が、家宅捜索した同会事務所から、「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)を元請け受注した大手ゼネコン「鹿島」など建設会社の社名ごとに、多数の個人名の一覧が記された資料を押収していたことがわかった。
個人献金を表す資料の可能性があるが、小沢氏側の企業献金の受け皿の政治資金収支報告書には、鹿島などの名義の寄付は一切ない。小沢氏側への献金をめぐっては、複数のゼネコンが下請け業者に献金させたとみられる割り振り表の存在がすでに判明しており、特捜部は、今回の個人名一覧表と鹿島の関係についても捜査している。
特捜部は、準大手「西松建設」からの違法献金事件を摘発した昨年3月と今回の事件で、東京・赤坂の陸山会事務所を2度捜索。その際、鹿島やほかの海洋土木の大手など複数の社名ごとに、個人名が羅列された表が見つかった。献金総額は書かれていなかったが、個人名義の献金を表す可能性があるとみている。
西松建設事件では、社員や家族を会員に仕立てたダミーの政治団体を使って陸山会に献金し、社員らが支払った会費を賞与で穴埋めしていたことが明らかになっている。
また、陸山会には、胆沢ダム関連工事も受注した大手3社の「清水建設」「大林組」「大成建設」に西松建設、さらに準大手「戸田建設」を加えた計5社に関する献金資料もあったことがすでに判明。各社の献金が「下請け」「パーティー券」「その他」の3項目に分類され、年間の総額は約1千万〜2500万円で5社で約1億円に上った。下請けとみられる業者名一覧も付いていたという。
一方、企業献金の受け皿は、2000年の政治資金規正法改正で政党や政党支部以外は全面禁止となったが、小沢氏が代表の「民主党岩手県第4区総支部」の01〜08年の収支報告書(02年以前は自由党支部名)には、これらのゼネコンなどの名義での寄付は記載されていない。特捜部は、小沢氏側とゼネコン側の密接な関係を隠す狙いがあったとみている。
今回の事件で特捜部は、04年に原資不明の4億円で約3億5千万円の土地を購入するなどした収支を報告書に記載しなかったとして、事務担当者だった衆院議員・石川知裕(ともひろ)容疑者(36)らを逮捕した。4億円には、同時期に鹿島などが元請け受注した胆沢ダム工事をめぐるゼネコン側からの裏金が含まれているとみて捜査している。談合を仕切った鹿島側が裏金の配分も行ったとみているが、鹿島側も小沢氏側も否定している。
鹿島広報室は朝日新聞の取材に、「政治資金規正法に抵触する恐れのある行為は一切行っていない」と回答した。
http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201001220224.html