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この諺の使い方が適切かどうか分からないけど、そろそろ俺ら一般国民は政治がどれほど国民生活に影響し、それを考え、語る大切さ、面白さを知るときがきたのかもしれない。税金の使い道、配分という、国民生活に直接影響する仕事としての政治。にもかかわらず、俺を含めて身近な人も、恐らくは圧倒的大多数の国民も、何故だかは分からないが、日常生活で政治を語ることを躊躇ってきた。しかし、自分たちの生活を最も左右することを話すのを躊躇ってはいけないのだろう。
それこそ、税金の使い道、配分をする官僚、政治家の思う壺である。信念がなければ、自分たちの都合のいいように使う。俺だって、その立場で国民が無関心なら、そうするかもしれない（多分、そうするだろう）。
幸いなことに、現在の政権を担っている民主党、国民新党、社民党は、多少の問題はあったにしても事業仕分けをはじめとして、税金の使い道がどうなっているのかを国民の目に晒そうとしている。税金の扱いが政治の最大の仕事であるだから、これは現政権がやっている最も重要なことだろう。
しかし、国民が適切な判断をするためには、正しい情報が提供されなければならない。これが大前提である。はたして、税金で生計を立て、あるいは税金の恩恵を受けている官僚やマスコミは正しい情報を国民に提供しているのだろうか。
ネットの世界では、すでに多くの人がこのことに疑問を呈したり、官僚やマスコミから流される嘘を指摘している。しかし、そうした情報をネットから得る人はまだ少数派である。その意味では、昨年から続く民主党に関する検察のリーク、マスコミの報道は、彼らが正しい情報を国民に提供しているかどうかを公の場で検証するまたとない機会ではないだろうか。
現時点では、ネット世界で話題にされ始めている指揮権の発動よりも、国民の側の政治、報道に対する覚醒という点で、リーク、報道の検証の方がはるかに大きな価値を持つと思える。与党と官僚・マスコミという、国民から見ると同じ権力として、どちらの方が正当なのか、公の場で議論すべきである。
国会で多数派の与党は、予算成立後、今回の政治資金規正法違反に関わった検察や報道関係者を国会に喚問し、テレビ、ネットを通じて、全国民の前でこの検証をすべきである。それを見て、聞いて、両者の言い分のどちらが正当で、どちらのやろうとしていることが自分らの利益になるのか、判断するのは主権者である国民である。国民の圧倒的大多数は、こんな面白い報道を見逃さないだろう。視聴率もバカ高だろうから、テレビも、その番組についてはスポンサーに特別割増料金でも請求したらどうだろうか。
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関連記事：
鳩山・小沢コンビは完全に地検とマスコミをはめた？
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2010/01/14/4812354
（鳩山さんと小沢さんは）地検とマスコミに戦いを挑んでいるばかりでなく、国民に問いかけている。
「自公に隠れたこれまでの官僚政治と私たち政党政治のどちらをとるか、判断してください。」
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