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警察を取り締まれる検察は存在するが、検察を取り締まる法的機関は存在しない。100%検察は正しいものか?過去の冤罪事件を見れば疑問を抱く。ならば、検察のあり方を検証するほかあるまい。法的根拠に基づいて粛々と行動することである。
その一環として民主党は「捜査情報の漏洩問題対策チーム」を設置した。このチームが法務委員会に提言し直近である小沢問題を検証すればいい。
この様な民主党の言動に動揺を齎した検察&メガマスコミは挙って軌道修正を余儀なくされ、今朝のテレビ報道に現れている。新聞報道も同様である!
民主党の「捜査情報の漏洩問題対策チーム」設置は「公務員&メディア」に対し大きな脅威を与えた証と思ってます。
小沢は昨夜、参議院執行部を集め「ご迷惑をかけて申し訳ない。修正や訂正で済む形式犯だが、私だけ狙われるのは不徳の致すところだ。近々に国民に理解してもらえるような状況をつくりたい」と述べたという。
小沢の戦術思考は敵「検察」に攻撃させるだけさせ、戦況状況を把握した上で論点を整理し反撃行動を起こす。昨年の大久保氏の一件で見られた戦術である。然し、今回は幹事長辞任は有り得ない。多くの国民は昨年の大久保氏同様、小沢幹事長降ろしの検察捜査と感じてる。だから、時間が経てば小沢問題の実態が公になれば国民に理解されると言えるのである。小沢ストーリーは計り知れなく奥が深い。検察の事態収拾の出口策は、、、
特攻検察官僚は、昨年の大久保氏の国策捜査に始まり今日まで、強制捜査で押収し証拠探しに没頭したにも拘らず、何ら物証がなかった証が物語ってるゼネコン強制捜査だ。
「在野のアナリスト」さんが簡略に整理してます。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/2010-01.html#20100120
小沢氏の土地取引事件についてこれまでの整理
小沢氏側が、近日中に事態の沈静化に自信を示した、という話が伝わっています。検察の聴取に応じる意向ですが、私が考える事件の構図、これまでの検察の動きを伝えられる情報に基づき、推測してみたいと思います。憶測も混じるので、自信はありませんが整理にはなると思います。
東北地方の公共工事で、小沢氏が隠然たる影響を与えていたことは、恐らく間違いありません。ただしそれは、公権力の及ぶ受注の範囲ではなく、下請、孫請選定における差配。ナゼここに小沢事務所が関与したかは、古い商慣行が残った、と推測するしかありませんが、とにかく小沢事務所の意向が元請から下請への発注に多大な影響を与えていたことは、幾つかの話でも明らかです。胆沢ダムの受注が終わり、06年に談合決別宣言が出たのも、この辺りを補完する材料です。小沢事務所が関わる構図に対し、旨みが薄れたゼネコンが組織を畳んだ、ということになります。
しかし上記は談合や斡旋利得ではなく、犯罪行為は皆無。民間の行っていることに、勝手に口を出していただけです。商取では、幾つか引っ掛かりそうな部分もありますが、検察もこの件で捜査することは現状諦めた様子です。特に今回は金額の過少による虚偽記載でもあることから、資金の移動経路を明らかにするため、山崎建設、宮本組というサブコンに家宅捜索に入りました。
しかし元請である鹿島からのキックバックの資金が流れていたとすれば、下請では帳簿上の記載のない資金移動になります。検察も議事録、メモ書き等の資料を探しているはずですが、現状目立つ成果はないようです。当初、家宅捜索が鹿島のみだったのは、資金の出元を把握する意向だったのでしょう。それが上手くいかず、資料の保管がないと思われるサブコン、その難しい捜索をせざるを得なくなった印象です。
そこで今度は徹底的に、小沢氏側の入りを調査する。小沢氏の20年近い銀行間取引の調査や、妻への聴取などを求めています。一部、石川氏の聴取の内容も漏れていますが、心神耗弱時の供述が、公判でひっくり返った例は山ほどあります。問題は確証があるかどうか、この一点だけを見れば、現状そうしたものはなく、そのため小沢氏の供述や取引内容まで踏み込まざるを得ないのでしょう。
最初に示したように、構図自体に違法性はありません。唯一問えるのは、裏献金があったかどうか、それが収支報告書に未記載かどうかです。そしてそれを小沢氏が知り得たのか、です。これまでは、検察が政治家の捜査を行う際、慎重にも慎重を期し、確証に確証を重ねて、捜査に至る手法が一般的でした。今回が異例なのは、水谷建設元幹部の供述を重視し過ぎており、物証が圧倒的に不足し、捜査を行いながら物証の収拾に努めていることです。
違法性を問えそうな資金移動に関しての捜索が続き、山場であることは明らかです。ただリーク好きの検察が、確証を示していない時点で、まだ結論が流動的とは言えるのでしょう。小沢氏への事情聴取で、検察が突破口を見つけるか、逆に小沢氏がやりこめ、事件全体を政治資金規正法違反の虚偽記載のみに留めるか、それによりこの問題の結末が見えてくることになるのでしょうね。