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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で
「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。
2010年1月21日 木曜日
◆「小沢氏もう持たない？」民主内に懸念強まる １月２１日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00001406-yom-pol
民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。
野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。
（中略）
小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては２０日、逮捕された石川知裕衆院議員が０４年当時、小沢氏が土地代金に充てる４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。
◆小沢一郎の疑惑を追求せよ！～脱税億ションは支那・韓国女スパイとのハーレム～ ２００７年１０月７日 週刊ＡＥＲＡ マスコミに騙されるな
http://blogs.yahoo.co.jp/smmrq188/4567425.html
週刊ＡＥＲＡの10/15号に民主党の小沢代表の隠し資産についての記事が出ています。
今年１月、小沢一郎民主党代表の2005年分の政治資金収支報告書に4億円を超える不透明な事務所費を計上していることが発覚し、本人と「陸山会」の間に交わされた“確認書”を公開して弁明していたのは記憶されている方もおられるでしょう。昨今大手マスコミが全く取り上げなくなったこの問題が久しぶりにメディアに取り上げられました。記事を要約します。
小沢一郎民主党代表の政治団体兼資産管理団体「陸山会」が所有する資産として政治資金収支報告書に記載されている東京都心の８つの億ションとマンション。
・港区元赤坂１－７「元赤坂タワーズ９０２号室」
億ション、秘書との“打ち合わせ”場所
・港区赤坂２－１７「チュリス赤坂７０１号室」
億ション、「陸山会」事務所、「小沢一郎東京後援会」
・港区赤坂２－１４「ライオンズマンション赤坂志津林３０５号室」
小沢一郎の書庫
・千代田区麹町２－１２「グラン・アクス麹町６０２号室」
「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」（政治家としての公的な業務ではないと小沢自身が認める）、“若い中国人女性”２人の住居（小沢側は“留学生”と弁明）
・港区赤坂２－１７「プライム赤坂２０４号室」
「株式会社エスエー・コンサルティング」
・港区赤坂６－１３「クレアール赤坂２０３号室」
小沢の英国人秘書（女）の事務所兼居宅
・港区赤坂２－８「デュオ・スカーラ赤坂８０２号室」
小沢の韓国人秘書（女）の事務所兼居宅
・港区南青山２－２「ラ・セーナ南青山５０２号室」
小沢の中国人秘書の事務所兼居宅
小沢の主張
・確認書は「陸山会」（代表者小沢一郎）と小沢一郎個人との間で取り交わされたもの。
・その確認書により、本件不動産については小沢一郎は何の権利も有していない。（現行法では、政治団体「陸山会」名義での登記は不可能だったため、便宜上小沢一郎個人名で登記しただけ）
日本大学名誉教授・納税者団体「不公平な税制をただす会」代表 北野弘久弁護士（小沢の大学院時代を知る人物）の見解
・小沢は説明義務・説明責任をおよそ果たしていない。
・第三者の立会いの下に公証人がそれぞれの関係不動産について「所有権が陸山会にある」ことを明記した公正証書を作ることが絶対条件。
・相続に関しても、小沢の親族に相続権がないこと、この場合の関係資産の処理方法まで明記することが必要。
・小沢が示した「確認書」は無価値。
・現状では８つのマンションは小沢の親族に相続される。
・したがってこの８つのマンションの購入費は、小沢個人が融資を受けるか自己調達しなければならない。（しかし政治資金収支報告書及び東京地裁判決によれば実際には「陸山会」が旧大和銀行・旧さくら銀行から借り入れ、元利の返済も「陸山会」によって行われている。）
・実際に元利を合わせた８つのマンションの購入相当額は小沢の所得になっている。小沢はその分を確定申告し課税されなければならない。（巨額の脱税をしている）
・小沢個人の資産が資金管理団体の資産として政治資金収支報告書に記載されていることが虚偽記載にあたる。これは個人資産の隠蔽・脱税の一方法ではないのか。
「日本公証人連合会」広報委員長・蒲田公証役場公証人 遠藤英嗣元検事の見解
・公証人が作成する文書では、①公正証書②認証を付与された私文書③確定日付が付与された私文書の順に証明力が強いが、小沢が示した「確認書」はいずれにも当たらない。
ＡＥＲＡライターの見解
・小沢の「確認書」は申し合わせのために、急遽作成された“贋作”ではないかといった疑問が各方面から出ていたが、現行の公証制度では仮に「確認書」が本物であったとしても、「所有権」「相続権放棄」の文書としては何の証明力もない。
・公証人による所有権・相続権放棄の手続きをとっておらず、登記での名義に照らして明らかに小沢所有のマンションだが、小沢の資金管理団体の資産として政治資金収支報告書に記載され、その購入費も維持管理費も固定資産税も一切資金管理団体の会計で賄われ、小沢は不当に負担を免れている。
・政治資金収支報告書によれば、８つのマンションの賃貸料は「陸山会」の収入になっている。本来賃貸料は小沢の不動産所得になっており、小沢は課税を免れている（脱税）。英国人、韓国人、中国人秘書の部屋代はどうなっているか不明。
・民主党に見解を求めるも、事実上「無回答」。
（私のコメント）
週刊ＡＥＲＡの記事は０７年の記事ですが、その時はどういうわけか検察も国税も動きませんでしたが、民主党が政権を取って、小沢一郎が幹事長となって独裁的権限を振るい始めた事で検察が動いた。おとなしく一兵卒で選挙運動していればいいものを、政策にまで口出しするようになって検察が動いた。もちろん検察の背後にはアメリカの指示があるのでしょうが、そうでなければ政権政党の最高実力者の首は取れない。
おそらく小沢一郎は少なくとも脱税で捕まるのでしょうが、小沢一族の資金の流れを洗い浚い調べ上げて、アルカポネのように脱税で送検するのではないかと思う。自由党の政党助成金の１５億円も自分のカネとして使ってしまったのなら所得になるから脱税になるだろう。
鳩山由紀夫は政治資金を贈与として納めたから何とか罪を逃れましたが、小沢一郎の場合はいろいろ小細工をしているから知らなかったでは済まされないし、また秘書の独断で出来ることでもないだろう。小沢一郎自身は形式犯だから修正申告で済むはずだと党大会で述べていましたが、形式犯かどうかは全貌が明らかにならなければ判断の仕様が無い。
政治資金なのか個人の資金なのかは銀行口座に預けて振込みで動かしていればはっきりしますが、小沢一郎は現金で自宅に置いているらしい。金丸信も現金や金塊を自宅の金庫に置いていましたが、表に出せない金だから自宅に置いていたのだろう。小沢一郎の金も表に出せない金であり、選挙などで現金で配って回ったのだろう。
１４０名の小沢チルドレンの多くが小沢マネーの世話になっており、彼に逆らえないようになっている。新人で選挙に出るには党の金だけでは当然足りないから裏金を配って歩いて子分を作っていく。地方の顔役にもカネを配って票をまとめて行くのでしょうが、小沢一郎が選挙に強いのは資金力が豊富だからだ。
政権政党の幹事長ともなれば党の資金を一手に握るから、誰も小沢一郎に逆らえなくなる。党首がしっかりしていればこのような幹事長の横暴は出来ないのですが、鳩山・小沢の関係では鳩山首相は飾りに過ぎない。このように小沢一郎のすごいのは金の使い方がえげつないからであり、敵を作りやすい。だから党は分裂してしまう。
週刊ＡＥＲＡの記事にもあるように、陸山会名義で八ヶ所のマンションを所有していたそうですが、いずれも一等地のマンションであり韓国人や中国人や英国人の「女性秘書」を住まわせていた。政治家が愛人を囲っているのはよくある事なのでしょうが、外国人の女スパイというのなら国家の機密が小沢一郎を通じて漏洩してしまう事も考えられる。
小沢一郎は急遽「確認書」を作って記者会見していましたが、個人名義だから彼の所有するマンションという事になる。陸山会というのは政治団体をかたる脱税手段なのだ。今回問題になっている土地購入費用は妻の資金が出処のようですが、それならば変な小細工をしなくても済んだのでしょうが、裏金を使うにはいろいろな細工をしないと表に出せない。
検察の動きからすると最終的には脱税で逮捕するつもりなのだろう。八ヶ所のマンションの資金の出処も分からないし、１５億円の政党助成金の行方も分からない。最終的には自宅を捜査して置いてある現金などが調べられるかもしれない。検察がここまでやるのは「奥の院」からの指令があるからなのでしょうが、「奥の院」の言う事を聞いている政治家はお目こぼしで捕まらないようだ。
政治家で叩けば埃の出ない人は居ないわけで、全部やっていたら国会の中に議員さんがいなくなって、留置場が国会になってしまう。民主主義政治はもともとカネのかかる制度であり、政治家は公明正大なカネを集められるような人物でなければならない。しかし個人献金を呼びかけても献金する人はわずかだし、逆に冠婚葬祭などで金を使わされることが多い。
つまり政治とカネの問題が尽きないのは政治家に金を使わせる有権者が悪いのであり、派閥の親分が選挙でカネを配らないと当選できない。事務所を何ヶ所も借りて秘書も何人も雇っていたら金はいくらあっても足りないだろう。政党助成金も小沢一郎のように独り占めして自分の政治団体に入れてしまう人も出てくれば意味がない。
◆小沢氏側に公金９億円 新生党・自由党 解党時、政党助成金など １月９日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000038-san-soci
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。
改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。
▼「小沢氏の財布」
検察側は昨年１２月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。
さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。
こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。
小沢氏が代表幹事だった新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。このうち約５億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。
改革フォーラム２１は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。
▼法の抜け穴
政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。
このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の６年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。
（私のコメント）
これはれっきとした公金横領なのですが、ザル法で違法にはならない。取り締る法律がないのだから違法ではないのですが、人を殺しても殺人罪が無ければ違法ではないと言うのと同じだ。後は選挙で有権者の判断を仰ぐしかないのですが、国民の監視がルーズならば政治家はやりたい放題の脱法行為をするだろう。
小沢一郎の八ヶ所のマンションにしても検察が動かなければ国民は問題はないと認識してしまうだろう。それが事務所経費として計上されましたが中国人や韓国人や英国人の女性秘書を囲うことが政治活動になるのだろうか？ 小沢一郎が総理大臣になればこのことが当然問題になるだろうと見ていましたが、時効ぎりぎりになってようやく検察が動いた。
問題なのは民主党の議員たちの態度であり、黙り込むか擁護する議員たちばかりだ。このままでは夏の参院選挙では負けるかもしれない。勝つためには小沢一郎を辞任させるしかないのでしょうが、出来るだろうか？
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