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2010/1/22 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/108391
●捜査情報タレ流し
小沢側近がバタバタと逮捕された今回の事件で連日、タレ流しされ続ける検察リーク情報。大マスコミはなぜか「関係者証言」と報じているが、関係する一方は逮捕されて自由に話せないのだから、ネタの出どころが検察なのは明らか。今回のリークラッシュには、元検事も国家公務員の守秘義務違反の可能性を指摘しているほどだ。
「池田光智容疑者の手帳に『小沢先生へ 畳の部屋』と書かれていた」「陸山会の通帳の出金欄にも『先生へ返し』とメモ書き」「陸山会通帳の入金記録横に『住』の文字」「小沢氏側の信託銀行の個人口座から3億円が引き出されていた」――。あふれるリーク報道で最も驚くのが、カネの入出金の詳細な記述だ。
「オレオレ詐欺事件以降、家族にすら口座情報を教えないのが銀行です。それが今回の事件報道では、石川議員らの逮捕前から、口座の入出金額や期日、通帳に記されたメモまで記事になっている。恐ろしいことです。東京地検の現場検事は、取材しても記者の名前と用件を聞くだけで答えない。『あとは次席検事へ』という流れが徹底している。リーク元は絞られてきます」(司法ジャーナリスト)
政官メディアの癒着構造を描いた「日本国の正体」の著者で、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏も18日の朝刊で〈「これはいったい、なんだ」。当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば盛り込まれている〉と呆れていた。問題なのはこの情報の真偽を確認する術がないことだ。
●国家公務員法、刑事訴訟法違反の可能性
元東京地検特捜部検事の弁護士はこう言う。
「刑事訴訟法47 条は、訴訟に関する書類は公判開廷前に公にしてはならない――と規定している。容疑者の名誉棄損や裁判に与える影響が大きいからです。今回の事件で石川議員らが起訴されれば、口座情報は間違いなく関係書類。これは捜査秘密の漏洩です。国家公務員法の守秘義務に違反する可能性もある。特捜部はリークと言われるのが嫌で表に出ないのだろうが、正しいならテレビで顔を出して堂々と会見すればいい。説明責任は小沢側だけでなく、検察側にもあります」
福岡地検で01年、次席検事の捜査情報漏洩事件が起きた際、法務省は「検察が独善に陥ることを防ぐ」とした調査結果をまとめた。陸山会の土地取引をめぐる今回の捜査の背景には、検察の組織防衛があるとみられている。それだけに、単なる情報漏洩ではなく、世論操作の疑いを指摘する声もある。これを機に組織のあり方を見直すべきだろう。
(日刊ゲンダイ2010年1月19日掲載)
2010/1/22 10:00 更新